未公開株の購入を巡る報道を受けて自民党を離党した武藤貴也衆議院議員は、26日、国会内で記者会見し、「法律の専門家などと相談しているが、今のところ議員辞職につながる法的な問題はなく、現段階では議員辞職は考えていない」と述べました。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「1944年9月から1945年8月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ILO=国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし4月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ4年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち500億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が20日の党首討論で、ポツダム宣言への認識を問われたことに関連して「日本はポツダム宣言の受け入れを表明し、繁栄する国を築き上げたわけで受諾したことに尽きる」と述べました。 これに関連して、菅官房長官は記者会見で「ポツダム宣言は、わが国は受け入れを表明し受諾をして、今日の豊かで平和で自由で繁栄する国を築き上げてきたわけで、受諾したことに尽きる」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は記者団が「安倍総理大臣はポツダム宣言を読み直してみずからの認識を表明する考えはあるのか」と質問したのに対し「受諾をしているわけで、それに尽きる」と述べました。
東京・立川市の小学校で6年生担任の男性教師がクラスの児童全員の指紋を採取していたことが分かり、教育委員会は「児童の人権を侵害する不適切な行為だ」として教師の処分を検討しています。 その後、保護者から学校に連絡があり、学校が教師から事情を聴いたところ、指紋の採取を認めましたが、動機や目的などは分かっていないとしています。教育委員会などは「児童の人権を侵害する不適切な行為だ」として、採取された指紋を廃棄するとともに、この教師の処分を検討しています。学校では17日、保護者を対象に説明会を開くことにしていて、立川市教育委員会は「市内の公立学校に対して人権への配慮について、改めて指導を行いたい」と話しています。
自民党の有志の若手議員らは、ことしが戦後70年となることを踏まえ、歴史の教訓を党の政策立案に生かそうと、新たに勉強会を発足させ、自民党内にも政治理念などを巡り、多様な意見があることを示して、幅広い国民からの支持の獲得につなげたい考えです。 勉強会では、今後月に1回のペースで会合を開き、各界の戦争経験者から話を聞いて、先の大戦などの歴史の教訓を政策立案に生かしたいとしています。 勉強会の中心メンバーの1人は「安倍総理大臣がことし発表する『総理大臣談話』などを意識した動きではなく、自民党内にも政治理念などを巡り多様な意見があることを示して、幅広い国民からの支持の獲得を目指す集まりだ」と話しています。
落語は、主人公が物知りの「ご隠居」に憲法について質問する形で構成され、笑いを交えながら今の憲法の問題点を述べていきます。主人公が「娘の担任の教師が憲法の前文がすぐれた文章である『名文』だと言っているが、どうなのか」と聞くと、「ご隠居」は「『めいぶん』と言っても、迷う文と書く『迷文』で、きれいごとだけを並べた文章だ」などと答えます。そして、「戦争反対を唱えるだけでなく、強い軍事力で日本を守ることができて初めて平和だと言える。憲法の前文は、これが日本人だということを世界に示すような文章にするべきだ」と語りました。 桂福若さんは「憲法というと難しいイメージを持たれますが、親しみやすい落語を通じて今の憲法の問題を理解してもらい、憲法改正の必要性について考えてもらいたいと思います」と話していました。
安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。 私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりな
ことし1月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、18日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た2人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし1月には新聞社で2人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など12人が殺害されました。 フランスでは2年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が3本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
東京の52歳の弁護士が、国選弁護人を務めていた傷害事件の被害者の女性らに、無理やり被害届を取り下げさせようとしたなどとして、警視庁に強要未遂などの疑いで逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、棚谷弁護士はDV=ドメスティックバイオレンスで傷害の罪で起訴された被告の男の国選弁護人を務めていましたが、去年9月、被害者の20代の女性や母親に封書などを送り付けて「お前は法廷で証言させられるが何もいいことはない。1日も早く心にもない被害届や告訴を取り下げろ」などと迫ったとして、証人威迫と強要未遂の疑いが持たれています。 警視庁は、去年8月に被害者の女性からDVの相談を受けて捜査する過程で一連の経緯を把握したということで、詳しいいきさつをさらに調べています。 警視庁によりますと、調べに対し棚谷弁護士は容疑を否認しているということです。
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、東京・渋谷区が区議会に提出した同性のカップルに「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する新たな条例案について、社会制度や秩序の根幹に関わる問題だとして、法整備がないまま、地方自治体が条例で対応することに懸念を示しました。 これについて自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「自分は、伝統的な価値観の中で育っており、自分の価値観に従って述べてよいかどうか、非常に迷うところだ」と断わりつつ、「家族関係がどうあるかというのは、社会の制度や秩序の根幹に触れてくるものだ」と指摘しました。 そのうえで谷垣氏は「仮に法律ができているならともかく、法律ができていないときに条例だけで対応していくことは、社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないか」と述べ、懸念を示しました。
NHKの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が25%、「しないほうがよい」が33%、「どちらともいえない」が36%でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる978人から回答を得ました。 この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、▽「したほうがよい」が25%、▽「しないほうがよい」が33%、▽「どちらともいえない」が36%でした。 また、戦後70年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明され
節分の3日、名古屋市のデパート「名古屋三越栄店」で、とんかつを揚げ忘れて生のまま巻いた「恵方巻」が販売されていたことが分かりました。 34本が販売されましたが、今のところ購入した客から体調不良の訴えはないということです。 名古屋三越栄店によりますと3日、地下の食品売り場で販売していた節分に食べる風習のある巻き寿司「恵方巻」の中に、具に巻いた豚肉が生のままのものが含まれていたということです。 生の豚肉を巻いた恵方巻きは3日、1日で34本販売され、購入した客からは「肉が生だった」などという問い合わせが寄せられていますが、今のところ、体調不良の訴えはないということです。 この恵方巻は愛知県春日井市にある食品会社が製造したもので、名古屋三越栄店によりますと、この会社は他社から仕入れた冷凍肉を自然解凍したあと、みそを塗って恵方巻にしており、去年まで揚げた状態で冷凍した、とんかつを仕入れていたため同じ
政府は、旧ソビエトのグルジアの国名について、グルジア側の要請に応じ、ロシア語を起源とする現在の表記から、英語に由来する「ジョージア」という表記に変更する方針を固め、関連する法律の改正案を来年の通常国会に提出する方向で調整を進めています。 旧ソビエトのグルジアは、2008年の武力衝突以降、ロシアとの外交関係が断絶していて、グルジア政府は、ロシア語を起源とする国名表記は国民感情にそぐわないとして、英語表記の「ジョージア」に変更するよう各国に働きかけています。 外務省によりますと、すでに国連加盟193か国のうち、およそ170か国が英語表記を使っているということで、政府は、日本としても要請に応じ、英語に由来する「ジョージア」という表記に変更する方針を固めました。 政府が公文書で使う国名は、在外公館の名称などを定めた法律に盛り込まれた表記を基準としているため、政府は、この法律の改正案を、来年の通常国
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし8月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
都営バスが去年12月から東京・渋谷と六本木の間で、試験的に運行していた終夜バスについて、東京都は利用者が伸び悩み採算がとれないことから、運行を打ち切ることを決めました。 都営バスは、去年12月から、毎週土曜日の未明から明け方にかけて、渋谷駅と六本木駅を結ぶ終夜バスを試験的に運行してきました。 この終夜バスは、みずからの資金問題で辞職した猪瀬前都知事が発案したもので、ニューヨークで24時間運行されている地下鉄を参考に、都営バスの24時間化に向けた調査の一環で始まりました。 しかし東京都によりますと、利用客が1回の運行で、平均で10人に及ばず、採算がとれるレベルの3分の1以下にとどまり、すでに300万円程度の赤字も出ているということです。 このため東京都は当初は年末まで運行を続ける予定でしたが、利用客が増える見通しが立たないことから11月1日までで打ち切ることを決めました。 東京都交通局は利用
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
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