厳しい情報統制と乱れ飛ぶデマ 2015年8月12日深夜、天津市の浜海新区で、死者・不明者200人、負傷者700人を超える大爆発が起きた。 天津港の埠頭に近い化学薬品倉庫で火災が発生、消防隊が消火活動にあたっていたところ、火柱とキノコ雲が立ち上るような大爆発が2分間の間に4回起き、その爆風は3キロ離れたマンションの窓や壁もぶち抜いた。 現場の倉庫には保管許可量24トンを30倍近く上回るシアン化ナトリウム700トンほか、硝酸アンモニウム800トン、硝酸ナトリウム500トンといった危険化学薬物が3000トン以上保管されていた。爆発後は周辺の水中のシアン化ナトリウム濃度は基準値の277倍となり、爆心地から6キロも離れた河の水面は死んだ魚に埋め尽くされた。 事件直後から厳しい報道統制が敷かれているため、正確な情報が伝わってこない。中国メディアは新華社の共通原稿を使用することしか許されず、独自取材を禁

再生エネルギー「神話」の崩壊！　脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に 太陽光発電は原発の代わりになるの? 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017） 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。 7月10日、アゴラの子供

左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・

相も変わらず「国の借金が増えた」と大騒ぎする財務省の姑息な「情報操作」。消費税10％不要論を封じる意図か 財務省は5月8日、今年3月末時点の「国の借金」残高を発表した。国債と借入金、政府短期証券の合計額は1053兆3572億円。3月末としては初めて1000兆円の大台に乗せた1年前に比べて、28兆4003億円増えた。 新聞各紙は「国の借金最大、1053兆円に増」（日本経済新聞）、「国の借金 最多1053兆円」（朝日新聞）と伝え、人口で割って「国民ひとり当たり830万円の借金を抱えている計算となる」（産経新聞）と事態が切迫している様子を示した。 この統計は3ヵ月ごとに発表されているが、「国の借金が増えて増えて大変だ」と大騒ぎするのは毎回同じ。国民ひとり当たりいくら、というのもお決まりのパターンである。 新聞各紙の記事は、見出しも内容もほぼ一緒だから、財務省の記者クラブに所属する若手記者が、発表

比べていいのか 「年間5000人近くの人が亡くなっている交通事故のほうが、原発より危険性でいえばよっぽど大きいと思います」—。 これは、作家の村上春樹氏がインターネット上で読者の質問に答える、期間限定サイト「村上さんのところ」に寄せられたある読者(38歳・男性)からの投稿である。 これに対して村上氏は次のように答えた。 〈福島の原発(核発電所)の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか?そのことを少し考えてみてください。 原発を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。そして福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構

AIIB問題も、「格差」の問題も今後必ず好転する!?       photo Getty Images 先週本コラムで書いた「日米が参加しないAIIBの致命的欠陥。中国は必ず日本に水面下で参加を求めてくる」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42865）が、読者皆様のおかげで好評、毎日アクセスランキング上位だった。 それに関連して、先週末に、今週22日に日中首脳会談を行う方向で調整しているという報道があった。安倍首相が21日から3日間の日程でアジア・アフリカ会議の60周年記念首脳会議に出席するためインドネシアに訪問する予定に合わせたものだ。 先週の本コラムに書いたように、このままでは、AIIBはうまく業務を行えない。焦っているのは中国であり、この日中首脳会談は、AIIBに日本の参加をうながすために中国から側から働きかけてきた可能性がある。安倍首相が、そ

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中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、

約5万人のデータで検証 人間の知的能力は、年齢に応じて複雑に変化するということが、米ハーバード大学などの研究から明らかになった。 ●"Older Really Can Mean Wiser" The New York Times, MARCH 16, 2015 ●"When Does Cognitive Functioning Peak? The Asynchronous Rise and Fall of Different Cognitive Abilities Across the Life Span" Psychological Science, March 13, 2015 私たちの運動能力や知的能力が歳と共に変化することは、（科学者に言われずとも）誰でも実感している。知的能力に限ってみれば、たとえば「物覚えの良さ（記憶力）」や「暗算力」などの能力は若い頃の方が高い。一方で「相手の

せっかく買ったんだから、読まなきゃなあ。でも、そんな時間もないし—『21世紀の資本』ブームに乗りたくても乗れない人にご朗報。600ページ超の内容も、たった6つの図で理解できるんです。 金持ちの資産に課税せよ フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日した。1月29日からの3泊4日の分刻みのスケジュールをこなし、後述する東大での講演会も大盛況となった。 今や雑誌・テレビに引っ張りだこのピケティ教授。だが、彼の著書で、現在日本で13万部のベストセラーとなっている『21世紀の資本』を読破した強者はどれほどいるだろうか。何せ注釈を抜きにしても608ページに及ぶ専門用語をちりばめた大著である。実のところ、多くの人が読み切れていないのではないか。 そこで、どんな内容なのかを押さえておくため、単純明快な図解を試みた。ここに示した6つの図に目を通せば、『21世紀の資本』を直感的に理解できるはずだ。 ポイント

2月1日早朝、後藤さんを殺害したとされる動画がアップされた。まったく酷いテロだ。 捜査本部を早く設置すべきだった その日の朝のＮＨＫ討論では、さすがに各党ともに、ISILを激しく非難していたが、2日からの国会では、各党から政府批判がでてくるだろう。世間からも、なぜ助けられなかったのかという声が出るだろう。 政府の関係者からの話では、危機管理の立場から言えば、昨年に拘束された段階で難しい事案にすでになっており、覚悟せざるを得なかったようだ。もちろん、その後何もしなかったわけではないのはもちろんだ。どのような対応をとったのかわからないが、これから行われる政府内の検証作業に委ねざるを得ない。 ただし、その日に設置された警視庁と千葉県警による合同捜査本部にはやや違和感があった。報道によれば、「人質による強要行為等の処罰に関する法律（人質強要処罰法）」違反という。 どのような法律なのか、役人時代によ

では、どこの株が上がるかを教えよう　今年「上がる株」「下がる株」とその株価　有名企業225社を完全分析 2015年まるごと完全予測　景気・株・円安・会社こう動く!　その3 ソニーの今後に期待 植木 昨年末から上昇してきた日経平均株価も、年明けからしばらくは調整局面を迎えそうです。 藤本 私もそう見ます。ただ、春先からは再び上昇に転じ、2万円を超えるのではないでしょうか。 村瀬 昨年もそうでしたが、年度初めにはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオの組み換えが意識され、株価が上昇する傾向にあります。 植木 4月には統一地方選挙があり、自民党が勝利を収めるためには、アベノミクスがうまく行っていることを演出する必要があることも上昇の一因です。 村瀬 そんな中、どの銘柄が上がるか、下がるか。目安の株価はどのくらいか。日経平均株価に採用されている225銘柄をすべて予想しろというの

かたや酒造りの夢をひたすら追い続ける職人肌。一方、お客様至上主義で突っ走るビジネス界の風雲児。水と油のような二人は一瞬交錯し、やがて袂を分かった。国産ウイスキーという宝物を残して。 いまでいう「ダメンズ」 「今度売り出す新商品の『ウイッキー』や」 「なんじゃこれ、ウイスキーと炭酸混ぜたんですか?なんでウイスキーを薄める必要があるんです」 「飲みやすいからや。大衆はウイスキーの味をまだ知らん。これやったら日本人とウイスキーの出会いを見事に演出できると思わんか?大発明やろ」 NHKの朝ドラ『マッサン』で、堤真一演じる鴨居の大将(モデルは鳥井信治郎)とマッサン(玉山鉄二演じる竹鶴政孝)がやりあうシーンだ。 スコットランドでウイスキーの醸造技術を学んで帰国したマッサンは、日本で初めての本格的なピュアモルト・ウイスキーの製造を目指して東奔西走するが、収益が見込めるかどうかわからない事業にカネを出して

'80年代のバブルより異常 私は金融マンとして30年近くマーケットを見てきましたが、現在のような異常な株式相場は見たことがありません。 象徴的だったのが、12・10ショックを契機とする日本株の暴落劇です。12月10日に日経平均株価が前日比で400円も暴落すると、翌日も一時300円以上株価を下げるなど騒動になり、このまま日本売りが止まらないのではと不安の声が上がりました。 暴落劇の要因は、ヘッジファンドを中心とする外国人の短期筋が利食いするために一旦、日本株を売ったことにありますが、それだけではありません。 黒田東彦総裁率いる日本銀行は、異次元の金融緩和の名のもとに、ETF(上場投資信託)を購入することで株価を下支えしてきました(左表)。特に午前中の相場が大きく崩れると、その日に買いを発動するというのがこれまでの特徴でした。 しかし、12月10日は午前から大幅安だったにもかかわらず、買いを発

安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高

日銀は10月31日(ハロウィーン)、長期国債の購入を約80兆円に増やす追加金融緩和を決めた。アメリカFRBが追加緩和をやめたときだったので、世界中が驚いた。 以前の日銀は地ならしとして情報リークしながらサプライズなしの小出しをしていたが、今の日銀の情報リークなしの手際良さを評価したい。 そのタイミングと中身(規模)はどうか。まず、新聞各紙の評価を見ておこう。 正しく評価できず「副作用」で誤魔化すマスコミ 11月1日の各紙社説では、朝日「日銀追加緩和―目標に無理はないか」、読売「日銀追加緩和 脱デフレへ強い決意を示した」、毎日「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」、日経「異次元の追加緩和に政府も応えよ」、産経「日銀の追加緩和 今度こそ脱デフレ確かに」、東京「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」という見出しだ。 朝日、毎日、東京という左派系新聞で、金融緩和に反対の論調である。欧米では金融緩和

「木村伊量社長が握り潰した」朝日新聞　幻の『吉田調書』検証記事を公開する　すでに記事は完成し、掲載寸前だった 「謝罪は最初が肝心」とよく言われるが、その最初を間違え、謝り続ける朝日新聞。嬉々として叩くライバル紙もどうかと思うが、過剰に謝る朝日新聞は、自分たちの大切なものまで売り渡してしまった。 1面ぶち抜きの予定だった 「社長を出せ!」 10月6日、午後2時から東京・築地の朝日新聞社15階レセプションルームで開かれた社員集会は、大荒れに荒れた。 中堅社員が、立ち上がって発言する。 「(吉田調書の)取材班はこれまで4度にわたり、検証記事を出そうとした。7月上旬、8月31日、9月2日、4日と、組日(掲載日)まで決まっていた。誰がなぜ止めたのか。取り消しについていつ誰が判断したのか。取締役会、局長会、デスク会に諮ったのか」 壇上でこれに答えたのは、先日、編集担当役員の職を解かれたばかりの杉浦信之

小保方晴子さんと出会ったことで、天才学者の人生は急転した。その裏にはiPS細胞に負けられないという研究者としてのプライドがあった。笹井氏はなぜ自ら命を絶ったのか—その軌跡を辿る。 死の直前の彷徨 「自殺する一週間ほど前に笹井さんをCDB(理化学研究所発生・再生科学総合研究センター)で見かけたとき、無表情でうつむきながら廊下を歩いていました。いつもなら『頑張ってるかい』と声をかけてくれるのに、なにか思いつめている様子で、何度声をかけても応えてくれませんでした。 笹井さんは4月から行われているSTAP細胞の検証実験がうまくいっていないことに気を揉んでいたようです。結果的に笹井さんの自殺で先送りにされましたが、8月上旬に予定されていた進捗状況を報告する中間発表で、これ以上検証をしても仕方ないと結論が出てしまうことを恐れていました」(CDB関係者) 8月5日、神戸市のCDBに隣接するビルで、自ら命

もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、小保方さんには最悪の結末が待っている。 研究費は国民のカネだから 「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。 論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が