戦後の道内画壇をリードした函館出身の画家岩船修三(1908~89年)が、戦時中に国民の戦意高揚のために描いた戦争画が函館護国神社に保管されていることがわかった。旧日本軍守備隊が全滅した1943年(昭和18年)のアッツ島の戦いを描いた作品で、縦約190センチ横約280センチと戦争画としては道内最大とみられる。専門家は「これほど大型の作品が戦後80年近くたって見つかることは珍しい。アッツ島玉砕に対する軍の思い入れの強さを示す重要な作品だ」と話している。
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で60頭以上の牛を襲った雄のヒグマ「オソ18」を駆除したハンターへの抗議が相次いでいる。ハンターが勤務する同管内釧路町には二十数件の電話やメールがあり、大半は「クマがかわいそう」といった道外からの批判だ。ハンター本人にも同様の電話が相次ぎ、批判を恐れて取材に応じることもできない状態という。猟友会関係者は「ハンターが萎縮し、駆除の担い手がいなくなってしまう」と危惧する。 オソは7月30日、釧路町職員でハンターの40代男性が駆除した。ハンターの男性から当時の状況について報告を受けた後藤支部長によると、男性は同日朝、町内の牧草地で、地面に伏せたクマ1頭を発見。車で約80メートルの距離まで近づいても立ち去らないため、人を恐れない「問題個体」と判断し、運転席から撃った後、約20メートルの距離まで近づき、さらに2発続けて撃った。
定例函館市議会は4日、新幹線の函館駅乗り入れに向けた調査費など42億3300万円を追加する本年度一般会計補正予算案など議案10件の提案説明を行った。質疑で金沢浩幸氏(新市政クラブ)は新幹線乗り入れは困難との立場から、調査費に計上した3700万円について「捨てるようなものだ」と発言。大泉潤市長は「地域活性化には起爆剤が必要だ」と反論した。...
当別町の「赤ちゃんポスト」開設4カ月で利用なし 相談は15件、メールで出産の助言も 専門家は危険性を指摘
【斜里】オホーツク管内斜里町の知床半島沖で小型観光船「カズワン」が23日に遭難した事故で、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長が、遭難した船の運航を正当化しているとも読めるメッセージを29日に従業員に送ったことが分かった。また、桂田氏が船体への浸水の原因を、動物との衝突と主張していることも、関係者への取材で分かった。 メッセージはLINEで、経営する宿泊施設の従業員らに送信した。事故が起きたのはウトロ漁港に午後1時に戻るコース。桂田氏は「船が予定通り(午後1時に)戻れれば、(波高は)1メートル前後の許容範囲内だったことがわかります」と記した。続けて、事故があった23日のウトロ漁港の気象データを送信し、正午の波高が0・69メートルだったことを示した。 ただ、実際には午後1時の波高は1・88メートル。予定通りに戻っていても、コース上の波高は同社の運航基準で定めた1メートルを超えていた可能性があ
朝鮮学校への補助金停止に反対する声明を出した全国の弁護士会に大量の懲戒請求が出された問題で、札幌弁護士会に所属する弁護士3人が、人種差別を目的とした不当な請求で精神的苦痛を受けたとして、道内の請求者全52人に対し、計1650万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こすことが11日、分かった。8月中旬にも提訴する。道内で大量懲戒請求を巡る提訴は初めて。 原告は、いずれも札幌弁護士会所属の弁護士で、島田度(わたる)さん(45)、池田賢太さん(35)、皆川洋美さん(34)。 島田さんらによると、2017年11月、被告を含む計960人から3人に対する懲戒請求書が同弁護士会に届いた。いずれも「声明に賛同し、その活動を推進する行為は確信犯的犯罪行為」と記され、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)に反対する団体の代理人を務めたことも非難する内容だった。島田さんらは「根拠のない不合理な請求」とし、大量の不当な懲
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う (12/18 07:10) 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年3月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な3分の2の議席を確保。2016年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はA4判、約60ページ。主役の主婦が5月3日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事
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