やはり…「免許合宿」最多の山形、衝撃広がる 広範囲から教習生 | 河北新報オンラインニュース
「春先はリスクがあった」「受け入れ休止は困難だった」。自動車運転免許取得のため山形県内で合宿していた教習生の新型コロナウイルス感染が確認された３１日、県内の関係者から嘆きの声が上がった。山形は全国的にも「免許合宿」が盛んな地域だが、広範囲から集まった教習生が２週間程度過ごすスタイルは感染の可能性を高めかねない。教習所側も感染防止策を模索している。 「どこの教習所から出てもおかしくないと思っていた。半年前から予約が入る以上、（受け入れ）休止を判断しにくい」。感染者が出た米沢ドライビングスクール（米沢市）の渡部喜代司社長がこぼす。 同スクールは４月末までの授業中止を決定。米沢市内の宿舎にいる約２６０人の教習生の返金手続きなどを進めるという。 山形の免許合宿（普通１種）の昨年の卒業者は約３万１０００人。都道府県別では最も多い。県は「県民の安全を守る」（吉村美栄子知事）として、県内の他の２７教習所
青森県「衝撃」ネーミング続々 評価は二分 | 河北新報オンラインニュース
お知らせ いつもご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、河北新報オンラインニュースは、ウェブサイトをより使いやすく快適にご利用いただけるようにリニューアルし2020年12月14日に新しいURLにして、企業サイトも新設しました。 今後も更にわかりやすく最新の情報を掲載するンラインニュースサイトを目指しますので、どうぞよろしくお願い致します。
次世代新幹線の深夜試験走行 中止求める意見書否決 宮城・栗原市議会 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本の次世代新幹線開発に向けた試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ（アルファエックス）」の深夜走行の中止を求める意見書を巡り、宮城県栗原市議会９月定例会は３日、本会議で採決し、反対多数で否決した。議長を除く議員２３人のうち、１７人が反対した。 採決前に賛成と反対の討論があった。それぞれ１人ずつ登壇したが、２人とも栗原市内３地点の県の２０１７年調査で、東北新幹線の騒音レベルが環境基本法に定める基準を超えた点を問題視。「ＪＲ東に対して改善を求めていくことは必要だ」と指摘した。 その上で、反対者は「深夜走行時間を３０分繰り上げるなどＪＲ東の沿線住民への配慮は十分なされている」と指摘し、賛成者は「乳幼児、高齢者のいる家庭に心身の苦痛を与えている」と訴えた。 志波姫地区東北新幹線沿線公害対策協議会の伊藤光彦会長は「議員から意見を聞かれるのを待っていたが連絡はなかった。否決されたが、今後も被害を受けている人の
＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報オンラインニュース
＜福島第１原発＞処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 東京電力福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水の浄化後に残る放射性物質トリチウムを含む水に、他の放射性物質も除去しきれず残っている問題で、排水の法令基準（１リットル当たり９ベクレル）を超えるヨウ素１２９の検出が２０１７年度に約６０回あったことが２２日、分かった。１８年度も既に１０回を超え、同様のペースで起きている。 ＡＬＰＳの稼働日数が異なるため単純比較はできないが、１５、１６年度は基準超えが少なかった。原子力規制庁も実態を把握しており、フィルターの性能低下の可能性を指摘する。 東電は既設、増設、高性能の各ＡＬＰＳの処理水の放射性物質濃度を定期的に測定。１７年度のヨウ素１２９の測定結果は１リットル当たり４０ベクレル以上が９回あった。９月１８日に採取した処理水は６２．２ベクレルに上った。 東電は、能力に問
福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 | 河北新報オンラインニュース
福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 福島市に恒久展示された巨大モニュメントにインターネット上で批判が噴出し、制作者が謝罪文を掲載する事態となったことが１１日、分かった。問題視されたのは作品の胸にあるデジタル表示「０００」。放射線量を計測する線量計を模したが、「科学的にあり得ない」などと指摘された。 作品は、東京電力福島第１原発事故に着想を得た現代アート。寄贈を受けた福島市の木幡浩市長はツイッターで「現代アートは科学とは異なり抽象化して表現します」などとつぶやきを重ねて理解を求めている。 モニュメントは高さ６．２メートルの「サン・チャイルド」。ヘルメットを外した防護服姿の子どもの像で、放射線不安が解消された様子を表現している。 現代美術作家ヤノベケンジさんが２０１１年１０月に初公開した。今月からＪＲ福島駅近くの教育文化複
社説｜雇用「無期転換ルール」／周知徹底して円滑な導入を | 河北新報オンラインニュース
雇用「無期転換ルール」／周知徹底して円滑な導入を 有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、通算５年を超えた場合、期間の定めのない無期雇用に転換できるという「無期転換ルール」。改正労働契約法の施行から５年となる２０１８年４月、本格的な適用開始となる。 しかし、１年を切っても、制度の周知や対応が進んでいるとは到底言い難い。一層の周知を図る必要があるとともに、企業側にも導入に向けた適切な対応が求められる。 無期転換ルールは、非正規労働者が働く人の４割を占めると言われる中、雇用安定のために設けられた。改正法が施行された１３年４月１日以降に始まる契約が、通算５年の対象となる。 毎年継続であれば、１８年４月以降に更新された契約により、無期転換を申し込む権利が生まれる。労働者から無期転換を申し込まれた場合、企業側に拒否権は認められないが、申し込みがなければ、転換されることはない。 連合が今年４月、有期雇用
全ベータが濃度３２倍に 福島第１ | 河北新報オンラインニュース
全ベータが濃度３２倍に 福島第１ 福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、東京電力は２９日、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す核種（全ベータ）の濃度が約３２倍に上昇したと発表した。 井戸は、Ｈ４エリアの漏えいタンクの北側約２５メートルにある「Ｅ－１」。２７日採取の地下水から、全ベータで１リットル当たり８万３０００ベクレルを観測した。２６日採取分の全ベータは同２６００ベクレルだった。 2014年08月30日土曜日
河北新報 東北のニュース／福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１
福島第１原発１号機 燃料震災前破損７０体 全体の４分の１ 福島第１原発１号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒７０体が東日本大震災前から損傷していたことが１５日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料２９２体の４分の１に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、２０１７年にも始まる１号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、１５日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると７０体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 １８日に燃料取り出しが始まる４号機プール内にも損傷した燃料棒が３体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は１、４号機プールのほかにも２
河北新報 内外のニュース／原発作業員「漏れる心配あった」 福島第１の汚染水問題で証言
原発作業員「漏れる心配あった」 福島第１の汚染水問題で証言 汚染水が漏えいしていた東京電力福島第１原発の地上タンク。汚染拡大の防止対策を進める作業員の姿が見られた＝８月２０日 東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、約３００トンが漏えいしたタンクの設置に携わった男性作業員が、１日までに共同通信の取材に応じ「次から次へとタンクを造らなければならなかった。品質管理より造ることが優先で『漏れるのではないか』との心配はあった」と証言した。 男性は下請け会社の作業員として約２年前、タンク群の設置に携わった。 タンクは鋼鉄製の円筒形で容量約千トン。底部と側面、上部などの鋼板接合部をボルトで締めて組み立てる「フランジ型」。増え続ける汚染水対策のため、東電などからは工期を守るよう指示され、３日に１基のペースで設置し続けた。
河北新報 東北のニュース／ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕
ＳＰＥＥＤＩ開発者が苦言 放射線影響学会、仙台で開幕 放射線科学や環境測定の研究者らでつくる日本放射線影響学会の大会が６日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで始まった。８日まで。福島第１原発事故に関する被ばく評価や環境影響についての報告があった。 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の開発に携わった日本原子力研究開発機構の茅野政道氏は「文部科学省や原子力安全・保安院が、受け取った予測計算を有効に使えなかった」と振り返った。 原子炉などのデータが得られず精度が低かったとする政府の主張には「自然災害では不確実な予測でも対策に生かすのに、原子力災害で完璧な情報を求めるのは理解できない」と苦言を呈した。 福島県立医大の大津留晶教授は「原発事故に関連した疾患が発症するまでには４、５年はかかるとみられる。その前に健康に関するデータを集めることが重要だ」と指摘。「低線量
河北新報 東北のニュース／防潮堤「巨大すぎる」 宮城県計画に異論、住民合意が課題
防潮堤「巨大すぎる」 宮城県計画に異論、住民合意が課題 東日本大震災の津波被害を教訓に国と県が高さを設定した海岸防潮堤をめぐり、２９日の予算特別委員会総括質疑では、議員と県側が激しい応酬を繰り広げた。「高すぎる防潮堤はいらない」「命を守るために避けられない」－。県土再興へ、攻めの行政を展開する県。そこに住民合意という大きな課題が突き付けられている。 気仙沼地区を地盤とする畠山和純議員（自民党・県民会議）は２月定例会に続き、対決姿勢を鮮明にした。 「住民は困惑している。なぜ高い防潮堤が必要なのか」 気仙沼市には、約１０メートルの高さに設定された防潮堤が複数箇所ある。畠山氏が疑問視する舞根地区の漁港に設置予定の防潮堤もその一つだ。 県の計画に、住民は一斉に反発した。「巨大防潮堤は海と陸を分断する」。漁港を管理する市に撤回を求める要望書を提出し、市も同調した。 畠山氏は「海の近くで働く
河北新報 東北のニュース／女川原発 事故時対策拠点が壊滅 発電所で監視継続
女川原発 事故時対策拠点が壊滅 発電所で監視継続 津波で大きな被害を受けた宮城県原子力防災対策センター＝２３日 東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故時などに対策拠点（オフサイトセンター）となる同町の県原子力防災対策センターが、東日本大震災による津波の直撃で使用不能となっていることが２３日、分かった。放射線の監視などを行う隣接の県原子力センターも壊滅的な被害で、環境放射線などを監視できない状態。いずれも機能回復のめどは立っていない。 経済産業省原子力安全・保安院によると、自動停止後の女川原発の監視は、仮のオフサイトセンターを仙台市内の仙台第２合同庁舎に置いた上で、国の保安検査官２人が女川原発内に常駐して継続している。 原子力センターの石川陽一所長によると、津波は２階建ての対策センター屋上をのみ込んだ。屋上には石川さんら関係者や住民ら約２０人が避難していた。このうち対策センター内
河北新報 東北のニュース／女川、復旧計画立たず 一部設備浸水、点検 東北電力
女川、復旧計画立たず 一部設備浸水、点検 東北電力 東北電力は、東日本大震災で全３基が自動停止した女川原発（宮城県女川町、石巻市）の設備被害について確認を進めている。原発の敷地は海面から１４．８メートルの高さにあり、直接の津波到達はなかったとみられる。冷却機能は正常に作動し、原子炉は安定的に停止している状態。ただ浸水など詳細な点検が必要となった設備があるため、復旧計画は決まっていない。 ＜冷却系正常に＞ 女川原発は過去最大の津波を９．１メートルと想定して設計された。潮位計の不具合で実際の高さは不明だが、「敷地まで押し寄せた跡はない」（原子力部）という。 東京電力福島第１原発では、送電線からの給電が止まった上に、非常用電源も津波などで使えなくなったことが重大な事態を招いた。 東北電によると、女川原発では送電線の電力供給に問題はなく、原子炉を冷却する系統は正常に働いている。 ＜２、３号機
河北新報 東北のニュース／試運転完了を２年延期 六ケ所村・核燃料再処理工場
試運転完了を２年延期 六ケ所村・核燃料再処理工場 日本原燃の川井吉彦社長は１０日、青森県庁を訪れ、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転の完了時期について、２年延長して２０１２年１０月とすると三村申吾知事に報告した。延期は２００６年３月の試運転開始から９度目で、延期幅は最長。 川井社長は延期を陳謝し、「今回の延期が最後との覚悟を持ち、不退転の決意で取り組む」と強調。三村知事は「安全確保を第一に進めてほしい」と述べるとともに、知事が関係閣僚と意見を交わす核燃料サイクル協議会の開催を要請する方針を示した。 原燃は延期に伴い、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設などの費用が必要なため、４０００億円の増資をする意向を明らかにした。 試運転の期間は当初、１年半を見込んでいたが、ガラス固化試験で炉底に希少金属がたまって廃液が流れにくくなる不具合が起き、試験がたびたび中断。
河北新報 東北のニュース／六ケ所村再処理工場試運転 完了延期をきょう発表
六ケ所村再処理工場試運転 完了延期をきょう発表 日本原燃は１０日、１０月を予定していた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転完了の時期を約２年延期する方針を発表する。三村申吾知事ら関係者にも同日、延期を報告する。試運転開始後では通算９度目の繰り延べとなり、最長の延期幅となる。 再処理工場では、試運転の最終段階に当たる「高レベル放射性廃液ガラス固化試験」に用いる溶融炉で、炉底に希少金属がたまって流れにくくなる不具合や、炉を構成するれんがが落下するトラブルが相次ぎ、試運転は中断している。 原燃は今年６月に落下れんがを回収。別系統の炉でトラブルの改善策を試し、ガラス固化試験を再開する方針を示している。今後の試験日程や炉内への温度計の増設工事の期間などを考慮に入れると、完了時期の大幅延期が避けられない状況になっていた。
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