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山上容疑者に支援金100万円超 事件正当化に識者警鐘―安倍氏銃撃2カ月 2022年09月07日18時58分 鑑定留置のため奈良県警奈良西署を出る山上徹也容疑者=7月25日、奈良市 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、無職山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検、鑑定留置中=に対し、全国から100万円を超える現金が差し入れられていることが、関係者への取材で分かった。事件は8日で発生から2カ月。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に家庭を壊されたと主張する同容疑者を支援する動きについて、識者は「事件の正当化につながりかねない」と警鐘を鳴らす。 「非常に厳しかった」 救命医が語った銃撃後の安倍晋三元首相【news深掘り】 事件は7月8日午前11時半ごろ発生。銃撃後に現行犯逮捕された山上容疑者は、母親が入信する旧統一教会への恨みを述べ、「安倍氏が(旧統一教会と)つながりがあると思って狙った」と動機
● 「国葬強行」スタンスに嫌な予感 「なんで2億が16億に膨れ上がるんだ、これじゃぼったくりにあったみたいじゃないか!」 賛否両論で絶賛炎上中の「国葬問題」に、またしても新たな“燃料”が投下されてしまった。 安倍晋三元首相の国葬に関する費用について、政府はこれまで会場設営費として約2億5000万円を閣議決定していたのだが、ここにきてさらに警備費が約8億、外国要人の接遇費が約6億かかるとして、総額で約16億6000万円の概算になると公表したのだ。 もちろん、2019年の皇位継承式典の関係費として74億1000万円もの支出があったことを踏まえれば、これっぽちで済むワケがない。さまざまなメディアが国葬のコストを試算しているが、最終的には30億あたりに落ち着くのではないかという見方が強い。 ……という話を聞くと、「これはカネの問題じゃない!国家として当たり前のことだ」「安倍さんの死を悼むVIPが世
脳科学者の茂木健一郎氏が7日、YouTubeに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ
2022年9月5日。静岡県牧之原市の幼稚園で、またしても小さな命が大人の不注意によって奪われた。 【写真】運転手に警報も【「スクールバス王国」アメリカのいろんなスクールバス】 (10枚) 5日の朝、園児を送迎するバスが幼稚園に到着したあと、本来ならばバスを降りるはずの3歳女児はバスから降りてこなかった。 ドライバーと派遣職員の2人は全員が確実に降りたか、確認を怠り、さらに幼稚園のクラス担任も確認をせず女児は登園したことになっていた。 約5時間後、熱射病で意識不明の重体となっていた女児がバスの中で発見される。病院に運ばれたあと、死亡が確認された。 3歳女児が倒れていたそばには、空の水筒が転がっていたという。最後まで何とか生きようと頑張ったのに、誰1人女児に気づくこともないまま放置されてしまった。 様々なメディアがこの幼稚園が所有する送迎バスとして青い日産キャラバンの写真を添えているが、実際に
ウクライナのザポリージャ原発の視察を終え、オーストリアの首都ウィーンの空港で記者会見した国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長(2022年9月2日撮影、資料写真)。(c)Alex HALADA / APA / AFP 【9月7日 AFP】ロシアの占領下にあるウクライナ南東部のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所に対する砲撃が相次いでいる問題で、国際原子力機関(IAEA)は6日、現地視察結果をまとめた報告書を発表し、原発周辺に安全地帯を設置するよう求めた。 欧州最大の原発であるザポリージャ原発では、砲撃により原子力災害の懸念が拡大。ウクライナ・ロシア両政府は砲撃について、互いに相手の攻撃だとして非難している。 IAEAは報告書で「現状は維持不可能」とし、戦闘などによる物理的損傷が原子力事故につながることを防ぐための暫定処置が喫緊に必要だと指摘。安全地帯の即時
占領期、在日朝鮮人はいかにして「外国人」として登録され、入国管理の対象となったのか。戦後日本への非正規な移住の現場を中心に、詳細な聞き取り調査と資料から明らかにする。 ●著者紹介 朴沙羅(ぱく・さら) 京都大学文学部を経て2013年京都大学大学院文学研究科博士後期課程研究指導認定退学。博士(文学・2013年)。立命館大学国際関係学部准教授を経て神戸大学国際文化学研究科講師。編著に『最強の社会調査入門』(ナカニシヤ出版、2016年)、訳書にポルテッリ『オーラルヒストリーとは何か』(水声社、2016年)。 ■正誤表 出版にあたっては,誤字誤植等の無いよう細心の注意をはらっておりますが,以下の点においてミスが生じております。お手数をおかけいたしますが,修正していただけますようお願いいたします。 p.95、うしろから5行目 「一九四六年十月以後」→「一九四五年十月以後」 p.117、うしろから6行
記事:明石書店 『朝鮮籍とは何か――トランスナショナルの視点から』(明石書店) 書籍情報はこちら 帝国の時代に朝鮮半島から日本に移り住み、「日本帝国臣民」と暮らしていた朝鮮人とその子孫(以下、在日コリアンという)は、1947年の外国人登録令の下で「外国人」に登録するよう通達され、そこで「国籍および出身地」を示す欄に「朝鮮」と記載されることになった。これは「朝鮮」が出身であることを示すものであって、国籍を意味するものではなかった。その後サンフランシスコ講和条約(1952年)によって、国籍選択権のないまま「外国人」になると、在日コリアンはどの国家にも帰属しない「朝鮮籍」という「籍」をもった人びとになった。すなわち戦後の在日コリアンは「日本帝国臣民」から「外国人」へと転じていくが、そこでどの国家にも帰属しない「事実上の無国籍」や「国籍未確認者」と言われる人びとになったのである。 70年以上続いて
〈私たちは“国際合同結婚式”を応援します〉 1992年8月12日、産経新聞の紙面にこんな意見広告が掲載された。韓国のソウルオリンピックスタジアムで統一教会による合同結婚式が大々的に開催されたのは、その13日後、8月25日のことである。 紙面の下半分、7段を使って大きく掲載された広告の文面は、統一教会を称える美辞麗句のオンパレード。 〈国際合同結婚式は、悩める世界に明るい光を与えてくれるものと確信いたします〉〈統一教会は、国際結婚を通じて、民族間に横たわるさまざまな障壁を乗り越えています〉 広告主は「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。代表世話人の福田信之・元筑波大学長、世話人の金山政英・元駐韓大使と政治評論家の細川隆一郎氏(すべて故人)をはじめ、校名不詳の大学教授ら約100名が名を連ねた。 「会の連絡先は、統一教会の信者で運営されている『世界平和教授アカデミー』と同じでした」(教団
在日韓国・朝鮮人の排斥を訴え、人種差別的な街頭宣伝やネットでの書き込みを行うヘイトスピーチが問題になっている。ヘイトスピーチ的な言説において、しばしば在日韓国・朝鮮人は「不当に特別な権利を持っている」という主張がなされ、その代表例として「特別永住資格」が挙げられる。いったい、「特別永住資格」はどのようにできたものなのか。その歴史的制度に迫る。 TBSラジオ・Session-22「在日韓国・朝鮮人の戦後史」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番
大橋巨泉の遺言「安倍晋三に一泡吹かせて下さい」がテレビの追悼特集でことごとくカットに! その政権批判を改めて聞け 以前より体調の悪化を心配されていたタレント・司会者の大橋巨泉氏が、今月12日に急性呼吸不全で亡くなっていたことが明らかになった。82歳だった。 本サイトでも以前、紹介したように、巨泉氏は「週刊現代」(講談社)7月9日号掲載の連載コラム「今週の遺言」最終回で、すでに病が身体を蝕んでいることを綴っていた。だが、それでも巨泉氏は〈このままでは死んでも死にきれない〉と綴り、直後に迫った参院選について、読者にメッセージを送っていた。 〈今のボクにはこれ以上の体力も気力もありません。だが今も恐ろしい事や情けない事、恥知らずな事が連日報道されている。書きたい事や言いたい事は山ほどあるのだが、許して下さい。しかしこのままでは死んでも死にきれないので、最後の遺言として一つだけは書いておきたい。安
立憲民主党など野党のヒアリングで、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について語るジャーナリストの鈴木エイトさん(左)と藤倉善郎さん=国会内で2022年9月7日午前11時37分、田中裕之撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、立憲民主党など野党は7日、この問題を追及してきたジャーナリストの鈴木エイトさんらから国会内でヒアリングを行った。鈴木さんは、自民党が8日夕に公表する見通しの党所属国会議員と教団の関係を巡る調査について、議員への質問内容が不十分などとして「無意味だ」と批判。教団との関係が指摘される安倍晋三元首相などに関する調査が行われないことにも「やる気がないように見える」と指摘した。【田中裕之】 自民党が今回の調査で、所属議員に配ったアンケート用紙には8項目の質問がある。内容は、教団や関係団体の会合への出席や祝電・メッセージ送付▽教団や関係団体からの寄付やパーティー収入▽
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霊感商法や多額の献金トラブルで、道内でも訴訟が続く旧統一教会をめぐる新たな情報です。自民党の衆議院議員のもとに旧統一教会の関連団体から選挙スタッフが派遣されていたと関係者が証言しました。 6日に旭川市で、自民党・林祐作道議会議員の道政報告会が開かれました。道内選出の国会議員も参加するなか、旧統一教会と政治の関わりをめぐる連日の報道や指摘に「疑問」を投げかけるような発言が出ました。 甲斐啓二後援会長は「統一教会の会員の皆さんだって、日本国民であり道民であり市民なんです。そして別に詐欺をしているわけでもない。国民として一票を持っている。国民の皆さん、政治家が一票お願いしますといって何が悪い。本当に魔女狩りじゃあるまいし、わけわからん時代だなあと」と述べました。 参加した国会議員からもこれを後押しするともとれる発言が飛び出しました。 船橋利実参院議員は「いい後援会長さんがいて、林さんよかったね。
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