インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも6000件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで4省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年1月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで300人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の
よくあるお問い合わせ Frequency Asked Questions ここでは『じょうれいくん』サポートによく寄せられる問い合わせをピックアップしました。 『じょうれいくん』の操作、設定で疑問に思ったことがあったらまずはここを確認してみてください。 編集作業を始める前のブラウザ設定 インターネットエクスプローラ(IE)には、広告の強引な表示や不正なプログラムの実行を防ぐための機能が備わっています。 便利な機能ですが、そのままでは弊社システムでの編集作業において、さまざまな問題を引き起こし、作業に支障が生じてしまいます。 編集作業の際には、IEの下記の設定を変えていただき、作業後に必要に応じて戻していただきますよう、お願い申し上げます。
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地方分権の進展を受け、地方公共団体が自らの個性や創意工夫を活かしつつ地域の実情に応じた自主的・主体的な施策を実施するための一助として、法制執務機能の充実が求められております。 このシステムは、当機構が、平成13年度の総務省地方行財政重点施策を受けまして、地方公共団体の法制執務を支援するため、参考となると思われる情報を提供するものであります。したがって、本システムのご利用は、原則として地方公共団体に限らせていただいております。 掲載するデータ内容の正確性については万全を期すよう鋭意努めてはおりますが、データの誤謬等に伴い発生した不利益や問題等につきましては、当機構では対応できない場合もありますことをあらかじめご了承願います。 なお、皆様のご支援、ご協力を賜りながら、このシステムを徐々に充実していきたいと考えておりますので、ご提言等がありましたらお知らせくださいますようお願い申し上げます
なお、参議院法制局では、法令の読解に必要となる基礎的知識や法令の立案に関心がある方に向けて、「法制セミナー」ページも公開しています。 以下のバナーリンクから是非ご覧ください。 法制セミナー 1.法律の仕組み ・法令の題名、件名及び略称 ・法律の題名 ・題名のない法律 ・一部改正法の題名について ・「法律」ではない「法律」 ・法律番号 ・法律番号が付されていない法律 ・法律への署名 ・法律の構成 ・法律の目次 ・前文とその改正 ・見落とせない附則 ・条・項・号・号の細分 ・条の枝番号と削除 ・条の枝番号や「第○条 削除」という条は整理されないのか ・基本法 ・いわゆる「改革法」について ・整備法と整理法 ・地域振興法 ・目的規定と趣旨規定 ・努力義務規定 ・見直し条項 ・変更適用 ・経過措置と遡及適用 ・経過規定と旧法令の効力―「なお従前の例による」と「なおその効力を有する」― ・「改め文」
■法制執務的な立法技術・改正技法 [用字・用語・用例・漢字の使用] ★★★法令データ提供システム 用語検索 使いたい用語をここで検索して有無を確かめるのが速いです。 1000件以上ヒットすると一切の結果を返さないという謎仕様なので、そういうときには制定年等で絞ってください。 ★国語表記の基準総合(公用文、法令に関する諸通知含む) 法令における漢字使用等について(内閣法制局総発第141号昭和56年10月1日)、法令用語改善の実施要領、公用文における漢字使用等について(昭和56年10月1日事務次官等会議申合せ)、公用文作成の要領(内閣閣甲第16号昭和27年4月4日)。 文化庁国語施策情報システム(内閣告示、内閣訓令等) ★法令における漢字使用等について ほか 「法令における漢字使用等について」、「法令用語改正要領」、「公用文における漢字使用等について」、を1ページにまとめたもの。ページ
グーグルの「Google Reader」が米国時間7月1日にサービス提供を終了した。その代替候補としてお勧めできるアプリをさらに5つ紹介する。 筆者は5つのアプリを、いくつかの基本的な観点と機能に基づいて評価してみた。それら観点と機能は、Googleからのインポート機能(フィードと閲覧履歴)と、スタイルやレイアウト、ウェブ版かクライアント版か(あるいは双方か)といったものである。なお、本記事で紹介するアプリはすべてクラウドストレージを利用しており、筆者はこれが「必須」のものだと考えている。 #1:CommaFeed 「CommaFeed」はPCやタブレットのブラウザといったプラットフォーム上で動作する極めてクリーンかつシンプルなウェブアプリであり、見た目や機能も満足いくものとなっている。インターフェースはとてもシンプルなものとなっているため、本記事で紹介している他のアプリのような派手な見た
経済成長を支える外国人を誘致するため、積極的な移民政策を取る国は少なくない。移民への慎重論が根強い日本でも、経営者らに限定した形での新たな永住権を設けることは受け入れ拡大に向けた一歩になる。ただ外国人の受け入れで出遅れているのは明らかなだけに、外資企業の進出を促す税制優遇策などと合わせた包括的な取り組みが欠かせない。その一環として外国人のビジネスや居住の環境を整えようとするのが成長戦略に盛り込
東京スカイツリーだけじゃない!隅田川花火大会おひざ元の町工場「合従連衡」なものづくり【ビジネス四字熟語】 「合従連衡(がっしょうれんこう)」(=状況や利害に従って、企業などが結びついたり離れたりすること。「従」=縦、「衡」=横で、合従は「縦に連合させる」、連衡は「横に連ねる」を意味する。元々は中国・戦国時代に唱え…
写真●PT Cyberindo AditamaのPresident/CEO ダニ・スマルソノ氏(左)とトランスコスモス社長兼COOの奥田昌孝氏(右) トランスコスモスは2013年6月14日、インドネシアの財閥、サリム・グループのIT企業であるPT Cyberindo Aditamaとの合弁会社、トランスコスモス・インドネシアを設立したと発表した(写真)。インドネシア市場向けに、主にコールセンターのサービスを提供する。 トランスコスモスは日本や中国、韓国などで事業展開してきた。こうしたノウハウを基に、インドネシアでもインバウンドやアウトバウンド、ソーシャルメディアのマネジメント、顧客の声の分析といったサービスを推進する。将来的にはデジタルマーケティングやECアウトソーシングなどにもサービスを拡大するという。 トランスコスモスとPT Cyberindo Aditamaは、12年11月に合弁会社
[東京 14日 ロイター] - アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は14日、都内でパネルディスカッションに参加し、21世紀はアジアの世紀となるのは間違いないと指摘しつつ「アジアでは8億人が貧困層にあり、インドネシアやフィリピン、タイなどの中所得国が中進国の罠に陥る可能性は否定できない」との見方を示した。
米地質調査所(USGS)によると、インドネシア・ジャワ島の南方沖で、13日午後11時47分(日本時間14日午前1時47分)ごろ、マグニチュード(M)6・7の地震があった。インドネシア国家災害対策庁が被害の有無を確認している。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
(市場関係者のコメントを追加します) [シンガポール 13日 ロイター] - 13日のアジア通貨市場 では、インドネシアルピアが中央銀行による予想外の利上げを受けて下 落幅を縮小させたが、他通貨のほとんどは米国刺激策縮小への懸念が継 続するなか、弱い展開となった。 インドネシア中央銀行は主要政策金利のBIレート を 25ベーシスポイント(bp)引き上げ、6%にすると発表した。市場 では据え置きが予想されていた。 ルピアは利上げ前に1ドル=9895ルピアを付けたが、中銀の発 表後に1ドル=9870ルピアとなった。しかし気配値では依然0.2 %安の1ドル=9875ルピアとなっている。 SEBのアジア戦略部門責任者、ショーン・ヨコタ氏は、利上げは 「心地よいサプライズだった。中銀はルピア安には対抗するという明確 なメッセージを市場に送りたいのだろう」と述べた。同氏は、市場は来 週の米連邦公開市場
シャープは13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の売上高を2017年3月期に3000億円と、13年3月期実績の2倍に引き上げると発表した。冷蔵庫などを生産するインドネシア新工場の稼働を当初計画から前倒しし、今秋とする。地域ごとに商品設計を細かく見直すうえ、OEM(相手先ブランドによる生産)調達を活用して品ぞろえも増やす。シャープは約100億円を投じ、今秋にインドネシア新工場を立ち上げる。
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
中銀が成長見通しを懸念していることを考えると、(利上げは)明らかに、ルピアへの信頼感回復を狙ったものだ。燃料価格引き上げが早ければ来週にも実施される公算のなか、中銀はきょうの利上げについて、インフレ期待抑制のためと説明した。 また興味深いのは新総裁の強い姿勢だ。これまで市場では、新総裁の政府からの独立性に疑問を呈する見方もあった。中銀は実際、市場で資金流出が続くなか、外為市場の資金フロー円滑化を図り、地合い安定化に向け口先介入をためらわなかった。 今週の金利の動きを受け、われわれは次回会合で、主要政策金利のBIレートが再び25ベーシスポイント(bp)引き上げられると予想する。年末までに、翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)は計50bp引き上げられるだろう。
シャープは13日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での売上高について2017年3月期に3000億円を目指す方針を明らかにした。13年3月期実績の2倍に相当する。今秋にも洗濯機や冷蔵庫を生産するインドネシア新工
APP、インドネシア熱帯雨林の保護を目指した自然林の伐採中止の誓約継続を公表 【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2013.06.13 【情報源】企業/2013.06.10 発表 インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造するアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)グループは、インドネシアの熱帯雨林の保護を目指したサプライチェーン(部品供給網)での自然林伐採中止の誓約が継続されている、と明らかにした。2012年6月策定の持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」に関する進ちょくで報告した。 APPグループは、インドネシアのサプライチェーン全体を対象に2013年2月、自然林の即時伐採停止を決めた。APPのすべての原料供給会社は、同年2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画で保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を止めた。APPグループは、4カ月を経てその決定が引き続き守られてい
三井住友建設は、インドネシア共和国の首都ジャカルタ特別州で、日本政府の円借款による大量高速交通システム(MRT)第1期工事のうち地下区間工事CP106工区を受注した。現地企業のフタマカリヤ社との乙型JV(分担施工方式)で、請負金額は約156億円。JV比率は三井住友建設約70%、フタマカリヤ社約30%。 このMRT1期工事はジャカルタ中心部を南北に結ぶ全長15.7㎞で、うち約6㎞が地下区間となる。三井住友建設が施工するCP106工区は、北側終点部分の約2㎞の区間で、地下3階構造と地下2階構造の2つの駅舎とシールドトンネルで構成。三井住友建設は主にシールドトンネルを担う見通し。工法は泥土圧シールド工法で、外径6800mmのシールド機で延長1372m、仕上がり内径6050mmのトンネルを2列築造する。工期は6月から2018年3月まで。 工事場所の周辺は、ホテル・インドネシアなど高級ホテルや高
スクウェア・エニックス・ホールディングス,インドネシアに開発拠点を設立 スクウェア・エニックス・ホールディングス,初の東南アジア(インドネシア)開発拠点を設立 配信元 スクウェア・エニックス・ホールディングス 配信日 2013/06/12 <以下,メーカー発表文の内容をそのまま掲載しています> スクウェア・エニックス・ホールディングス 初の東南アジア(インドネシア)開発拠点を設立 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(本社:東京都新宿区、代表取締役:松田 洋祐、以下:スクウェア・エニックス)は、インドネシアのスラバヤにおいて、スクウェア・エニックス・グループ初の東南アジア事業拠点として、ネットワークゲームの開発および運営を行う子会社PT. SQUARE ENIX SMILEWORKS(スクウェア・エニックス・スマイルワークス)を設立いたしました。 インドネシア市場は、経済成長に
五反田電子商事は、スクウェア・エニックス・ホールディングスとスマイルラボとの提携により、インドネシア市場におけるネットワークゲーム開発を行う合弁会社「PT. SQUARE ENIX SMILEWORKS」を、2013年4月15日に設立した。 目次 五反田電子商事 代表取締役 吉田卓司氏のコメント 合弁会社の概要 インドネシア市場は、経済成長に伴う富裕層・中間層の増加により購買力、消費意欲が高まっており、消費拡大による経済の活性化(※)と合わせ、ネットワークゲーム市場の急激な拡大が見込まれている。 同社は、今後大きなゲーム市場となる東南アジアにおける、ネットワークゲーム開発を目的とした新スタジオを、SEHDグループ初の東南アジア開発拠点として、2013年中を目途にインドネシア国内に「PT. SQUARE ENIX SMILEWORKS」を開設する。 また、新たに設立された「PT. SQUAR
(記事の体裁を整えました) [シンガポール 12日 ロイター] - 12日のアジア通貨市場では、インドネシ アルピアが下落。同国中央銀行は翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)を 引き上げ、大規模なドル供給を実施する用意があると表明したが、ルピアは引き続き軟調 に推移している。一方、タイバーツは資金流出を背景に9カ月ぶりの安値をつけた。 ルピアの気配値は0.3%安の1ドル=9850ルピアとなったが、実際のルピアの 相場はこの水準を下回った。トレーダーによると、1ドル=1万ルピアを上回る水準でド ルの買い気配が見られたことが背景。 インドネシア中銀は11日遅くにFASBIレートを25ベーシスポイント引き上げ 、4.25%にすると発表した。 また、12日にはルピア安是正のため、大規模なドル供給を実施する用意があると表 明した。 SEBのアジア戦略部門責任者、ショーン・ヨコタ氏は「イン
シーラカンス見つけた! インドネシアでアクアマリン いわき市の水族館アクアマリンふくしまは11日までに、インドネシア沖で新たに「生きた化石」シーラカンスの成魚1個体を発見、撮影に成功した。「謎」に包まれた生態の一層の解明に期待が高まる。 シーラカンスは深海に生息。化石種と現生種にほとんど差異がなく、生物進化解明の鍵を握るとされている。しかし、繁殖法や寿命などについて分からないことが多い。 アクアマリンは2005(平成17)年からインドネシアで現地調査を継続している。今回は5月28日~6月10日の日程で行われた。 アクアマリンの安部義孝館長は「シーラカンスの謎解明のためには、根気強い調査が必要。(今回のシーラカンス発見は)次につながる」と話している。 (2013年6月12日 福島民友トピックス)
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が第6回東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム(FEALAC)外相会合に出席するため、12日にインドネシアへ出発する。就任後初の多国間会合となる。 FEALACは東アジアと中南米地域の唯一の政府間多国間協議体で、東アジア16カ国と中南米20カ国が2年ごとに閣僚会合を開催している。 尹長官はバリで13日から2日間開催されるFEALAC外相会合に出席し、35加盟国の代表らとともに東アジアと中南米の協力増進策を話し合う。今会合ではFEALACの発展方向と国際的な事案に関する外相共同宣言が採択される予定だ。 外交部によると、尹長官はメキシコやブラジル、アルゼンチンなど10カ国あまり、および東南アジア諸国連合(ASEAN)代表と個別に会合し、朝鮮半島問題や、経済統合を目指す中南米4カ国の「太平洋同盟」へのオブザーバー参加問題などを協議する
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石炭の国内活用加速 シェールガス 中国の需要減で 発電向け増やす 2013/06/12 (2013/06/12 04:29:48更新) シェールガス革命を背景に、電力燃料の石炭から天然ガスへの世界的なシフトが進む中、インドネシアは石炭の国内消費を加速させる方針を打ち出した。ジェロ・ワチック・エネルギー鉱物資源相はこのほど、国営電力PLNの石炭火力の発電容量を今後7年間で4万メガワット(MW)まで引き上げる計画を表明。国際価格下落が顕著な石炭を国内に回すことで、石炭産業の凋落を押しとどめるとともに、慢性的な問題となっている電力不足の解消に役立てようという狙いだ。 世界最大の石炭輸入国で、インドネシアの主要輸出先である中国が1キロ当たり4540カロリー以下の低品質石炭の輸入規制を検討していると報じられている。地元メディアによると、同相は中国輸出が減少する可能性について、「もし中国が輸入しないな
政府は11日、観光立国推進閣僚会議を開き、日本を訪れる外国人客を増やす行動計画をまとめた。タイとマレーシアの旅行客に対する観光査証(ビザ)を免除し、東南アジアからの誘致に力を入れる。国際会議の誘致なども進めるという。 東南アジアからの旅行客は昨年、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を合わせても79万人。訪日客全体(836万人)の1割に満たない。ただ、ここ最近は伸びが目立ち、今年はタイやインドネシアは前年より5割増のペース。海外旅行をする余裕のある層が増え、円安も追い風だ。 タイとマレーシアのビザ免除に加え、ベトナムとフィリピンは期限内に何回でも行き来できる数次ビザを発給する。すでに数次ビザを出しているインドネシアは、1回の滞在日数を15日から30日に延ばす予定。いずれも夏までに進める。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会
パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は、アジアでの住宅照明事業を本格的に展開します。 まず、ベトナム市場において、LED住宅用照明器具の販売を2013年6月から開始。これに続いて、順次、インドネシア、インド、台湾、香港へ販売を拡大していきます。すでにシーリングライトを発売している中国でも、LEDの製品ラインアップを拡充し、同事業を本格的に拡大します。2012年度の住宅用照明器具の海外販売は、中国を中心に約30億円ですが、今回のアジア市場への本格展開により、2015年度の住宅用照明器具の海外販売目標は、2012年度の2倍以上を目指します。 ▼LED照明エバーレッズシリーズサイト http://www2.panasonic.biz/es/everleds/ ▼アジア各国で、LED住宅用照明器具を本格展開 http://panasonic.co.jp/corp/news/official
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