人材サービス大手のディップが、自社広告にメジャーリーガーの大谷翔平選手を起用したところ、想定以上の成果を生んでいる。社名の認知度が上がるだけでなく、自社で運営する求人情報サイトの訪問数や応募数も大きく増加したという。大谷選手を起用した狙いや反響について、同社の大門一将氏（マーケティング統括部 ブランド戦略部 部長）に話を聞いた。
広告にこんな反響があるとは！ 大谷選手を起用したらどうなった？ 人材サービス大手「ディップ」が実感したこと
人材サービス大手のディップが、自社広告にメジャーリーガーの大谷翔平選手を起用したところ、想定以上の成果を生んでいる。社名の認知度が上がるだけでなく、自社で運営する求人情報サイトの訪問数や応募数も大きく増加したという。大谷選手を起用した狙いや反響について、同社の大門一将氏（マーケティング統括部 ブランド戦略部 部長）に話を聞いた。
囲いなしでその場所だけ“防音化” 特定の人物の声だけを“消す・聞く”ができる小型音響ロボット群
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ワシントン大学と米Microsoftに所属する研究者らが発表した論文「Creating speech zones with self-distributing acoustic swarms」は、部屋内で話す人々の位置を特定し、その音声を分離するための小型の移動式音響ロボット群を提案した研究報告である。 この技術は、多くの人が一度に話している部屋において、部屋の一部で音を消す領域「ミュートゾーン」や、周囲を気にせず対話できる領域「スピーチゾーン」を作り出すことに活用できる。また多数の人が話している中で、物理的に離れた位置にいても特定の人々
IT予算少ないマーケットで伸びる「バーティカルSaaS」 ベンダーの声から探る成長のカギ
国内スタートアップの「バーティカルSaaS」は、なぜIT予算が少ないマーケットでも伸びるのか。ベンダーへの取材からそのカギを探る。 資金調達の発表が相次ぐなど、注目が高まる国内スタートアップの「バーティカルSaaS」。先日公開した前編では、ベンダー各社がどのような状況にあるか解説した。後編では、実際にバーティカルSaaSを提供するベンダーへインタビュー。これまで“クラウド不毛地帯”だった業界でもサービスを伸ばせる理由を探る。 今回インタビューしたのは、不動産賃貸業界向けシステムを提供するイタンジ（東京都港区）だ。同社は賃貸不動産領域において管理会社や仲介会社に対しSaaSを提供しており、2018年には不動産取引のプラットフォームを運営するGA technologiesに買収されたが、以降も変わらずサービスを続けている。 開示されているIR資料をみると、その成長率が目を引く。2023年10月
巨大な店舗で「ダラダラ仕事」 それでも米国小売業が成長できるワケ
新連載：がっかりしないDX 小売業の新時代 デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。 日本では2020年からバズワード化したDX（デジタル・トランスフォーメーション）がいまだにバズワードであり続けていますが、世界最大の小売業である米ウォルマートの年次報告書「Annual Report2023」にはDXという単語は1回も使われていません。なお、“digital transformation” は、アソシエイト（従業員）体験向上に関する部分で1回だけ使われています。 一方、100ページある年次報告書に頻出するのは、“omni-channel”（オムニチャネル）であり、
メドレー社長に聞く 上場後もCAGR40％超を継続する「一発逆転を狙わない経営」
第1回は、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて「納得できる医療」の実現を目指すメドレーの瀧口浩平社長を取り上げる。 同社は日本の医療福祉業界で事業所と従事者のマッチングを手掛ける人材採用システム「ジョブメドレー」の運営や、全国の診療所や大学病院などで導入されているオンライン診療支援システム「CLINICS」などを展開中だ。 瀧口社長は2009年にメドレーを創業。19年に東証マザーズに上場し、22年に東証プライム市場にくら替えした。同年、米国法人をつくり最初のオフィスをワシントン州に置いている。 14年の資金調達時にベンチャーキャピタルに提出した事業計画の売り上げ目標を一度も外さず、上場後もCAGR（年平均成長率）40％超を継続中だ。 メドレーの組織づくりの要点や強みはどこにあるのか。前編では、スタートアップから連続的な成長をし続けた要因に迫り、10年後も残る事業をいかにして見極
メドレー社長に聞く「根回し不要」「ハイパフォーマーを集め、生かす」組織の作り方
メドレー社長に聞く「根回し不要」「ハイパフォーマーを集め、生かす」組織の作り方：新連載「CEOの意志」（1/5 ページ）
なぜ「GoPro」のサブスクは人気なのか 200万人が加入している秘密
2022年に創立20周年を迎えたGoPro（米国）は9月14日、3タイプの新機種「HERO11 Black（ヒーロー11 ブラック）」を発表、そのうち2タイプを同日から発売した。 キャプション：左から「HERO11 Black Creator Edition （ヒーロー11 ブラック クリエイターエディション）」8万9000円、「HERO11 Black」6万2000円（発売中）、「HERO11 Black Mini（ヒーロー11 ブラック ミニ）」4万8000円（10月25日発売）※価格はサブスク加入時 10億色以上を表現する10-bitカラーによって画質が飛躍的に向上、カメラが回転しても水平を維持できるカメラ内水平ロック機能、臨場感あふれるHyperView（ハイパービュー）デジタルレンズ、光跡を映すライトペインティングなど多彩な機能を備える。さらに、1つの映像からInstagram用
7カ月で3000台！ 無名ブランドの「ピザ窯」が、なぜ売れているのか
2021年11月に和歌山で創業したENRO（エンロ）は、同年12月にアウトドア用ピザ窯「窯焼名人」の販売をスタート、約7カ月で販売台数が3000台を突破した。 その特徴は、アウトドアシーンで本格的なピザを焼けること。20分ほどで窯内の温度が400度以上に達し、高温で60～90秒の短時間で焼くことから、外側はカリカリ、内側はふっくらとしたピザに仕上がるという。 3万4980円（発売当時の価格、8月1日から3万6980円に値上げしている）と高価格帯、かつ実績がない新ブランドの製品が、なぜ自社サイトのみで3000台も売れているのか。エンロのマーケティングマネージャー、伊藤佳也氏に販売戦略と反響を聞くとともに、「窯焼名人」でピザを焼いた筆者の体験談もお届けする。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、
「スーパー玉出」運営会社も参入！ セレブの住む「芦屋」で高級スーパーの競争が激化している理由
「スーパー玉出」運営会社も参入！ セレブの住む「芦屋」で高級スーパーの競争が激化している理由：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/6 ページ） 関西随一の高級住宅街、兵庫県芦屋市。人口約9万4000人という小都市に、高級スーパーが続々とオープンしている。 直近5年以内にオープンした店を列挙してみよう。 明治屋 芦屋ストアー（オープンは2019年12月、以下同） 成城石井 芦屋モンテメール店（20年3月） ビッグビーンズ 芦屋店（21年12月） YAMASHO JR芦屋駅店（22年3月） F.F.マルシェ 芦屋（22年4月） 以上、5店が確認できている。しかも、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化し始めた20年3月以降に4店が新しくオープンしているのだ。 一番新しい「F.F.マルシェ 芦屋」は、大阪の激安スーパー「スーパー玉出」を経営する、フライフィッシュ（大阪市）の新業態だ。従来のイメージと
ネットカフェの天下統一！ 快活CLUBが、倒産相次ぐ業界で“独り勝ち”したワケ
ネットカフェの天下統一！ 快活CLUBが、倒産相次ぐ業界で“独り勝ち”したワケ：AOKIグループ傘下（1/4 ページ） インターネットが身近になった結果、ピンチに陥っている業界がある。インターネットカフェ業界だ。 10年以上前は「通信料や家族の目を気にせず、自由にネットが使える」という環境が貴重だった。しかし、2012年にはスマートフォンの普及率が50％を上回った。このころからネットにアクセスできる環境が当たり前となり、ネットカフェの人気は低迷。さらにコロナ禍が追い打ちをかけ、約10年間で2000億円を超えていた市場規模が約1000億円に半減したという。帝国データバンクによると、20年度にはネットカフェ・マンガ喫茶などの「複合カフェ」を主力とした企業が10件倒産した。 そんな中で、“独り勝ち”しているのがAOKIホールディングス傘下の快活フロンティアが展開する「快活CLUB」だ。売上高、店
“スーツ姿の客”がネットカフェに急増 カギは「PCなし席」と「レシートの工夫」
「コロナ禍以降、スーツやワイシャツを着たビジネスパーソンと思われる方の利用が増えています」と話すのは、インターネットカフェ「快活CLUB」を運営する快活フロンティアの常務取締役、中川和幸さんだ。 快活CLUBは、全国47都道府県に505店（6月時点）の直営店を持ち、ネットカフェ業界でトップシェアを誇るチェーン店だ。これまで右肩上がりに成長してきたが、2020年春のコロナ禍初期では、利用率が最大30％程度減少。特に夜間の利用が激減し、打撃を受けた。 しかし、現在は19年と比較して売り上げ、利用客ともに97％程度まで復調。その背景には、昼の時間帯の利用率が上ったことがあるという。 従来ネットカフェは、余暇の時間を過ごすために利用するお客がほとんどだった。 現在もその傾向は強く、21年5月に快活CLUBの全店で実施したアンケートでも、利用目的を複数回答で聞くと「一人になりたい」「暇や隙間時間があ
増え続ける「ギョーザ無人販売所」はどうなる？ ブームの次を見据えた“新たな戦略”
関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？ 家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。 スシローとくら寿司 「価格帯」と「シャリ」から見えた戦略の“決定的”な違いとは 大手回転寿司チェーンのスシローとくら寿司。標準的な寿司の重さはほぼ一緒。しかし、価格とシャリの違いから戦略の違いが見えてきた。 新成人が「欲しい車」ランキング 3位はレクサス、2位はBMW、1位は？ ソニー損害保険は新成人（2001年4月2日～02年4月1日生まれ）を対象に実施した「2022年 新成人のカーライフ意識調査」の結果を発表した。新成人が欲しい車とは？ 「家なんて買わなければよかった」と思う瞬間ランキング 1位は「ローン返済が苦しいとき」、
「対面重視」の美容業界に訪れた“DXの波” コーセーの「触れない接客」に高評価が付く理由
「対面重視」の美容業界に訪れた“DXの波” コーセーの「触れない接客」に高評価が付く理由：ミルボンは美容室の解題に取り組む（1/4 ページ） 美容業界は、店頭での接客や体験を重視してきた業界の代表格だ。しかし特にコロナ禍以降、消費者のオンライン購買が拡大したことで、企業側にもDXの波が訪れた。 とはいえ、触って質が分かり、香りを試す化粧品にとって単純なデジタル化だけでは消費者を満足させられない。またこれまで重視してきた“人を介する販売”という体験価値も無視できない。人ありきの美容業界で進むDXとはどういったものか。 コーセーは視覚・聴覚による“カウンセリングのDX”を実施 コーセーが2021年8月に発表したカウンセリングプラットフォーム「WEB-BC SYSTEM」は注目を浴びた。オンラインカウンセリングの予約から商品購入までをスムーズに完結できる独自システムで、ビデオ通話やチャットで店頭
「Web2.0」って何だったの？ 「Web3」との違いは？ ネットに詳しいけんすう氏に聞いてみた
「Web2.0」って何だったの？ 「Web3」との違いは？ ネットに詳しいけんすう氏に聞いてみた（1/4 ページ） 「Web3」（Web3.0）という言葉をよく目にするようになりました。Web3は、Web2.0の“次”という意味で名付けられた、インターネットの新しい概念とされています。 そもそも、Web2.0とは何だったのでしょうか。15年ほど前に提唱され、当時は大きな話題を集めましたが、若いネットユーザーにはなじみがない人も多いかもしれません。 そこで、Web2.0ブームのころからネットの最前線にいた起業家の「けんすう」こと古川健介さんと、当時からネットの現場を取材していた私、岡田有花（通称：ゆかたん）が、Web2.0を振り返りながら、Web3への展望について語り合いました。 けんすう（古川健介） 1981年生まれ。2000年に学生掲示板「ミルクカフェ」を立ち上げて以来、ネットコミュニテ
社員9人で米ナスダック上場 日本のベンチャーWarranteeが進める“無料保険”とは何か
東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。 このフリーインシュアランスとはいったい何か？ 個人情報を提供し、スポンサーが無料で保証提供 「自動車保険や火災保険では通常、ユーザーがお金を支払って、保険に加入する。フリーインシュアランスでは、ユーザーが無料で保険をもらえる。その代わり、保険加入時に名前や住所、連絡先など、スポンサーがほしい情報を共有する仕組みだ」と、庄野氏は説明する。 Warranteeが2019年に実際に行った例を元に解説しよう。ユーザーは不動産投資を行うマンションオーナー、スポンサーとなったのはエアコンメーカーのダイキンだ。 Warranteeは不動
【決算】黒字化果たしたマネフォ、再び投資加速で30〜40％の成長をコミット
マネーフォワードが再度、成長に向けて戦略を転換する。いったんEBITDAで黒字化したが、今後広告宣伝費などに大きく投資を続け赤字となる計画を1月14日、決算発表で明らかにした。継続的に年率30～40％で売上高を成長させることをコミットする。特に、ストック型収入であるSaaSのARR（年間定期収益）にフォーカスし、早期に200億円規模を目指す。 マネーフォワードにとって、2021年11月期通期決算は、上場後の中期計画が一区切りつく重要なマイルストーンだった。SaaS企業としては早期の17年に上場した同社は、21年11月期でのEBITDA（利払い前、税引き前、減価償却費前利益）黒字化をコミットしていたからだ。 現在でこそ、SaaS企業は高成長が継続する代わりに赤字が長く続くビジネスモデルだということが理解されてきているが、当時は投資家からの黒字化期待が強かった。その期限となる21年11月期
“時代錯誤”から残業ゼロ、週休3日に！ 鳥取の不動産会社がレガシー企業からDX先進企業になれたワケ
“時代錯誤”から残業ゼロ、週休3日に！ 鳥取の不動産会社がレガシー企業からDX先進企業になれたワケ：たった一人の熱意が会社を変えた！（1/4 ページ） 「うちの会社はアナログだからDXは無理」そんな風に諦めている中小企業経営者は多いのではないだろうか。DXとは何も、都心の企業にだけ関係し、また実現可能なものではない。そのことを身をもって証明したのが、鳥取県米子市で不動産の仲介・管理などを手掛けるウチダレックだ。 「社員約50人のスケジュールをホワイトボードで管理」「厚さ20センチの書類ファイルがデスクに積まれている」そんな“超アナログ”な状態から改革を遂行し、営業利益2.5倍、週休3日制導入など大きな成果を出したという同社だが、その極意とは？ 創業50年を超える同社の3代目で、改革を指揮した専務の内田光治氏に話を聞いた。 老舗企業の若き3代目が目撃した超アナログ業務 内田氏が事業承継のため
空港・カジノ・イベント会場──米アマゾン技術で“無人店舗”が急増中 一方、進出しづらい業界も
最近、日本でも無人店舗が増えてきました。米国では、アマゾンの「Just Walk Out」プロジェクトが無人店舗をさまざまな業界に広めています。「Just Walk Out」は無人店舗「Amazon Go」の技術をライセンス化した事業です。 技術を活用した店舗では、顧客は入口でアマゾンアプリをスキャンして店内に入ります。そして好きな商品を手に取り、自分のエコバッグやカバンに入れたり、手に持ったりしてお店を出ます。すると、自分が手にした商品がアプリを通して見事に決済でき、レジを通ることなく退店できます。 「Just Walk Out」は、現段階で、数種類のリテールに展開しています。そのうちいくつかの事例を紹介した後、こうした技術が進出しやすい業界とそうでない業界の違いについて考察します。 （1）空港内のコンビニ 米国の空港の中に設置されているコンビニは、ハドソンニュースという企業がその大部分
「メタバース×ブロックチェーン」の未来（後編） Thirdverseの國光CEOと話す、VRのその先
「メタバース×ブロックチェーン」の未来（後編） Thirdverseの國光CEOと話す、VRのその先（1/4 ページ） 前回に続き、Thirdverseの國光宏尚CEOへのインタビューをお届けする。 「メタバース×ブロックチェーン」の未来（前編） Thirdverseの國光CEOと話す、VRのその先 前編では同社がVRゲームでの成功の先で目指したいメタバースの形について話を聞いたが、ここからはそれを踏まえ、「メタバースとブロックチェーンを組み合わせた時に生まれる可能性」について話題が広がった。 ご留意いただきたいのは、ここからの話が「数年以内で実現することはない」ということ。デバイス技術だけでなくサービスや法制度の在り方など、多数の解決すべき課題があり、その先に「あるかもしれない」世界の話である。 メタバースは急速に注目を集め始めているが、アバターを使ったSNSより先にある可能性はまだ開拓
「メタバース×ブロックチェーン」の未来（前編） Thirdverseの國光CEOと話す、VRのその先
「メタバース×ブロックチェーン」の未来（前編） Thirdverseの國光CEOと話す、VRのその先（1/3 ページ） 先日、あるスタートアップの代表にインタビューを行った。相手は、VR関連企業であるThirdverseの國光宏尚CEOだ。ゲーム会社gumiの創業者でありながら退任し、VRとブロックチェーンに賭けた人物である。 前編はThirdverseの考える「バーチャルな世界」の在り方についての話だ。後編ではそれを受けて「ブロックチェーンとメタバースのある未来」について話していく。 Thirdverseとはどんな会社なのか 本題に入る前に、國光さんが何をしている人なのか、改めてご紹介しておこう。 國光さんはThirdverseの代表取締役CEOであるが、「元gumiの國光さん」といった方が分かりやすいかもしれない。2007年にモバイル向けのサービス開発会社であるgumiを創業、主にスマ
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