小林製薬が紅こうじのサプリメントでの健康被害を3月22日に公表してから1カ月。厚生労働省は小林製薬から提供を受けた原料のサンプルの分析など、健康被害の原因究明を進めている。ただ、原因物質や混入した経路を突き止めるのは「想像以上に難しい作業」（同省幹部）になりそうだ。 紅麹サプリ摂取者の健康被害を小林製薬が公表してから1カ月。総力取材で見えてきた現実を多角的にお伝えします。 小林製薬の紅麹　培養槽に水混入「トラブル」も原因特定は長期戦か 紅こうじサプリ　健康被害原因は「腎機能低下起こしやすい」物質か 小林製薬、迫られる多額補償　健康食品業界も失速、進む買え控え 厚労省は、小林製薬の調査で見つかったプベルル酸を原因物質だと決めつけず、国立医薬品食品衛生研究所（国衛研）でさまざまな時期に製造された原料を「網羅的に探索する」としてきた。本来サプリに入っていないはずの成分を調べる作業だ。19日の中間

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、国に賠償を求める訴訟を起こすため東京地裁に入る原告ら＝東京都千代田区で2024年4月17日午後1時7分、菅野蘭撮影 新型コロナウイルスのワクチンの危険性を伝えないまま接種を推奨したのは違法として、ワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が17日、国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。原告側は全員が死亡や後遺症とワクチン接種との因果関係を国に認められており、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」としている。 提訴したのは接種後に死亡した8人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時学校に通えなくなったりした5人（同18～55歳）。 訴状によると、遺族らは、国が新聞広告やテレビCM、動画投稿サイト「ユーチューブ」を通じて大々的に接種を呼び掛けた際、医療機関から報告されていた接種後の死亡や重篤

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「

自動車部品の下請けメーカーは、電気代の節約や材料ロス削減などの工夫を積み重ねて賃上げの原資を捻出している＝愛知県で2024年3月12日午後2時、大原翔撮影 大企業のサプライチェーン（供給網）を支える中小・零細企業は賃上げできるか――。2024年春闘で、大手企業の賃金交渉が13日、集中回答日を迎え、幅広い業界で大幅な賃上げ回答が相次いでいる。今後の焦点は、雇用の7割を占める中小企業に賃上げの動きが波及するかどうかだ。 だが、好業績を背景に組合側の過去最高水準の要求に満額回答したトヨタ自動車のお膝元・愛知県では、賃上げに苦労する中小企業の姿がある。1次、2次、3次と広がる下請け企業にどこまで恩恵が届くのだろうか。 4次下請け「賃上げの原資は節約」 「機械を使っていない時はこまめに電源を止めるように」「材料の取り扱いに気をつけ、ロスをなくして」――。2月中旬、愛知県内のある中小企業の事務所で、工

米グーグルの親会社アルファベット傘下のウェイモが運行する自動運転タクシーが10日夜、サンフランシスコの中華街で群衆に破壊され放火された。乗客はおらず、けが人はいなかった。米国では自動運転タクシーによる事故が相次いでおり、不満を募らせた群衆による嫌がらせの可能性がある。 サンフランシスコ消防署がX（ツイッター）に「…

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

神奈川県内の公立高校入試の出願に必要なインターネットの手続きで、志望校への出願が始まった24日、Gメール(@gmail.com)を利用している志願者に出願システムに入るためのメールが届かないなどの不具合が生じていることが分かった。県教育委員会が同日、発表した。 県教委によると、今年からインターネットによる出願が義務付けられた。志望校への出願の準備としてメールを事…

理化学研究所などの研究チームは23日、新型コロナウイルスに感染後、目立った心疾患を発症しなくても心臓が持続的にウイルスに感染し、心不全のリスクが高まる可能性があるとの研究成果を発表した。近い将来、心不全の患者が急増する可能性を指摘し、対策の必要性を訴えている。 新型コロナの感染は、ウイルス表面にある突起状の「スパイクたんぱく質」がヒトの細胞表面の受容体「ACE2」に結合することで起こる。チームによると、心臓は他の臓器と比べてACE2を発現しやすい。また、新型コロナに感染した人の一部は心機能が低下することが報告されているが、詳しいメカニズ…

農林水産省の有識者検討会の冒頭であいさつする座長の渡辺研司・名古屋工業大大学院教授（右から2人目）＝東京都千代田区霞が関1の同省で2023年12月6日午前10時ごろ、山下貴史撮影 農林水産省の有識者検討会は6日、凶作や有事、輸入の途絶などの不測の事態が起きた際の対応策をまとめた。食料供給の減少が見込まれた段階で政府が対策本部を設置し、農家や商社などに食料の確保を要請、指示する。食料安全保障の強化が狙いで、2024年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 対応策では、食料供給の状況を4段階に分け、平時は農相が国内外の状況を把握するよう求める。冷害や干ばつなどで供給不足が予測される場合には首相をトップとする対策本部を速やかに設置。農家や民間事業者に対し、出荷・販売の調整、輸入・生産の拡大を要請する。 要請後、さらに事態の悪化が見込まれる場合は、2段階で不測の事態を宣言する。 1回目の宣言は、重要

もちもちとした食感のソバ「モチソバ」の作付け＝京都府木津川市の京都大大学院農学研究科付属農場で2023年9月4日、菅沼舞撮影 米や小麦といった主要作物の商業的な価値は高いが、限られた穀物に依存することで、人類は食糧安全保障上のリスクを抱えている。そんな中、これまで顧みられなかった「未利用作物」に注目が集まりつつある。異常気象に強い品種もあり、食糧問題を解決する救世主となるかもしれないからだ。 「雑穀」を改良しておいしく 国連食糧農業機関（FAO）によると、世界で商業栽培されている植物は約150種で、このうち小麦、米、トウモロコシのわずか3種が、人類の摂取カロリーの約6割を占める。こうした主要作物は古くから改良が重ねられ、収穫量の多い品種が生み出されてきた。しかし、温暖化の進行によって、収穫量の伸びは鈍化傾向にあると指摘されている。 さらに、2020年に78億人だった世界人口は、50年には9

政府は日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業で行うことを断念した。宮下一郎農相は27日の閣議後記者会見で「刑務作業による産品の米国などへの輸出は相手国側の制度上できないことが判明した。輸出先の転換を推進する観点から困難」と理由を説明した。国内向けの加工作業についても「輸出向けとの分別コストが加わる」として、刑務作業の活用は困難と判断した。 日本産ホタテは、殻付きのまま中国向けに輸出されることが多く、一部は中国で加工され米国に再輸出されてきた。だが、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に反発し、日本産水産物の輸入を全面的に停止。中国で加工処理ができなくなっている。このため、政府は中国以外の国に直接輸出できるように国内での加工を進めようとしている。国内も人手不足が加速しているため、受刑者の刑務作業の一つにホタテの殻むきなどを追…

世界有数の豊かな漁場が広がる米北部アラスカ沖のベーリング海で近年、100億匹以上のズワイガニが姿を消し、地元経済に大きな打撃を与えている。米科学誌サイエンスは19日、ベーリング海東部で急激に海水温が上昇した「海洋熱波」の影響で大量のズワイガニが「餓死」したとみられるとの論文を掲載した。 論文を発表した米海洋大気局（NOAA）などの研究チームは、気候変動は漁業にとって乱獲に次ぐ「存亡の危機」だとしている。 研究チームはこれまでの調査で、ベーリング海東部のズワイガニの個体数は2018年に記録的な高水準に達した後に急減し、21年にかけて100億匹以上が消えたと報告していた。異常事態を受けてアラスカ州当局は昨年初めてカニ漁を禁止。アラスカ産ズワイガニの水揚げ高は年平均1億5000万ドル（約225億円）で地域経済への貢献も大きく、地元メディアによると税収に影響が出ている。

「作り手への迷惑行為が急増している」と語るアニメ監督の幾原邦彦さん＝東京都三鷹市で2023年9月13日、宮本明登撮影 「私の作品が盗用されています。深い傷を心に負いました」――。有名アニメ監督の元に、SNS（ネット交流サービス）を通じて心当たりのない「抗議」が寄せられた。相手は見ず知らずの女性で、仕事仲間にも同様のメッセージが届き、事態は関係するイベントの中止にまで発展した。監督は女性に賠償を求める訴訟を起こし、法廷に立った。胸中にあったのは「京アニ事件」と、業界の未来への危惧だった。

私たちはどこまでAI（人工知能）を頼りにしていいのか。命に関わる現場でも活用が進むとすれば、課題は何か。今春、考えさせられる事件が起きた。 AIの進化は私たちの社会に何をもたらすのかを考えるシリーズ「AI新時代」。「士業」の壊滅に危機感を抱く現場を追った記事を19日午前7時に公開予定です 6月、4歳の娘を暴行して死亡させたとして、津市の母親が傷害致死容疑で逮捕された。5月に搬送先の病院で亡くなり、「虐待が疑われる」と病院から三重県の児童相談所に通告があって発覚した。 児相は昨年2月、女児が通う保育園から「ほおと耳にあざがある」と通報を受けたが、一時保護を見送っていた。県は今年7月、県議会の全員協議会でその理由を説明した。 「あざが虐待によるものと断定できなかった」「母親も指導に応じる姿勢をみせていた」。当時のそんな状況とともに、県は「AIシステムによる評価も基にした」と明かした。「命が左右

徳島市が発売の中止を発表した防災エコバッグのデザイン＝徳島市役所で2023年9月1日午後6時7分、植松晃一撮影 徳島市が4日に発売予定だったエコバッグのデザインが、米国の現代画家、キース・ヘリング（1958～90年）の作風と酷似しているとネット交流サービス（SNS）上で話題となり、市は1日、発売を急きょ中止すると発表した。 エコバッグは、地震発生時に身を守る行動を啓発するために製作した。「DROP！」（姿勢を低く）、「COVER！」（頭部を守る）、「HOLD　ON！」（動かない）の英単語とともに、人型のシルエットがしゃがんだり、机の下で四つんばいになったりする様子がプリントされた。 シルエットには表情や頭髪などがなく、全身を赤や青、黄、緑などの色で塗られている。四つんばいの仕草なども含め、ヘリングが90年に制作した「イコンズ（ラディアント・ベイビー）」と似ていると指摘された。

「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。

小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区の同センター、2023年4月6日、田中成之撮影 「せめて38ノースぐらいのことは（日本でも）できるようになろうぜ」。「38（サーティーエイト）ノース」とは、米シンクタンクが運営するサイト。北朝鮮の核・ミサイル情報の分析が、日本国内の報道でよく引用されている。2022年秋の東京都内の出版イベントでこんな発言をしたのは、ウクライナ侵攻の解説で注目されているロシア軍事戦略の専門家、小泉悠さんだ。米宇宙技術企業のマクサー・テクノロジーズが提供する衛星画像サービスを22年4月にポケットマネーで契約した理由を問われた時の答えだった。どんな意気込みが込められていたのか。小泉さんが専任講師を務める東大先端科学技術研究センターの研究室を訪ねてみた。【田中成之】 「僕はこれを毎日みてます」 「これなんだ？　『射撃』？」。畳1枚ほどもあるモニターの前で、