国際政治経済学者・参議院議員 浜田 和幸 氏 2015年9月、日本政府には激震が走った。インドネシアにおける高速鉄道建設計画に関し、中国が日本を出し抜き、契約を勝ち取ったからである。日本は長年に渡りインドネシアにODAを通じ、経済技術援助を積み重ねてきた。しかも、鉄道技術の専門家を多数派遣し、3億円近くの調査費をかけ、インドネシアにおける事前調査(FS)を実施していたにもかかわらず、後からやってきた中国の新幹線売り込みに逆転されてしまった。日本が官民一体となり、新幹線の売り込みに尽力していたはずだったのが、この結果である。 経済的に厳しい状況に置かれているインドネシアにとっては、日本の安全、安心な技術も魅力ではあったろうが、それにも増して中国の習近平直々の売り込みが効果を発揮した側面を無視できない。なぜなら、中国はインドネシア政府に対し財政負担や債務保証を要求しないとの破格の条件を提示した
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