阪和興業、インドネシア・ニッケル銑鉄製造プラントへ追加出資 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
鉄鋼、食品、石油などの分野の事業を国内外で展開する商社の阪和興業【8078】は、中国大手ステンレスメーカーである青山鋼鐵集団が主導するインドネシア・スラウェシ島でのニッケル銑鉄製造メーカーPT.INDONESIA TSINGSHAN STAINLESS STEEL(以下「ITSS」)に一部出資したと発表した。 ステンレス鋼に添加剤として使用されるニッケルは、ニッケル鉱石最大生産国インドネシアの未加工鉱石禁輸政策の影響により、構造的な供給不足が今後継続すると見られている。中国でのステンレス鋼生産は2001年の100万tから2014年には2200万tまで急拡大しており、その要因としては、建築、工業設備、家庭用品等分野での需要の拡大と、ステンレス鋼原料としてのNPI(ニッケル銑鉄)という新たな供給源が誕生したことが挙げられる。 新会社ITSSは、阪和興業が2014年に出資したニッケル銑鉄製造プロ
JFE商事、インドネシアの伸線加工会社の株式取得 同国進出の日系企業の需要捕捉へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
JFEホールディングス【5411】傘下で鉄鋼・鉄鋼材料・化学品などの仕入販売を行う商社であるJFE商事は、インドネシアの伸線加工会社PT. Mega Pratama Ferindo(以下「MPF」)の一部株式を取得したと発表した。 MPFは、Garuda Multi Investama傘下の子会社であり、主に線材の冷間引抜加工および国内外への製品販売を行っている。JFE商事は2011年以来、MPF・JFEスチールとの3社で強固な関係を構築し、インドネシア国内におけるビジネスを創造してきた。 インドネシアには各国より自動車部品メーカーが多数進出しており、今後も伸線材需要の伸長が期待される。既存顧客のみならず、今後同国へ進出する日系企業の需要を捕捉すべく、今回、株式を取得したもの。 これにより、JFE商事は、母材となるJFEスチール製線材の供給だけでなく、サプライチェーン全体に参画することで、
ヤマキ、インドネシアの鰹節製造会社と資本・業務提携 さらなる関係強化へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
鰹節とその関連商品を扱うヤマキは、インドネシアの鰹節製造会社であるPT. ETMIECO SARANA LAUT(以下「ESL」)と資本・業務提携を行ったと発表した。 ヤマキは、「鰹節」や「だし」といった同社製品の基幹原料である鰹節について、原料であるカツオがグローバル資源となる環境下、より高品質で安心・安全な鰹節を、より安定的に調達する体制構築に、従来から取り組んできた。 こうした取り組みの一環として、ヤマキとESLとは、2009年にヤマキの購買用にESL製鰹節のスポット取引を開始、その後取引量の拡大・ヤマキからの技術指導などを通じて取引関係・信頼関係を深めてきた。 このような状況のなか、両社共同検討の結果、資本・業務提携を行うことが両社にとって有意義であるとの結論に達したもの。 今回の資本・業務提携により、ヤマキはESLから独占購買権を取得、ESLはヤマキ専用の鰹節工場となった。工場は
豊和工業、インドネシアの機械輸入業者を買収 機械輸入のライセンス取込みへ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
産業用機械メーカーの豊和工業【6203】は、インドネシアで各種機械の輸入販売、機械の修理サービス事業を展開しているPT ASKA INTERNATIONAL(以下「ASKA」)の発行済株式の99%を取得すると発表した。 現在の東南アジアマーケットは、停滞気味であるものの、TPPが進む中今後の経済回復が期待されている。その中でインドネシア国内市場は域内最大であり、TPP参加も時間の問題と見られている。またインドネシアにおいては、豊和工業の顧客である日系自動車関連企業が既に多く進出しており、現地での生産設備インフラの整備が求められている。 このような状況の中、豊和工業は、工作機械販促に向け現地法人設立を検討。しかし、インドネシアの外資規制により、外資側持株比率の規制や豊和工業が事業目的とするディストリビューター業等のライセンス取得にも、制約・取得期間など種々の難題に直面していた。 今回株式を取
伊藤忠ロジスティクス、インドネシア大手国内運送企業へ出資 同国での一貫物流ネットワーク構築へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
総合物流サービスを提供する伊藤忠ロジスティクスは、インドネシアを中心とした大手総合物流企業PT.Cipta Mapan Logistik(以下「Linc」)の100%子会社であるPT.Bahana Prestasi(以下「BP」)へ出資することに合意したと発表した。 伊藤忠ロジスティクスは、経済成長著しい中国・アジア・アセアンを重要な市場として位置づけており、最大の消費市場、また加速する生産拠点の海外シフトを念頭に、このエリアにおいて海外戦略を構築・実行するため、これまで経営資源を投入してきた。 中でもインドネシア国内消費市場は、「生活消費財」「医薬品」「食品・食材」分野を中心としたコールドチェーンを含む国内デリバリー拡充の必要性、外資規制開放・緩和によるEコマース事業の急成長が期待されている。 このような状況の中、長年の取引実績があり、高い輸送能力を持つBPの配送機能を取り入れることによ
ダスキン、マレーシアのドーナツショップチェーンを子会社化 業容拡大へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
清掃用具レンタルや「ミスタードーナツ」のチェーン展開を行うダスキン【4665】は、マレーシアおよびカンボジアでドーナツショップを展開するBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.(以下「BAWH」)の株式90%を取得し、子会社化すると発表した。 ダスキンは、環境衛生・美化関連の商品レンタル、役務提供サービス等の訪問販売および各種フード事業を、国内外で展開してきた実績がある。フード事業としては、日本国内においては、約1300店舗でドーナツ・飲茶を販売する「ミスタードーナツ」の他、「カフェデュモンド」「かつアンドかつ」「ベーカリーファクトリー」等を展開。海外においては、現在、中国・台湾・韓国・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシアで「ミスタードーナツ」を展開している。 BAWHは、平成18年設立、マレーシア・カンボジアにおいて「BIG APPLE」ブランドを
デンカ、インドネシアの建設資材メーカーを子会社化 アジア地域に根差した事業展開へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
合成樹脂、樹脂加工製品を扱うデンカ【4061】は、東南アジアにおける特殊混和材事業会社であるDenka Infrastructure Malaysia Sdn. Bhd.(以下「DISB」)が、インドネシアの建設資材メーカーPT ESTOP INDONESIA(以下「PTEI」)の株式を追加取得し、PTEIを子会社化すると発表した。なお、取得価額は約90百万円の予定。 デンカグループは、インフラ投資需要の旺盛な東南アジア地域を、特殊混和材海外事業の中核地域と位置づけて、土木・建築両面での品揃えや施工を含めた販売網の拡充など、世界大手建設資材メーカーと競合できる体制構築を推進している。 今回の子会社化により、東南アジアの中でも市場が大きく、今後も発展が見込まれるインドネシアに初の生産・販売の拠点を獲得し、地域のニーズや情況に合わせた、よりきめ細やかな対応を迅速に図るもの。 ディールデータ業
Jトラスト、インドネシアのマヤパダ銀行の株式を売却 次なる戦略投資に備える ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
国内外で金融事業などを行うグループの持株会社であるJトラスト【8508】は、連結子会社であるJTRUST ASIA PTE LTD.(以下「Jトラストアジア」)が、同社が保有するPT Bank Mayapada International Tbk.(以下「マヤパダ銀行」)の全ての株式を売却すると発表した。なお、売却価額は約7264百万円(8720万シンガポールドル)。 Jトラストは、インドネシアにおいて、総合的なリテール金融サービスの提供を行っていくことを目的として、マヤパダ銀行とリテール・ファイナンス分野で業務提携を行うこととし、2013年12月に資本業務提携契約を締結した。Jトラストグループが保有する優れたノウハウを移転することにより、マヤパダ銀行における消費者ローン事業およびクレジットカード事業・リース事業分野において、大きな事業シナジーを発揮し、スピーディーな事業拡大を共に目指して
MonotaRO、インドネシアのネット通販企業を子会社化 同国での営業の効率化へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
工場・工事用間接資材のネット通販を手掛けるMonotaRO【3064】は、インドネシアのPT Sumisho E-Commerce Indonesiaが行う第三者割当増資の全額を引き受け、同社の発行済株式総数の51%を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。なお、取得価額は約319百万円(3百万米ドル)。 MonotaROは、事業者向け工場用間接資材の販売サイト「モノタロウ」を運営している。 PT Sumisho E-Commerce Indonesiaは、インドネシアにおいて日用品及び家電のネット販売を行っている。 今回の子会社化により、PT Sumisho E-Commerce Indonesiaがインドネシアで展開しているE-Commerceの基盤を活用して、MonotaROが同国で工場用間接資材の販売の効率化を期待するもの。 ディールデータ業 界流通・小売業 種小売Ｍ＆Ａ価格〜1
共同印刷、ラミネートチューブ製造のインドネシア法人へ出資 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
総合印刷会社の共同印刷【7914】は、インドネシアのPT Arisu Graphic Primaとの間で、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることに関する株式引受契約および株主間契約を締結すると発表した。 共同印刷は、生活・産業資材分野において、独自の技術により国内における化粧品向けラミネ ートチューブ事業を拡大してきた。 今後、個人消費の拡大に伴う高品質チューブ容器の需要拡大が見込まれる東南アジア市場におけるラミネートチューブ事業の拡大を目的として、ラミネートチューブの製造を中心とした事業を積極的に展開しているインドネシア法人への出資を決定したもの。 ディールデータ業 界M&Aニュース業 種製造業Ｍ＆Ａ価格:当事者１PT Arisu Graphic Prima当事者２共同印刷企業情報企業ウェブサイト現在の株価Yahoo!ファイナンス
Gunosy、インドネシアのニュースキュレーションアプリ運営会社の株式取得 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
情報キュレーションアプリ運営のGunosy【6047】は、2016年3月15日、インドネシアのニュースキュレーションアプリ「Kurio（クリオ）」を運営するPT. Kurio（以下「Kurio」）の株式 の取得について、Kurio と合意したと発表した。取得価額は、約580百万円。 これにより、GunosyはASEAN地域への本格的な事業展開を開始する。 Kurioは、インドネシア有数の財閥グループであるDjarum Groupの傘下で、先進的なテクノロジー及びインターネット事業を営むGDP Ventureの子会社（PT. Merah Cipta Media）の社内ベンチャーとして設立され、現在は240のメディアと提携し、Android及びiOSに対応した高品質のプロダクトによって、ユーザーにタイムリーで魅力的な情報を届けている。 Gunosyはインドネシアという市場ポテンシャル、プロダク
わらべや日洋、インドネシアに合弁会社設立 海外展開強化 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
調理済食品の製造を手掛けるわらべや日洋【2918】は、インドネシアにてPT. Fresh Food Indonesia（以下「FFI」）と合弁会社を設立すると発表した。 インドネシアでは、PT. Modern Internasional TBK.(以下「モダングループ」)の子会社であるPT. Modern Sevel Indonesiaが、2009年よりジャカルタを中心にセブン-イレブン店舗を運営している（2015年9月末店舗数189店舗）。 わらべや日洋はこれらセブン-イレブン店舗へ米飯、調理パン、惣菜等の商品を供給すべく、モダングループ傘下のFFIをインドネシア側パートナーとして合弁会社を設立することを決定したもの。 インドネシアのモダングループは、セブン-イレブン事業や医療用システム事業などを営む企業グループで、セブン-イレブン事業のさらなる強化を検討していたモダングループと、海外で
セイノーHD、インドネシアのサリムグループと提携 物流ネットワーク確立へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
西濃運輸グループの持株会社であるセイノーホールディングス（以下「セイノーHD」）【9076】とインドネシアのサリムグループは、インドネシアでの物流事業に関し提携し、インドネシアに合弁会社を設立して事業を展開する事で合意したと発表した。 セイノーHDとサリムグループのPT CSM Corporatamaは、インドネシアに物流合弁会社とビジネスサポート合弁会社を設立し、物流事業を開始する。なお、物流合弁会社は、ビジネスサポート合弁会社よりIT等のサポートを受けて、物流事業を運営する予定。 今回の提携により、両社はインドネシアにおける物流ネットワークを確立し、物流事業における相互の強みと顧客基盤、経営資源を統合し合弁会社の競争力強化を図る。
ウッドワン（7898）、インドネシアの内装関連企業の株式取得 アジア市場拡大へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
住宅設備機器の（株）ウッドワン【7898】は、29日、PT Interkreasi Indonesia（以下「インタークレアシ インドネシア社」）の株式を取得し、持分法適用関連会社化すると発表した。 インタークレアシ インドネシア社は、PT Integra Indocabinet（インテグラ インドキャビネット社）が内装建材事業を譲渡することを目的として設立した法人で、ウッドワンが株式の50％を取得することで持分法適用関連会社化する。 ウッドワンは、「海外成長戦略」の一環として、アジア市場への売上増大の実現化につき検討を進めてきたが、グループの企業価値の増大につながるとの判断から、インドネシア法人への出資を行うことを決定したもの。 出資後の合弁会社においては、互いのノウハウを活かし、今までの事業を更に発展させる考え。 ディールデータ業 界建設・不動産業 種内装建材事業Ｍ＆Ａ価格:当事者１P
荏原製作所、インドネシアのメンテナンス会社を買収 東南アジア地域における事業拡大 ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
荏原製作所【6361】は、インドネシアの回転機械のメンテナンス会社であるPT. Turbindo Chikara Surya社(以下「TCS社」)の発行済株式の95%を取得する手続きを完了したと発表した。 荏原製作所は2017年3月までの3年間を対象期間とする中期経営計画において、海外サービス＆サポート事業の拡大を基本方針の一つとし、市場が大きく成長することが見込まれる新興国を中心に拠点の拡充を進めており、とりわけ東南アジア地域は、荏原製作所の製品が数多く納入されている、経営戦略上重要な地域だとしている。 TCS社はインドネシアに本拠をおく、ポンプ、コンプレッサ、タービン等の回転機械のメ ンテナンス事業者であり、同社の買収により、回転機械に対する総合的なサービス＆サポー ト事業を展開することが可能となるとしており、今後は現地において迅速なアフターサービス対応を望む顧客のニーズに確実に応える
大王製紙（3880）、三菱商事（8058）とインドネシアの現地子会社を合弁会社化 現地販売網拡大へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
大王製紙（株）【3880】と三菱商事（株）【8058】は､インドネシア共和国にある大王製紙グループの100%子会社であるエリエール インターナショナル トレーディング インドネシア(以下「EITI」)と､エリエール インターナショナル マニュファクチャリング インドネシア(以下「EIMI」)を両社の合弁会社とすると発表した。 大王製紙が保有するEITIとEIMIの発行済株式の一部を三菱商事に譲渡するとともに､本年11月にEITIとEIMIが行なう三菱商事に対する第三者割当増資により､三菱商事が2社の株式を各々40%取得する。これにより、出資比率が大王製紙60%･三菱商事40%の合弁会社となる｡ 大王製紙は、海外においても競争力のある紙おむつ製造技術や開発力を持ち、タイや中国での先行事例や、過去2年間のインドネシアにおける輸入販売での経験を基にした販売・マーケティング活動を行えることが強みと
NTTコミュニケーションズ、インドネシアのデータセンター事業者を買収 サービス供給体制確保へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
NTTコミュニケーションズ（株）（以下「NTT Com」）は、インドネシアのデータセンター事業者であるPT.Cyber CSF(本社：ジャカルタ)の株式の100％を取得することで合意に達し、2015年6月30日に株式取得に関する契約を締結したと発表した。 これによりNTT Comは、ジャカルタ都心部に、サーバールーム面積合計約7,700㎡、TierIII基準の高品質データセンターを獲得し、インドネシア市場における、インドネシア企業および外資企業の事業展開を支えるICTサービス基盤を確保する。 NTT Comは2001年よりインドネシアにおいてデータセンターサービスを提供しているが、既存のデータセンターがほぼ満床となっており、早期に新たなデータセンターの確保が必要となっていた。 Cyber CSFは、総受電容量24MVA、サーバールーム面積約7,700㎡(2,800ラック相当)の専用ビルを用
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Ｍ＆Ａ用語集｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
Jトラストグループ、タイのGroup Lease PCLの株式を取得 ASEAN市場での事業拡大へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
中部電力、インドネシアでの石炭火力発電事業の出資権益を一部取得 収益安定化へ ｜Ｍ＆Ａ ニュース速報 | Ｍ＆Ａ タイムス
