EICネット[環境イベント情報 - 日本-インドネシア国交樹立60周年記念森林セクターセミナー]
日本-インドネシア国交樹立60周年記念森林セクターセミナー 「インドネシア森林セクターのパラダイム転換: コミュニティベースの持続的森林管理の促進に向けて」 インドネシア政府は、「木材ベースの森林管理」から「コミュニティベースの森林管理」に基づく生態系資源ベースの森林管理へとインドネシアの森林管理パラダイムを転換する政策を決定しました。この政策は、国連持続的開発目標(SDGs)の達成に向けた、持続的、調和的かつ公平な森林利用の実現を目的としています。 インドネシア、日本両国の環境や森林に関する行政機関、企業、NGO、教育／研究機関、市民の皆さんが集まって、これまでのコミュニティベースの森林管理への取り組みやその教訓を共有し、森林と人との持続的な開発に向けたインドネシア・日本両国の役割やコラボのポテンシャルについて考え、理解を深めたいと思います。 日時: 2018年6月28日 (09:30
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イベント情報APEXインドネシアスタディツアー2016～現地に根差した技術がアジアの未来をつくる！国際協力と適正技術を考える9日間～ APEXインドネシアスタディツアー2016～現地に根差した技術がアジアの未来をつくる！国際協力と適正技術を考える9日間～ 【募集期間】| 2016.06.20～2016.07.05 このツアーでは、APEXや現地団体のプロジェクト現場を訪ねながら 現地社会の実態を知り、そこにおける問題と、その緩和・解決策 ならびにこれからのアジアに必要とされる〈適正技術〉のあり方に ついて考えます。 フローレス島、ジャワ島、バリ島と、文化や環境が異なる3つの地域の 違いを肌で感じることができる点もこのツアーの特徴です。 この機会にどうぞふるってご参加ください。 【みどころ】 １．東ヌサトゥンガラ州・フローレス島で低所得地域の実態に触れる ２．バイオマスガス化発電設備の見学
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【Team E-Kansai】インドネシア環境・省エネビジネス参入セミナー 【Team E-Kansai】インドネシア環境・省エネビジネス参入セミナー 急速に経済発展が進むインドネシアでは、環境課題や エネルギー問題が顕在化しつつあります。 これらの分野での技術・システムのニーズが高まっていることから、 Team E-Kansaiでは、環境・省エネビジネスへの参入を目指す企業向け のセミナーを開催いたします。 今回のセミナーでは、インドネシアの技術評価機関や 現地に詳しいコーディネーターからの講演とともに、 近畿・中部の地域間連携を探るため、関連企業・団体 の方を交えたディスカッションも行います。 奮って、ご参加くださいますようお願いいたします。 ◆日 時：2016年6月23日（木） 14：00～16：30 ◆会 場：AP大阪駅前 梅田1丁目 APホールⅡ （大阪市北区梅田1-12-12地
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イベント情報メタファシリテーション トピック別セミナー「失敗から考える国際協力 それってホント？を問い続け・・・」 メタファシリテーション トピック別セミナー「失敗から考える国際協力 それってホント？を問い続け・・・」 「あなたたちに必要なものは何ですか？」 「○○がほしい。」「××がこの村には必要だ。」 それってホントでしょうか？ 青年海外協力隊に参加したことから始まり、その後も専門家としてとしてインドネシア・アフガニスタン・東ティモールなどでODAプロジェクトに従事してきた西田さん。 インドネシアで実施したPKPMプロジェクト・CDプロジェクトでは、ODAとしては前代未聞の「モノも配らない、建物や設備も作らない、ひたすら人を育てるだけ」プロジェクトの仕掛け人として和田信明・中田豊一とチームを組み・・・今もインドネシアで活躍するマスターファシリテーターたちを輩出しました。 「貧しい国を救
トヨタ自動車、インドネシアの新工場が生産開始、新しい生産技術で環境に配慮｜環境ニュース[国内]｜EICネット
トヨタ自動車、インドネシアの新工場が生産開始、新しい生産技術で環境に配慮 【エコビジネス 環境マネジメント】 【掲載日】2016.03.10 【情報源】企業／2016.03.07 発表 トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）が建設した新エンジン工場が完成し、2月に生産を始めた。日本で導入を進めている新しい生産技術を導入し、環境に配慮した工場にした。同社は、トヨタ自動車がインドネシアに持つ車両生産会社で、新工場は同国西ジャワ州カラワン市に位置する。トヨタで初めて、エンジン工場の主要工程を建屋1つに集めた。 新エンジン工場はTMMINにとって5カ所目の工場で、3月7日に開所式を開いた。排気量1.3Lと1.5Lのエンジンを生産し、一部を輸出する。約2兆3000億ルピア（約205億円）を投資し、400人を新規雇用する。鋳造・機械加工・組み付けといった主要工程を集約した
丸紅、インドネシアで中部電力などと火力発電所建設、環境負荷抑制技術を採用｜環境ニュース[国内]｜EICネット
丸紅、インドネシアで中部電力などと火力発電所建設、環境負荷抑制技術を採用 【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.10.28 【情報源】企業／2015.10.22 発表 丸紅は、インドネシア・ジャワ島で中部電力などと石炭火力発電所を建設して運営する。同国国営電力会社のPLNと25年間にわたる長期売電契約を10月23日に結んだ。同国産の石炭を燃料に使い、高効率で環境負荷が抑えられる超々臨界圧火力発電技術を採用する。総事業費は約20億ドル（約2400億円）で、2020年の商業運転開始を予定している。 石炭火力発電所は100万kWの出力があり、首都ジャカルタの東約250kmに位置する、ジャワ島西ジャワ州チレボン地区に設ける。超々臨界圧石炭火力発電は最新鋭の発電システムで、発電用のタービンを回す蒸気の圧力と温度を高めた機器を使うことで発電効率を向上させ、燃料の使用量とCO2排出量
住友商事、インドネシア国営電力向け超臨界石炭火力発電所の拡張建設工事を受注｜環境ニュース[国内]｜EICネット
住友商事、インドネシア国営電力向け超臨界石炭火力発電所の拡張建設工事を受注 【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2015.09.30 【情報源】企業／2015.09.24 発表 住友商事は、インドネシア国営電力会社のPLN向けに超臨界石炭火力発電所の拡張建設工事を受注した。米国エンジニアリング大手のBVI、インドネシアの土木会社、SSPとコンソーシアムを組成し、土木据え付けを含む一括請負工事（EPC＝設計・調達・建設）契約を結んだ。住友商事がコンソーシアム・リーダーを務め、主要機器を調達・供給する。 インドネシアの首都ジャカルタの西約80kmに位置するロンタール超臨界石炭火力発電所（バンテン州）には、既に1～3号機がある。その隣接地に4号機を建設する増設プロジェクトで、31万5000kWの発電容量がある。2016年に着工し、2019年の完成を予定する。総受注額は約4億5000万ドル（約
三菱商事、インドネシア・スラウェシ州の天然ガス液化プラントからLNGを初出荷｜環境ニュース[国内]｜EICネット
三菱商事、インドネシア・スラウェシ州の天然ガス液化プラントからLNGを初出荷 【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.08.06 【情報源】企業／2015.08.02 発表 三菱商事が最大株主になっているインドネシア・スラウェシ州の天然ガス液化事業会社、ドンギ・スノロLNG（液化天然ガス）が、液化プラントから同国の国営石油・ガス会社の基地に向けて8月2日にLNGを初出荷した。国際石油メジャーが中心の従来のプロジェクトと異なり、日本企業が開発・運営を主導したLNGプロジェクトの第1号案件となる。 ドンギ・スノロLNGは年間約200万tの生産能力を持つ液化プラントを操業している。三菱商事は2011年1月に最終投資を決定し、約4年半の開発期間を経て生産を始めた。プラントではLNGを生産するための原料ガスの受け入れを6月初旬に始め、6月24日からLNGを生産してタンクに貯蔵し、今
イオン、インドネシア1号店のモールを開店、太陽光発電など各種環境設備導入｜環境ニュース[国内]｜EICネット
イオン、インドネシア1号店のモールを開店、太陽光発電など各種環境設備導入 【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2015.04.06 【情報源】企業／2015.04.01 発表 イオンとイオンモールは、インドネシアで1号店のショッピングモール「イオンモールBSD CITY」を首都ジャカルタの南西部に5月30日開店する。太陽光発電システムやLED（発光ダイオード）照明、エネルギー管理システム（EMS）など各種の環境設備を導入する。開店を前に同モールで4月19日に「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭を開催する。 イオンモールBSD CITYは「人と環境に配慮したモール」を目指し、省エネ、CO2排出量の削減に取り組んだ。太陽光発電システムは、コーヒー店が集まるオープンテラス席が特長の「カフェストリート」のひさし上部に約24kWの太陽電池モジュールを設けた。経済成長が見込まれるインドネシアの顧客
伊藤忠商事、インドネシアのガスインフラ資産保有操業会社に出資、33％を取得｜環境ニュース[国内]｜EICネット
伊藤忠商事、インドネシアのガスインフラ資産保有操業会社に出資、33％を取得 【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2015.03.27 【情報源】企業／2015.03.23 発表 伊藤忠商事は、インドネシアのガスインフラ資産保有操業会社に出資する。同国で天然ガス販売・輸送サービスを手掛けるラジャと、同社の99.98％子会社、TIPの株式の33％を1250万ドル（約15億円）で取得することで合意した。TIPは、天然ガス陸上パイプライン・コンプレッサー（圧縮機）の建設・保有・操業サービスを展開している。 TIPは、インドネシアのジャワ島西部やスマトラ島南部に保有する陸上ガスパイプラインやコンプレッサーなどのガスインフラを活用し、ガスを安定輸送するサービスを実施している。対象は発電所や工業団地などにガスを供給するガス販売会社で、現在、東ジャワでガスパイプラインを敷設・建設中で、事業範囲
LRQA、妥当性確認審査したプロジェクトが「二国間クレジット制度」で初の登録｜環境ニュース[国内]｜EICネット
LRQA、妥当性確認審査したプロジェクトが「二国間クレジット制度」で初の登録 【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.12.01 【情報源】企業／2014.11.26 発表 ロイドレジスタークオリティアシュアランス（LRQA）が妥当性の確認審査をしたプロジェクト「インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減」が、「二国間クレジット制度（JCM）」の初めてのプロジェクトとして登録承認された。インドネシアで10月31日に開かれた、JCMに関する日本・インドネシア合同委員会が承認した。 JCMは、温室効果ガス排出削減の取り組み促進を目的に2013年に始まった。途上国に先進的な低炭素技術を移転する仕組みで、従来のクリーン開発メカニズム（CDM）よりプロセスを効率化した。提供した技術を使って削減された途上国の温室効果ガスの排出量は日本の削減分に繰り入れられる。LRQAは、第三者機関
富士通、インドネシアの高速道路管理会社に交通情報サービス提供、渋滞を緩和｜環境ニュース[国内]｜EICネット
富士通、インドネシアの高速道路管理会社に交通情報サービス提供、渋滞を緩和 【大気環境 交通問題】 【掲載日】2014.11.28 【情報源】企業／2014.11.25 発表 富士通は、インドネシアの高速道路管理会社、マルガ・ウタマ・ヌサンタラに、位置情報を活用した交通情報サービス「スペーシオウル」の提供を始めた。高速道路の利用を促進し、急速な経済発展と人口増加によって社会問題になっている一般道の渋滞緩和につなげる。スマートフォン（多機能携帯電話）から位置、時刻、速度などの情報を収集する。 マルガ・ウタマ・ヌサンタラはインドネシアの高速道路管理会社の1つで、南スラウェシ州マカッサル市の高速道路を管理・運営する。同国でも有数の大都市の同市では一般道の渋滞対策が課題になっている。リアルタイムの交通情報を提供することで高速道路に呼び込んで収益増を図るとともに、一般道の渋滞緩和を狙いにスペーシオウル
三菱日立パワーシステムズ、インドネシアAPP向けに蒸気タービン発電機を受注｜環境ニュース[国内]｜EICネット
三菱日立パワーシステムズ、インドネシアAPP向けに蒸気タービン発電機を受注 【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.09.12 【情報源】企業／2014.09.09 発表 三菱重工業と日立製作所の火力発電システム事業を統合した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）は、インドネシアの紙・パルプ最大手、アジア・パルプ＆ペーパーグループ（APP）の工場向けに、蒸気タービン発電機を4セット受注した。傘下が新たに建設する同国最大級の製紙パルプ工場の中核設備として、2015年9月から順次出荷する。 製紙パルプ工場は、インドネシアの南スマトラ州に総工費26億ドル（約2600億円）をかけて造られる。年間約200万t規模の製紙能力を持つ。MHPSが受注した蒸気タービンは、この製紙パルプ工場の稼働を支える自家発電設備に使われるほか、蒸気タービンから抽出される蒸気の一部が、紙・パルプの製造プロセ
住友商事、インドネシアで国営石油ガス子会社から地熱発電所の建設工事を受注｜環境ニュース[国内]｜EICネット
住友商事、インドネシアで国営石油ガス子会社から地熱発電所の建設工事を受注 【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2014.08.20 【情報源】企業／2014.08.13 発表 住友商事は、インドネシアで地熱発電所の建設工事を受注した。住友商事と同国のエンジニアリング大手、レカヤサとの共同事業体が、スマトラ島南端のランプン州ラウルブル地区に建造する。同国の国営石油ガス会社、プルタミナの地熱発電子会社、プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（PGE）からの受注で、土木据え付けを含む工事を一括して請け負った。 住友商事が2012年に完成させたウルブル地熱発電所1号機、2号機（発電容量各5万5000kW）の隣接地に設ける同発電所の3号機と4号機（同）を受注した。3号機の工期は23カ月、4号機は33カ月で、それぞれ2016年7月、2017年5月の完工を予定する。世界銀行からの借り入れで資金を賄
APP、インドネシア熱帯雨林の保護を目指した自然林の伐採中止の誓約継続を公表｜環境ニュース[国内]｜EICネット
APP、インドネシア熱帯雨林の保護を目指した自然林の伐採中止の誓約継続を公表 【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2013.06.13 【情報源】企業／2013.06.10 発表 インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造するアジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）グループは、インドネシアの熱帯雨林の保護を目指したサプライチェーン（部品供給網）での自然林伐採中止の誓約が継続されている、と明らかにした。2012年6月策定の持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」に関する進ちょくで報告した。 APPグループは、インドネシアのサプライチェーン全体を対象に2013年2月、自然林の即時伐採停止を決めた。APPのすべての原料供給会社は、同年2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画で保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を止めた。APPグループは、4カ月を経てその決定が引き続き守られてい
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環境用語集は、環境行政学会の協力により作成・更新しています。 原子力関係の用語は、原子力用語辞書（高度情報科学技術研究機構）をご覧ください。
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EICピックアップ 環境を巡る最新の動きなどをわかりやすく紹介します。 第290回 COP28の概要（地球環境戦略研究機関（IGES）所長 高橋康夫） 記事を読む 首長に聞く！ 自治体首長に、地域の特徴や環境保全について語っていただきます。 第14回 鹿児島県長島町長の川添健さんに聞く、自然の恵みを活用した日本一・世界一豊かさを実感できる町づくり 記事を読む
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利用方法 PDIC用辞書ファイルを使用するには、辞書検索ツールが必要です。 辞書検索・語学学習・辞書作成ソフトウェア Personal Dictionary PDIC/Unicode 環境用語日英対訳集辞書ファイルをダウンロードする。 PDICを起動して、環境用語日英対訳集辞書ファイルを登録する。 辞書のインストール手順（例） 新規辞書グループを準備 新規ユーザー辞書 User.dicの 作成・追加（Userの部分は任意） メニューより、File - 辞書設定 を選択 辞書ファイルの追加・作成 を選択、次へ 新しい空の辞書 を選択、次へ 通常の辞書 を選択、次へ 辞書ファイル名 に User.dic と入力して、次へ 新しい辞書グループへ辞書を登録する を選択、辞書グループ名 に English を入力、次へ あとはそのまま次へを押していき完了 参考：辞書について テキスト形式の辞書を準備
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