処理水放出「歓迎できない」 独閣僚、西村経産相に指摘 G7会合（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発の敷地内に広がるタンク=2023年1月19日午後、福島県大熊町、朝日新聞社機から、小玉重隆撮影 主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は16日、札幌市で2日間の日程を終え、閉幕した。日独伊の閣僚による共同記者会見では、東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、ドイツ側から西村康稔経済産業相が指摘を受ける場面もあった。 【画像】会見する西村氏ら。処理水の説明をめぐり指摘を受ける場面も 会合で採択した共同声明では「廃炉作業の着実な進展とともに、科学的根拠に基づき国際原子力機関（IAEA）とともに行われている日本の透明性のある取組を歓迎する」としたうえで、処理水の海洋放出についてIAEAの安全性の検証を「支持する」という内容だった。 西村氏は記者会見で「処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取り組みが歓迎される」と説明。隣で
ジャニーの未成年への性的虐待ってジャニーを中心とした組織犯罪だろ
https://anond.hatelabo.jp/20230416090543 ジャニーはもう死んだから今さら犯人もいないから言っても仕方ない、みたいなことを言ってる奴が意味不明すぎる。 ジャニーは犯罪の中心人物だけど、犯罪を実行可能にしたのはジャニーだけじゃないだろ。 ジャニーズ事務所自体が組織として、未成年への性的虐待という犯罪を実行可能させていたわけだから、ジャニーズ事務所自体が犯罪組織としていまも存在しつづけてるわけだろ。 裁判で性的虐待発覚後もジャニーズ事務所もファンも一緒になって意図的に犯罪を放置してきた。 そして裁判で性的虐待発覚後も、ジャニーズJrの募集をしてきた。 当然ジャニーが一人でこれらをやったわけではなく、組織としてやってきたわけだ。 改めてよく考えてみてほしい。 何も知らずに応募した子が性的虐待をされていること（しかも噂からすればデビュー組は大多数が性的虐待に合
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
維新と加速主義 - 内田樹の研究室
ある講演会で大阪の維新政治15年の総括を求められた。行政、医療、教育、どれをとっても大阪市府の現状は高い評点を得られるものではない。だが大阪での維新の人気は圧倒的である。なぜ政策が成功していない政党を有権者は支持し続けるのか。 維新政治に批判的な人たちは有権者が維新政治の実態を知らないからだという解釈を採っている。大阪のメディアが維新の広報機関と化しているので、有権者は維新政治が成功していると信じ込んでいる。だから、真実を知らしめれば、評価は一変するはずだと言うのである。そうだろうか。私は違うような気がする。 大阪の有権者は大阪で何が起きているかちゃんと知っているのだ。それは日本の未来を先取りしているということである。大阪は実は「トップランナー」なのである。 公務員は減らせるだけ減らす。行政コストは削るだけ削る。社会福祉制度のフリーライダーは一掃する。学校教育では上位者の命令に従うイエスマ
天然ガス段階廃止で合意 G7エネ環境相、共同声明を採択 - 日本経済新聞
主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相は16日の札幌市での会合で、二酸化炭素（CO2）削減への対策を講じていない化石燃料の使用の廃止に向けた取り組みを強化することで合意した。新たに天然ガスを対象に加え、段階的な廃止に着手する。欧州とカナダが求めていた石炭火力発電所の廃止時期の明記は見送った。日本が議長国を務め、15日から2日間の日程で協議した。16日に共同声明を採択して閉幕した。共同声
＜書評＞『平和憲法をつくった男 鈴木義男』仁昌寺（にしょうじ）正一 著：東京新聞 TOKYO Web
日本国憲法の特徴は？ 教科書にも国民主権・平和主義・基本的人権の尊重などと書いてある。教室では先生が、基本的人権には、人間が人間らしく生きるための「生存権」も含まれていると第２５条のことを説明してくれるだろう。 しかし、憲法のもとになったＧＨＱ案にも、それに基づいた政府案にも、「平和」という文言も「生存権」も含まれていなかった。これらは、衆議院に設けられた、政府案を逐条審議した「芦田小委員会」において提案され、盛り込まれたものだ。一九九五年までこの小委員会の議事録は公開されていなかったので、９条の「日本国民は…国際平和を誠実に希求し」という文言や「生存権」の条文が誰の主張によって挿入されたのかほとんど知られていなかった。これらを盛り込むことを主張した人物こそ、社会党の議員であった鈴木義男（一八九四〜一九六三年）である。 鈴木義男を知る人は少ないだろう。それだからこそ鈴木の生涯を克明に追った
金沢大の格安寮廃止から見える国立大学の現在地 しわ寄せは学生に：朝日新聞デジタル
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焦点：アマゾン保護と農業ビジネス、ブラジルで新たな両立の試み
４月１１日、 ブラジルのアマゾン地域には、森林破壊の大きな原因となっている大規模な大豆栽培や牛の放牧を基盤とする経済の他に、もっと歴史のある、家族や協同組合経営による持続可能な形態の農業が存在する。写真は１月、ブラジル・パラ州で、ハーブを収穫する生産組合の女性（２０２３年 ロイター/Cícero Pedrosa Neto） ［リオデジャネイロ １１日 トムソン・ロイター財団］ - ブラジルのアマゾン地域には、森林破壊の大きな原因となっている大規模な大豆栽培や牛の放牧を基盤とする経済の他に、もっと歴史のある、家族や協同組合経営による持続可能な形態の農業が存在する。ヤシ科の果物アサイーやゴム、製薬材料といった林産品の生産を行う産業だ。
安倍元首相襲撃から岸田現総理を狙った事件までの間、メディアからの発信に「テロ賛美」と取られられかねない実態はあったのか？→実際のツイートへの反響をまとめてみました
リンク 朝日新聞デジタル 山上容疑者モデルの映画を緊急上映 元革命家の監督「英雄視しない」：朝日新聞デジタル 安倍晋三元首相を殺害したとして送検された山上徹也容疑者をモデルにした映画「REVOLUTION+1」が、国葬に合わせた26～29日に、東京や沖縄など全国13カ所で緊急上映される。永山則夫元死刑囚の心… 360 朝日新聞映画班 @asahi_cinema 安倍元首相銃撃で逮捕された山上徹也容疑者をモデルにした映画が国葬に合わせて緊急上映されます。撮ったのは若松孝二監督の盟友、#足立正生 監督。元日本赤軍で収監もされた足立監督ですが、山上容疑者は「テロリストではない」と。思いを伺いました。 #Revolution+1 asahi.com/articles/ASQ9Q… 2022-09-23 17:11:22
もはやマクロン大統領は「社会国家の刷新」に取り組むフリすらしなくなった | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
まず言っておきたい。フランスのマクロン大統領は時代錯誤を犯しており、私たちの時間を無駄にしている。 マクロンが打ち出す政策は2020年代にまったく適合していない。まるで頭のなかは、1990年代から2000年代前半までの市場に幸福感が漂っていた時代で止まってしまっているかのようだ。2008年の金融危機や新型コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻が起きる前の世界観で固まってしまっている。 いまの時代の特徴は、格差が拡大し、一部の資産家が空前絶後の繁栄を手にし、気候変動とエネルギーの危機に見舞われていることだ。教育と医療に投資をし、公正な経済システムをフランス国内、欧州内、そして世界全体で実現するのが急務となっている。それなのにフランス政府は、そんなことなどお構いなしに、いまも時代錯誤の反社会的政策を続けているのだ。 もはや「現実」は隠せない 2019年の時点でマクロンが打ち出していたのは
少子化対策で社会保険料を引き上げ 72％が反対 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26％にとどまり、「評価しない」の53％を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18％で、「反対」の72％を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24％、「反対」が67％だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36％で、3月
【原子力資料情報室声明】ドイツが脱原発達成！ 歴史の転換点だ | 原子力資料情報室（CNIC）
2023年4月15日 NPO法人原子力資料情報室 2023年4月15日、ついにドイツ連邦共和国が脱原発を実現させた。世界に向けて原子力時代の終焉を告げる出来事である。そして世界中の脱原発を目指す人々に湧き上がる勇気を与えている。 かつては商業原発37基を運転させていたドイツだったが、98年に電力業界と脱原発合意に漕ぎ着け、脱原発法を制定させた。その後、一時、運転延長の議論もあったが、福島第一原発事故が、その議論を吹き飛ばした。ロシアのウクライナ侵略への反対から、ガス供給を止められたが、原発停止の路線を変えることはなかった。 それを可能にしたのは、ドイツが再生可能エネルギーの分野で、世界をリードする国となっているからだ。エネルギー危機のさなかにあっても、安易な原発回帰に戻らなかったことは、将来の世界の趨勢を見据えたドイツの政治選択だった。 一方、かつては再生可能エネルギー分野で優れた技術を誇
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青野慶久/aono@サイボウズさんはTwitterを使っています: 「自民党が旧統一教会の問題に真摯に向き合っていれば、去年の辛いテロは起きなかったし、被害者も減らせたし、北朝鮮にお金が流れることもなかった。どうして日本国民がわざわざ命懸けで犯罪に走るのか。テロが起きる原因からなくしていきましょう。」 / Twitter
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警視庁の留置施設で19歳男性死亡 持病の注射約2カ月打たず | 毎日新聞
https://twitter.com/hashida_toyoya/status/1647112542786035712?t=qQqBrSOC0dv3jXhMfmhWqA&s=09
「柔らかいタオルの上に赤ちゃんを…」拡散した動画は「窒息」のリスク。絶対にやってはならない寝かせ方とは？