自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
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「夏の甲子園」で活躍した春日部共栄高校(埼玉)の野球部選手のために、2年間でおにぎり2万個を握ったという女子マネジャーの存在がネットで大きな反響を生んでいる。その「献身」を勝利の原動力として紹介した報道に対し、美談として称賛が集まる一方で、「性別役割分業を助長する」との反発も巻き起こり、思わぬ大論争に発展した。 注目を集めたのは、初戦で今春センバツ優勝校を下す金星を挙げた春日部共栄を取り上げた日刊スポーツの記事(12日付)。3年生の女子生徒の笑顔の写真とともに、この生徒が野球部のためにおにぎりを握り続けてナインの体力増強に大きく貢献したこと、さらに「おにぎり作り集中のため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍したほど」とその献身ぶりを強調。「『頑張っておにぎりを作ってきたことが報われて、本当にうれしい』と勝利にニッコリ」という本人のコメントで結ばれている。 感嘆から反発へ これが、
【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に
紅衛兵は中国の文化大革命にとって欠かせない存在だった。毛沢東思想に踊らされるまま、実権派と呼ばれる政治家や共鳴する文化人らをつるし上げる。ときにはリンチを加え、権力闘争の片棒を担いだ。精神的に未熟なだけに、恐るべき若者集団だった。 ▼それから40年以上がたち、その元紅衛兵たちが「被害者」に謝罪を始めているという。北京の中高一貫校では、年老いた元教師8人に集まってもらい「公開の場で傷つけて申しわけない」と謝った。安徽省では母親を密告し処刑させた元紅衛兵の懺悔(ざんげ)が報道された。 ▼本紙国際面のコラム「上海余話」によれば、このところそうした謝罪報道がしきりだという。元紅衛兵といってもほとんどがもう60代だ。さすがに「若気の至り」では済まない自らの愚かしさに気付いたのかと思った。だが、そう単純ではないらしい。 ▼ある大学教授によれば、懺悔報道をしている多くは中国共産党の改革派に近い新聞だとい
「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と訴える大高未貴氏 =東京・永田町の参議院議員会館 慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。(溝上健良)女性論者7氏も堂々主張「河野談話は撤廃を」 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事
もくもくとした入道雲、そして蝉(せみ)しぐれ。すっかり夏本番ですね。夕方にはヒグラシが境内を包み込むようにして鳴いています。しかし夜になると草むらや縁の下からリーリーと虫の声が。今月(8月)7日に「立秋」を迎えました。虫たちはもう「秋の演奏会」の練習でも始めているのでしょうか。 まもなく68回目の終戦記念日がやって参ります。この時期になりますと必ず「首相は靖国神社に公式参拝するかしないか」とマスコミが騒がしくなりうんざりします。 私が東京にいた頃、初詣は必ず靖国神社。今でも機会があれば靖国神社を参拝します。神社に尼僧?と、はたから見れば不思議な光景に見えるかもしれませんが、これからそのことが不思議でもなんでもない、というお話をいたしましょう。 宗教上の「神」とは違います 靖国神社については多くの方がご存じかと思いますが、もとは東京招魂社といって戊辰戦争の戦死者を祀(まつ)るため明治2(18
自民党の高市早苗政調会長は12日、NHKの番組で、麻生太郎副総理ら安倍晋三内閣の閣僚による靖国神社参拝に中国や韓国が反発を強めていることに対し「閣僚の参拝をここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方をいかに慰霊するかは内政の問題だ」と述べ、国外からの批判は筋違いだと訴えた。 過去の植民地支配と侵略を認めた平成7年の「村山談話」の中に「国策を誤り」とのくだりがあることに触れ「当時、日本が資源封鎖されてもまったく抵抗せずに植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」と指摘した。 村山談話については、菅義偉官房長官が10日の記者会見で「(談話)全体を歴代内閣と同じように引き継ぐ」と述べ、安倍内閣も継承する方針を示している。靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
【ニューデリー=岩田智雄】インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は4日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去1500年以上の長きにわたり、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。 麻生氏は、インド商工会議所連盟などが主催する講演会に出席。質疑応答で、中国とインドでも領有権をめぐる紛争があり、安全保障や海洋分野での日本とインドの関係を強化すべきではないかとの質問に対し、答えた。 また、中国の軍事的台頭に対抗する日印関係を問われ、「インドと日本は哲学で結ばれ、価値によって突き動かされる同盟国同士ではないだろうか」と指摘。「豪州に米国が駐留軍を置くという事態は、地域のスタビリティー(安定)を大事にしなくてはならないという表れだ」と述べ、米国とオーストラリアを含めた4カ国の協力態勢を
大阪府警北堺署の30代の巡査部長が「消せるボールペン」で調書を作成した上、容疑者が署名押印した後に勝手に書き直して改竄(かいざん)していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。改竄は助詞の使い方や文章の手直しで、事件の立件に影響はなかったが、府警は虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、懲戒処分を行う方針。 府警幹部は「署名押印後の調書を書き換えてはいけないという基本すら分かっていないのは大きな問題だ」と指摘。巡査部長は調べに「大変なことをしてしまった」と説明しているという。 捜査関係者によると、巡査部長は昨年末に発生した府迷惑防止条例違反事件で、自首してきた容疑者の「自首調書」を作成する際、鉛筆のように文字を消すことができるボールペンを使用。調書作成後、署名と押印させて完成させた。しかし、その後、人の歩く方向を「右」から「左」と書き換えたり、「見る」の前に「しっかり」という言葉
■再生の時代、もう一つのセックスレス 日本人のセックスレスについて本欄で何回か取り上げている。セックスレスとはパートナーがいる人についての語だが、現代増えている、パートナーを作れずに性関係と無縁でいる人の状況も社会で議論するべきだ。 日本では1970年代後半から未婚化が始まり、それと裏表で結婚を前提としない性関係への許容度が高まっていった。結婚も、性関係も、社会で決められたパターンで行うべき制度ではなくなり、個人の自由に任されるようになってきた。だが自由を担うのは簡単ではない。結婚も、性関係も、本心では望むのに得られない人たちが多く現れている。 現在、30代前半の未婚率は男性47%、女性35%程で、男女ともその約7割の人は性体験がある。すると30代前半で性体験のない人は男性15%弱、女性約10%と推計され、制度の中で性関係が持てた時代より男女とも多い。その状態を望んでいない当人も多いだろう
上官らによる性的暴行の被害にあった元米軍兵士の女性らに取材したドキュメンタリー映画「インビジブル・ウォー」が米国で公開され、その実態に関心が高まっている。「上官の命令は絶対」などの軍の風土が、被害女性を沈黙させているとみられる。テキサス州の空軍基地では、教官らが日常的に新兵に関係を迫っていたというスキャンダルが持ち上がっている。きょうのテーマは「兵舎での性的暴行」とした。(SANKEI EXPRESS)女性兵士の戦争 「インビジブル・ウォー(The Invisible War)」は独立系映画を対象にしたサンダンス映画祭(1月、ユタ州)の長編ドキュメンタリー部門観客賞受賞作品。米軍内では、レイプなど性的暴行は2011年、3192件が報告された。だが、組織と事の性格上、被害が届けられないケースが多いとみられ、国防総省では、実態は年間約1万9000件とみている。 映画では、性的暴行の被害を受けた
東京で6月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが24日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと開催を批判する投稿が相次いでいた。 ニコンは実際に抗議が複数あったとしつつ「中止理由は諸般の事情を総合的に判断して決めたとしかいえない」と説明。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん(41)が企画。安さん側によると、戦後に中国に取り残された朝鮮人元従軍慰安婦を撮影した38点の展示を昨年12月、ニコンに申し込み、今年6月26日~7月9日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」を使用する予定だった。しかし今月22日に突然「理由は言えないが中止になった。おわびにうかがいたい」と通告されたという。「全米22カ
政府がまとめた今夏の電力需給動向では、関西電力管内が大幅な電力不足に陥るのは確実だ。政府は関電管内に、強制的な電力使用制限や厳しい節電措置を取ることも検討しているという。 問題は、そんな状況にもかかわらず、関西の自治体の多くに危機感があまりに乏しいように感じられることだ。 社会的な基盤である電力の使用制限は、暮らしや産業に大きな打撃を与えかねない。安価な電力を安定的に得るには、原発の再稼働は当然として、関西圏全体で節電対策にも一致協力して取り組む姿勢が強く求められる。 原発がこのまま再稼働せずに一昨年のような猛暑を迎えた場合、もともと原発比率が高かった関電管内では最大15%程度の電力不足に陥ると試算されている。電力需要が供給を上回ると突発的な大規模停電も起こり得る。 その場合、昨年の東日本大震災直後に東京電力管内で実施された計画停電以上の大混乱に陥るのは必至だ。 昨夏は、電気事業法に基づい
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞(名古屋市)に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが11日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表・渡部昇一上智大名誉教授)。 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します!」「自由な議論で『南京』の真実究明を!」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼
陸上自衛隊東千歳駐屯地を出発し、市街地の交差点で左折の方向指示器を点滅させる90式戦車=平成23年11月6日夜(陸上幕僚監部広報室提供) 「チカッ、チカッ」 90式戦車の左前方のウインカー(方向指示器)が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。 平成23年11月6日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地(北海道千歳市)を出発した陸上自衛隊第7師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場(大分県由布市など)へ向かうためだ。 戦車にウインカー-。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第41条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。 実は、自衛隊法第114条と昭和45年の防衛庁(当時)
東京電力福島第1原子力発電所の事故から1年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。 こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄(やゆ)している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑(つ)かれているのではないか。 エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。 ≪「冷え切った春」回避を≫ エネルギーの安定供給には、21世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には436基の原発があり、他に63基が建設中だ。 石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が
野田佳彦首相は2日、英国と武器(装備品)の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年12月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の「自動装填(そうてん)装置」など4案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相
■低線量の影響解明に課題 日米合同の研究機関、放射線影響研究所(広島市、長崎市)は1日、原爆被爆者の寿命調査について最新の研究成果を発表した。30歳で1グレイ以上被曝すると、がん死亡リスクが42%増加するといい、同日付の米国の学術誌「Radiation Research」に掲載された。 ◇ 同研究所は昭和25年から広島と長崎の被爆者の追跡調査を行っており、寿命と原爆放射線の影響について研究を続けている。今回は平成15年までのデータを使用し、被曝線量の推定に2002年線量推定方式(DS02)と呼ばれる新たな方式を採用した。 放影研によると、これまで調査対象の直接被爆者8万6611人の58%にあたる5万620人が死亡しており、このうち固形がんによる死亡者は1万929人だった。 30歳で1グレイの放射線にさらされた場合、70歳時のがん死亡リスクは42%増加する
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