インドネシア、違法操業中の中国漁船を拿捕インドネシア海軍が今月１７日、ナトゥナ諸島近海で実弾射撃を含めた追撃戦の末、違法操業中の中国漁船を拿捕した事実が確認された。１９日、中国とインドネシア政府の発表によると、中国漁船１隻が拿捕されて乗組員７人が逮捕され、この過程で１人が銃によって負傷した。
韓国家電メーカー、地域特化商品で東南アジア攻略（２）
電子メーカーらは地域特化した家電製品を出して東南アジア市場に力を注いでいる。代表的な特化製品がサムスン電子の「オールケアプロテクション」テレビだ。東南アジア諸国は落雷が多くて湿度が高くて、虫が多くて相対的にテレビの視聴環境が劣悪な方だ。この地域に輸出されるサムスン電子のテレビには、ほこりや虫の予防機能が含まれており不便なくテレビ視聴が可能だという説明だ。 ＬＧエレクトロニクスは今夏、蚊退治機能があるエアコン「タイタンモスキートアウェー」をインドネシア・バングラデシュなどデング熱をうつす蚊が猛威を振るう東南アジア９カ国で発売した。 蚊が嫌いな周波数帯域の超音波を発生させて蚊を追い払うのが特徴。ＬＧエレクトロニクスのシン・ソンジン課長は「暑い気候のため毛穴など肌の悩みが多い東南アジアの女性を狙って肌管理に最適化された風を送り出す『肌補修エアコン』を発売して好反応を得たこともある」として「東南ア
インドネシア大統領に会ったロッテ会長「両国関係発展のために努力」
ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長（６１、左）が１６日、ソウルのロッテホテルで、訪韓しているインドネシアのジョコ・ウィドド大統領（５５）と会い、投資拡大と両国の交流案について意見を交わした。辛会長は「両国関係発展のために努力したい」と話した。 ロッテグループは８０余りの系列会社のうち流通・化学・建設部門の１２社がインドネシアに進出している。特にロッテマートの「ワルン」事業が現地小商工人に向けた社会貢献事業として好評を受けている。 小規模屋台を営む小商工人に無料でリヤカー兼屋台の「ワルン」を提供し、商人が自力で事業をできるようコンサルティングするプロジェクトだ。２０１１年以降１０００人余りが恩恵を受けた。
朴大統領、インドネシア大統領と１６日会談へ
朴槿恵（パク・クネ）大統領が今月１６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でジョコ・ウィドド・インドネシア大統領と首脳会談に臨むと青瓦台が１０日、明らかにした。ジョコ大統領は朴大統領の招待で１５～１７日に訪韓する。
日本、インドネシア新港受注…昨年高速鉄道受注で中国に敗北した雪辱
日本がインドネシア最大の港湾造成事業の受注に成功した。昨年インドネシア高速鉄道の受注競争で中国に敗れた日本が雪辱を果たしたことになる。４日、読売新聞によれば日本・インドネシア政府はジャカルタから東に１５０キロ離れたパティンバン新港湾建設に日本の円借款を投入することを決めて最終調整している。この港は自動車・電気部品を生産する日本企業が集まった首都圏東部工業団地から７０キロ離れている。 日本政府は２月にインドネシアのイグナシウス・ジョナン運輸相が日本を訪問した際にすでにパティンバン新港事業を議論していた。港造成事業費は２０００億円（２兆６００億ウォン）と予想されている。２０１９年開港目標のパティンバン港が完工すれば、コンテナを年７００万～８００万個処理できる。現在の首都ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港のコンテナ処理能力が６５０万個で最も大きいが、交通停滞が激しく貨物運送に困難をきたしている
韓経：【寄稿】韓国・メキシコ、環太平洋時代の核心パートナー（２）
また豪州・トルコ・インドネシアとともに２０１３年にスタートした中堅国５カ国の協議体ＭＩＫＴＡを韓国と共に創設し、２０１４年４月に北朝鮮の核実験の威嚇を警告するＭＩＫＴＡの声明と今年１月の北朝鮮の核実験にともなうＭＩＫＴＡの糾弾声明を主導した。メキシコは中南米の非核地帯条約創設など核不拡散分野でリーダーシップを発揮し、中南米最大の政治安保協議機構であるアメリカ機構（ＯＡＳ）の主導国だ。また２０１４年７月からＵＮ安全保障理事会の対北朝鮮制裁対象の船舶である北朝鮮のムドゥボン号を凍結し続けるなど、国際社会の対北朝鮮制裁の履行にも率先垂範している。 今回の訪問は、メキシコとの人的・文化交流の面でも重要な道しるべとなった。１９０５年ユカタン半島のエネケン農場に１０００人余りの韓国人移民者が定住しながら始まったメキシコとの出会いは１９６２年の修交につながった。移民１００周年の２００５年、中南米諸国の中
法務・外交・企財部が調整不足…中国人観光客ビザ発行に支障も
中国地方都市の韓国総領事館で勤務する中国人Ａは年末年始連休を終えて出勤した４日、突然の通知を受けた。１月３１日付で雇用が解約されるという事実上の解雇通知だった。Ａだけでなく他の中国人の同僚も同じだった。武器契約職を除いた韓国人の臨時職員も同じ通知を受けた。これは中国・インドネシア・ベトナムなどアジア地域公館で勤務中の「査証（ビザ）審査補助要員」に対する外交部の昨年１２月３１日の雇用解約公文書に基づくものだった。１月末まで短期雇用契約を結んで猶予期間を与えたのは、中国国内法に抵触するのを避けるための臨時方便だった。雇用解約対象者は計１２０人で、中国地域が９３人（中国国籍６６人、韓国国籍２７人）と最も多い。 外交部がこのような公文書を送ったのは、給与を支払う予算がないという理由からだ。事情はこうだ。法務部は今年の「韓国訪問の年」に合わせ、中国を含むアジア諸国の団体観光客に対するビザ手数料（１人
「伝統強者」日本ｖｓ「新興強者」中国、ＡＳＥＡＮ市場めぐり激しい覇権争い
急成長する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場をめぐって伝統強者の日本と新興強者の中国間での覇権争いが一層熾烈になっている。東南アジアは長く日本の「裏庭」と呼ばれてきた。この地域は日本の多国籍企業の重要な生産拠点だった。２０１４年のＡＳＥＡＮと日本の交易額は２２９０億ドル（約２７０兆ウォン）で、２０００年の１２８０億ドルから２倍ほど大きくなった。 日本は中国と欧州連合（ＥＵ）に続きＡＳＥＡＮの３番目の輸出対象国であり輸入対象国で、ＡＳＥＡＮの輸出と輸入でそれぞれ９．３％と９．４％を占めた。それぞれ１１．６％と１７．５％を占めた中国に比べて低い。だが、これは多くの日本企業がＡＳＥＡＮ現地に工場を置いているからだ。ポスコ経営研究院のシム・サンヒョン首席研究員は「ＡＳＥＡＮ領域内貿易の相当部分が日系企業によって行われている」として「２０１３年基準でＡＳＥＡＮの日系企業生産額のうち３２．５％程度
「慰安婦財団、韓日の団体が力を合わせ共同運営を」（１）
１９９５年６月１４日、日本首相官邸。村山内閣の五十嵐孝三官房長官が旧日本軍慰安婦問題の解決のための政府の計画を発表した。「女性のためのアジア平和友好基金（女性のためのアジア平和国民基金に改称）」発足と事業内訳を盛り込んだものだった。事業は大きく４つだった。 １．元従軍慰安婦への償い金を民間から基金が募金する。 ２．元従軍慰安婦に対する医療、福祉支援事業を、政府の資金で基金が行う。 ３．この事業実施にあたり、政府が元従軍慰安婦に国としての率直な反省とおわびの気持ちを表明する。 ４．政府は、過去の従軍慰安婦の歴史資料を整え歴史の教訓とする。 この計画は村山社会党党首が首相だったために可能だったという評価だ。当時は社会党・自民党・新党さきがけの連立政権だった。女性基金は、村山首相が９４年８月に慰安婦問題に対する反省とおわびを表明し、国民参加の道を探るという談話の結果だった。慰安婦補償が政府の予算
韓国空軍、インドネシアで墜落したＴ－５０を点検
韓国空軍はインドネシアで発生したＴ－５０高等訓練機墜落事故と関連し、現在運用を行っているＴ－５０機種の自己点検に乗り出した。 キム・ミンソク国防部報道官は２１日の定例ブリーフィングで韓国空軍が運用中のＴ－５０高等訓練機の操縦系統に欠陥があるかどうかを自主的に点検する計画だと明らかにした。 キム報道官は「殉職したパイロット２人に対し、心から哀悼の意を表する」とし、インドネシア当局からメーカーの韓国航空宇宙に支援要求があれば、直ちに支援できるよう準備していると付け加えた。 インドネシア空軍は２０日、ジョグジャカルタで開かれたエアショーに参加したＴ－５０訓練機が墜落し、パイロット２人が死亡したと明らかにした。
韓国産Ｔ－５０、インドネシアで曲技飛行中に墜落
インドネシア空軍が運用中の韓国産Ｔ－５０高等訓練機１機が２０日、現地で墜落し、パイロット２人が死亡したと、インドネシア空軍当局が明らかにした。 インドネシア空軍のバダルマント報道官は「ジョグジャカルタのエアショーに参加したＴ－５０が空港付近の住宅街に墜落した」とし「パイロット以外に地上では人命被害がなかった」と伝えた。墜落の原因に関し、バダルマント報道官「まだ結論を出すのは早い」と言及を避けた。 この日の事故は特殊飛行チームの曲技飛行中に発生した。 韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は２０１３年からインドネシアに１６機のＴ－５０を輸出した。インドネシアはこのうち８機を特殊飛行チーム「ブルーイーグル」の曲技飛行用として使用している。 ＫＡＩが米ロッキードマーチンの技術支援を受けて開発したＴ－５０は超音速を出せる世界唯一の訓練機。インドネシアの１６機を含め、イラク・フィリピン・タイなどに５６機を輸出し
中国、日本締め出しインドネシア高速鉄道受注…海外進出加速も
中国が資金力を前面に出して日本を抜きインドネシアの初めての高速鉄道事業を獲得した。中国の高速鉄道は米国・トルコ・インドなどに続き東南アジアに進出範囲を広げた一方、インフラ輸出を強調している日本の安倍晋三政権は受注戦からの脱落で打撃を受けることになった。 ３０日、日本メディアによれば菅義偉官房長官は２９日に記者会見を行って「ジョコ・ウィドド大統領の特使として訪日中のソフヤン・ジャリル国家開発計画長官が高速鉄道事業に関して中国の提案を採択すると通知した」と明らかにした。 中国と日本が激しく争ってきたジャカルタ－バンドン間１５０キロの高速鉄道事業は、インドネシア政府が今月初めに白紙化の方針を明らかにして新たな局面を迎えた。経済性が不透明な事業に政府の財政を投じるのが負担になるというのが事業撤回の理由だった。その後、中国はインドネシア政府に無保証で事業費５０億ドル（約５兆９２４５億ウォン）を貸して
ＳＮＳに「自爆テロする」インドネシア人３人追放＝韓国
先月中旬、イスラム極端主義武装組織「アルヌスラ戦線」に追従してきたインドネシア人が検挙・拘束されたのに続き、同調者３人が追加で検挙され、追放されたことが明らかになった。これでイスラムテロ団体に追従し、国内で摘発されたインドネシア人は計４人となった。情報当局は「最初に逮捕された主犯Ａは拘束し、同調者と把握された３人は強制退去（追放）した」と明らかにした。 国家情報院などによると、国家情報院と警察は１日、慶尚北道慶州（キョンジュ）でインドネシア人Ｂ（３２）を出入国管理法違反容疑で逮捕した。国家情報院の関係者は「Ｂがフェイスブックで自爆テロとジハード（イスラム拡大・防衛のための戦争）加担意思を明らかにした」と述べた。特にＢは「イスラム戦士後援用」通帳まで開設して募金をし、宿舎にジハードの旗を隠してきたことが調査で分かった。 これに先立ち警察は先月１８日、忠清南道牙山（アサン）にいたインドネシア人
イスラム武装テロ組織に追従するインドネシア人の不法滞在者を逮捕＝韓国
４月、北漢山（プッカンサン）でイスラム武装組織「アルヌスラ」の旗を掲げているインドネシア人のＡ氏。「アラーのほかに神はいない。ムハンマドはアラーの使徒」という意のアラビア語の下に「ジャブハト・アルヌスラ（アルヌスラ戦線）」と記されている。（写真＝Ａ氏フェイスブック、中央フォト） 警察がイスラム武装テロ組織「アルヌスラ」に追従するインドネシア人の不法滞在者Ａ氏（３２）を１８日逮捕した。警察庁はＡ氏が２００７年、偽造パスポートで入国して忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）などで仕事をしていたが、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて自身を「アルヌスラ戦線兵士」と紹介したと明らかにした。Ａ氏の家からは狩猟用のナイフ、Ｍ１６モデル小銃などが発見された。 アルヌスラはパリ・テロを起こしたイスラム国（ＩＳ）指導者アルバグダディが２０１２年シリアで作ったテロ団体だ。２０１３年にＩＳがアル
＜Ｊグローバル・チャタムハウスフォーラム＞基調演説＝元インドネシア外相
マルティ・ナタレガワ元インドネシア外相は東南アジア領土紛争の解決者として知られる人物だ。２０１１年カンボジアとタイ間の領土紛争が交戦に拡大して２０人余りが死亡すると、当時の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長だった彼は両国の外相会談を成功させて交戦に終止符を打った。そんな彼が９日「Ｊグローバル・チャタムハウスフォーラム２０１５」の基調演説で提示したキーワードは「動的均衡」だ。彼は演説で「『変化は永遠だ』という話は矛盾に聞こえるかも知れないが、国際政治の世界においては現実」としながら「変化が定数として存在する状況では、力の移動を統制しようとする態度は不安定性を招くだけ」と強調した。さらに「変化に適応できる地域的構造をつくることが優先」と話した。 こうした「動的均衡」を担保するために彼は、同盟構築のような伝統的な勢力均衡モデルの廃棄を主張した。彼は「力の均衡を実現するために圧倒的な１つの勢力と
【社説】ＴＰＰ加入条件に浮上した南シナ海問題
米イージス駆逐艦が昨日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に中国が築いた人工島の１２カイリ（２２．２キロ）内で航海し、緊張が高まっている。中国の王毅外相は直ちに「軽挙妄動をするな」と警告したが、米国はこの海域は誰の所有でもない公海であるため国際法上航行の自由があると対抗している。米国は人工島近接航海を一度だけでなく定期的に続ける戦略だ。わずか１カ月前に首脳会談をした米中間で退けない海洋覇権争いが進行している。 政治・経済・軍事要衝地であり資源の宝庫である南シナ海でＧ２の葛藤は必然的だ。世界原油輸送量の３分の２、貿易量の３分の１がここを通過する。海洋に出ようとする中国にも必須だが、ベトナム・フィリピンなどの隣接国はもちろん、韓国と米国、日本にとってもそれに劣らないほど重要だ。こうした敏感な地域に中国が昨年人工島を建設し、最近灯台まで稼働し、葛藤が増幅しているのだ。中国の動きを黙認すれば
軍需産業は国産化・輸出化ともに重要…沈滞した韓国経済の突破口に
「軍需産業が輸出で活路を開けば、沈滞した韓国経済も活気を帯びる」。国防科学研究所の元研究員で軍需産業専門家のホン・スンギュＬＩＧネクスワン海外事業本部長（６５）は「軍需産業は伝統産業であると同時に先端産業の特殊な分野であるため、輸出の道が広がれば外貨稼ぎ、研究開発（Ｒ＆Ｄ）再投資、雇用創出という好循環が可能」と述べ、このように述べた。以下は一問一答。 －－軍需製品の輸出はなぜ重要なのか。 「一度開拓した輸出の道は長期間にわたり持続的に利益をもたらす。ＬＩＧネクスワンは２０１２年に国内で初めて中南米国とインドネシアにそれぞれ艦対艦誘導武器、携帯用地対空誘導武器を輸出した。１５００億ウォン分の大型契約だった。この契約は長期的に大きな役割をするだろう。輸出に成功したことで、中東などでもＬＩＧネクスワンの誘導ロケット、対戦車誘導武器などに関心を見せている」 －－国産化してこそ輸出できるのでは。 「
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