AIは人間のように「文脈」から「意味」を理解できるのか――「自然言語処理」の重要性とはAIは人間のように「文脈」から「意味」を理解できるのか――「自然言語処理」の重要性とは：「de:code 2019」ブレークアウトセッションレポート（1/3 ページ） 2019年5月29日に開催された「de:code 2019」で、Microsoft Research Asiaの副所長である周明氏がAIと自然言語処理の最新動向を語った。
Skypeの「リアルタイム翻訳」が日本語に対応 使用感は「音声認識を意識すれば使える」 - ITmedia NEWS
日本マイクロソフトは4月7日、同社の翻訳技術「Microsoft Translator」において、テキスト翻訳と音声翻訳の両方をサポートする言語に日本語を追加したと発表した。 通話中に話した言葉が、他言語に翻訳されてすぐに相手へ伝わる、Skypeの「リアルタイム翻訳」など、同技術の音声翻訳機能を活用したアプリやサービスで日本語が利用できるようになる。 Microsoft Translatorの中で、テキスト翻訳と音声翻訳の両方をサポートする言語は日本語で10言語目。他にアラビア語、中国語（北京語）、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語、スペイン語、ロシア語の9言語が対応している。 Skypeのリアルタイム翻訳は、通話中に自分の話す言語と相手の他言語を双方向で即座に翻訳し、テキストと機械音声で出力できる。対応するSkypeのバージョンはデスクトップ版、Windows 10 プ
インドネシアの再エネ普及を後押し、発電量46.7GWhの水力発電所を建設
再生可能エネルギーの普及進めるインドネシアでは水力発電の設備容量を、現在の約4000MWから2028年には1万5000MWに増強する計画を掲げている。同国で50年以上にわたって水力発電設備の設計監理に携わってきた日本工営は、現地法人を通じて今年の夏から同国のFITを活用した水発電事業に本格的に乗り出す。 電力・公共社会基盤整備などの総合建設コンサルタント事業を展開する日本工営（東京都千代田区）のインドネシア現地法人が、このほどジャワ島で水力発電施設の建設に着手した。 西ジャワ州チカエンガン川で小水力発電の開発権を持つインドネシア現地法人の Cikaengan Tirta Energi（以下、チカエンガン社）は、インドネシアの国有電力会社であるPLNと売電契約を2016年5月に締結。これに合わせてチカエンガン社は水力発電施設の建設を開始するなど、インドネシア版FIT（固定価格買取制度）を適用
20分100円の公衆電源サービス「espot」 都内36カ所で実証実験開始
東京電力エナジーパートナー、ソニービジネスソリューション、関電工の3社は8月23日、認証型コンセントを利用した公衆電源サービス「espot」の実証実験を開始した。東京都内の飲食店やコンビニエンスストアなど、計36カ所で利用できる。期間は2017年1月9日まで。利用料金は場所によって異なる場合があるが、標準で20分間100円（税別）。 充電スポットに設置された端末は、DC 5V/1A出力の充電用USBポートとAC 100V/2A出力のコンセントを備え、同時に利用可能。 利用料金の支払いは店舗のレジで購入とチャージが可能なプリペイドカード（espotカード）を端末にタッチするか、端末に記載されたQRコードをスマートフォンで読み取って利用できるクレジットカード決済（一部店舗のみ）の二通りを用意。実施店舗の詳細は公式サイトで確認できる。 本実証実験で得られたユーザーの利用実績から、マーケティング情
有名人の人間関係が丸分かり!? AI搭載の人物検索「あのひと検索SPYSEE2」公開
ネット上の情報を独自のアルゴリズムで解析し、人物同士のつながりやその人物に関連するキーワードなどを可視化する人物検索エンジン「あのひと検索SPYSEE2」を、オーマが8月17日に公開した。 2008年に公開した「あのひと検索SPYSEE」の新バージョン。個人名や社名、ジャンルなどで検索でき、関連する人物の相関図や、関連人物の年齢・性別・出身地の比率、関連キーワードを確認できる。 例えば「福原愛」で検索すれば、福原選手の人間関係図や関連人物の年齢・性別比などを、「卓球」で検索すれば、著名な卓球選手同士のつながりなどを表示する。「卓球」と「バドミントン」の検索結果を比べ、関連人物の性別・年齢比率を比べる――といった使い方も可能だ。 ネット上での共起関係を用いた独自アルゴリズムに、機械学習や人工知能技術を加えることで、人物同士のつながりの強さ、人物とキーワードのつながりの強さを計算しているという
地熱発電トップシェアの東芝、規制の壁厚い日本よりインドネシアに期待
東芝は2016年6月9～10日に神奈川県川崎市で毎年恒例の「第25回東芝グループ環境展」を開催。その中で、世界シェアトップである地熱発電事業について紹介した。 東芝では1966年に国内初となる地熱発電所に、20メガワット（MW）の地熱用タービン・発電機を納入。その後も国内で多くの地熱発電プラントを建設している他、メキシコやフィリピン、米国などへの輸出を進めている。現在までに全世界で59ユニット、3.6ギガワット（GW）の地熱発電プラントを展開しており、発電能力では世界トップシェアを保持しているという（図1）。
LINEアプリに200人まで参加可能なグループ音声チャット機能（日本はまだ）
LINEは3月10日、iPhoneおよびAndroidアプリ（バージョン5.11）およびWindowsアプリ（バージョン4.5）のアップデートで、無料のグループ音声チャット機能を追加したと発表した。 まずはタイ、台湾、インドネシアで利用可能にした（日本ではまだ利用できない）。提供範囲は段階的に広げていく計画。また、Mac版も準備中という。 最高200人までのグループでの音声チャットが可能。既存のグループ内で開始でき、グループ内の誰かが音声チャットを始めるとグループ全員に通知が表示される。また、誰が発言中か分かるように、発言者のアイコンにマークが表示される。 グループ音声チャット機能は、米MicrosoftのSkypeや米Googleのハングアウトでも無料で利用できる。 関連記事 LINE、プロフィール画面にBGMを設定できるように 「LINE MUSIC」と連携 LINEのユーザープロフィ
メッセンジャーを軸に、LINEはスマートフォン時代の新たなポータルになる――LINE 出澤剛社長に聞く
メッセンジャーを軸に、LINEはスマートフォン時代の新たなポータルになる――LINE 出澤剛社長に聞く：新春インタビュー（1/3 ページ） 日本を代表するスマートフォン向けサービスとなったLINEは、2016年、どこに向かうのか。2015年、新社長に就任した出澤剛氏に話を聞いていく。 スマートフォン時代の到来を追い風に、日本を代表するプラットフォームサービスとなった「LINE」。まずはコミュニケーション分野で携帯電話会社の“キャリアメール”を圧倒し、その後、ゲームや音楽といったデジタルコンテンツ、物販やO2O、タクシー配車などさまざまな分野にLINEのサービスは裾野を拡大している。 日本を代表するスマートフォン向けサービスとなったLINEは、2016年、どこに向かうのか。2015年、新社長に就任した出澤剛氏に話を聞いていく。 さまざまな新サービスを投入した2015年 ―― 2015年は社長
イーブックイニシアティブジャパン、中国に続きインドネシアでも電子書籍配信事業を展開
電子書店「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンは6月30日、インドネシア国内最大手の総合メディア企業グループ「コンパス・グラメディアグループ」傘下のELEX社、M＆C社と業務提携し、今秋からインドネシア語に翻訳されたマンガを中心とした電子書籍配信事業をスタートすると発表した。 コンパス・グラメディアグループは、インドネシアで発売されている日本のマンガの90％を出版している。業務提携は、イーブックイニシアティブジャパンのグループ企業であり、インドネシアにおいて、キャラクターライセンスプロモーションやイベントプロデュースなどの業績で実績があるトキオ・ゲッツがコーディネートした。同社は、今後のプロモーションでも一翼を担うことになる。 イーブックイニシアティブジャパンは今年、中国市場でコミックを中心とした電子書籍提供事業を展開する目的で、上海故事会文化伝媒、およびFin
eBookJapan、インドネシアで電子書店「MangaMon」 11月から
経済成長が見込まれるインドネシアで、11月1日から日本のマンガを中心に配信する電子書店「MangaMon」がオープンする。日本で電子書店「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンと、インドネシアのメディア企業グループ「コンパス・グラメディアグループ」傘下企業の事業提携により実現した。 イーブックイニシアティブジャパンは、コンパス・グラメディアグループ傘下のELEX、M&Cと6月に事業提携を発表、インドネシア語に翻訳された日本のマンガの配信事業に向けて準備を進めていた。 コンパス・グラメディアグループは、インドネシア最大の日刊紙「KOMPAS」、テレビ局「KOMPAS TV」などを擁する巨大メディア企業グループ。グループ内に７つの出版社を抱えるほか、122店舗の書店も経営。同国最大の出版社で、最大の書店経営社でもある。傘下のELEXやM&Cは、ライセンスを受けて日本の
リクルート、インドネシア向けオンライン学習動画サービス「Quipper Video」スタート
リクルートマーケティングパートナーズと海外子会社Quipper Limited社は、8月27日にインドネシアでオンライン学習動画サービス「Quipper Video」を開始した。 インドネシアでは約400万人の高校生のうち、75％が経済的・地域的な理由で民間教育を受けることができない教育環境格差が存在している。この課題を解消するために、日本で提供しているオンライン学習動画サービス「受験サプリ」の動画授業ノウハウを活用した本サービスを開始した。 高校の授業内や放課後の補習などに利用可能となっており、現在は英語、数学、インドネシア語、理科、社会の全5教科10科目の授業動画200本を配信。価格は6カ月間で35万インドネシアルピア（約2970円）で、8月末まではキャンペーン価格で提供する。動画は随時追加していく予定だ。 関連記事 リクルートの「勉強サプリ」とNPOカタリバ、被災地で無料夏期講習講座
「ハラル認証」手続きと運用体制の整えかた（後編）
「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は企業実務のコンテンツから一部抜粋・編集して掲載しています。 アラビア語で「合法的なもの」「許されたもの」を意味する「ハラル（HALAL）」。イスラム教の教えに則った“健全な商品や活動”全般を指し、ムスリム（イスラム教徒）を対象にビジネスをするなら、必ず理解しておかなければならないルールである。 前編で見てきたとおり、難しいのは、国や地域によって厳密さが異なる点だ。豚やアルコール由来のものが禁止される点は共通していても、社会や習慣の違いなどから解釈が分かれるものもある。 そこで、専門機関が審査
カシオの「イスラム教徒向け腕時計」、ヒットの背景に意外な事情
カシオの「イスラム教徒向け腕時計」、ヒットの背景に意外な事情：CASIO発！ 日本で買えない、世界のヒット商品（後編）（1/4 ページ） 特集「made in Japan：世界で売れてる、日本発のヒット商品」では、世界で愛されているさまざまな日本製ヒット商材を紹介している。カシオ計算機には、日本で企画して製造し、海外でヒットしているのだが日本では売られていないという商品が、いくつか存在する。前編では、インド向けの電卓「CHECK CALUCURATOR MJ-120D」を紹介した（参考記事）。 後編となる今回紹介するのは、イスラム教徒（以下、ムスリム）向けの腕時計。こちらも日本では買えない商品だ。実はこれ、意外な事情で商品化され、しかもひそかなヒットとなっている商品なのである。 そもそもムスリム向け時計とは、何ができる物なのか。どういった理由で売れているのか？ 商品開発担当者に取材した。
甘太郎などの居酒屋に、ムスリム用「礼拝マット・コンパス」を導入
居酒屋やレストランなどを運営するコロワイド東日本は7月5日から、横浜市文化観光局と提携し、横浜市内の5店舗に「礼拝マットとコンパス」を導入する。 1日に5回、メッカの方角に向かってお祈りを捧げることが習慣となっているムスリム（イスラム教徒）に対し、礼拝マット・コンパス、さらに空き個室を礼拝スペースとして貸し出すという。ムスリムに対応する店舗は、「北の味紀行と地酒北海道」横浜天理ビル店、横浜西口駅前店、関内店、「手作り居酒屋甘太郎」みなとみらい店、横浜北幸店――の5カ店。 日本政府観光局によると、ムスリムの多いマレーシア・インドネシアから訪日外国人客数（2013年）はそれぞれ、前年比135.6％、134.8％と高い伸びを記録している。こうした背景を受け、「2013年6月17日に横浜市は国からイスラム教徒の観光客を受け入れる戦略拠点地域に指定された。その施策の1つとして横浜市と提携し、礼拝マッ
「ハラル認証」手続きと運用体制の整えかた（前編）
「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。 本記事は企業実務のコンテンツから一部抜粋・編集して掲載しています。 世界人口の約4分の1を占めるムスリム（イスラム教徒）。なかでも、人口増加率が高いASEAN諸国は、中東圏を上回る、最もムスリムが多いエリアだ。 経済発展に伴う所得の向上や消費行動の多様化などにより、ムスリムを対象とする市場規模は推定300兆円を超え、今後ますます拡大することが見込まれている。この市場攻略のキーワードが「ハラル（HALAL）」である。 ハラルとは、アラビア語で「合法的なもの」「許されたもの」という意味をもつ言葉で、イス
インドネシアに“活路”を見出すNEC、3つの理由
インドネシアの現地企業を対象としたプライベートイベントを開催したNEC。アジア太平洋地域の本社を置くシンガポールではなく、インドネシアを開催地に選んだ背景には、同社がインドネシアに寄せる期待の大きさがうかがえる。 NEC、富士通、日立といった国内大手ITベンダーが、東南アジアでの新ビジネス開拓に積極的だ。現地法人の設立や実証実験はもちろんのこと、アジア市場に理解のある人材を役員に任命する動きもあり、各社の“本気度”がうかがえる。グローバル化の急速な進展や人口減少による内需縮小で、国内市場だけではいずれ行き詰まるという危機感もあり、海外事業を伸ばすことが課題となっているのだ。 各社が狙うのは社会インフラの整備事業だ。経済発展とともに、物理的なインフラは整いつつあるものの、インフラを支えるシステムやソリューションが追いついていない。ここに巨大なビジネスチャンスがあるという。 特にNECはアジア
生まれ変わった「Skype for Business」でオフィスはどう変わるか
子育てと仕事を両立する在宅勤務や、地方にオフィスを設置して地方創生を促すサテライトオフィス。どこにいても仕事ができる「場所」に制約されない働き方を実現する「テレワーク」が今、注目されている。そんな中、マイクロソフトが「テレワーク推進の立役者」と位置づける企業向けコミュニケーションツール「Lync」が「Skype for Business」に生まれ変わった。 旧Lyncはメンバーのプレゼンス（在席管理）やチャット、通話、オンライン会議など、企業向けコミュニケーションツールとして全世界で1億人、米国企業の実に約8割に利用されていた。また、国内では遠隔地の小学校間におけるビデオ通話を使った交流授業や、高等学校における遠隔授業のモデルについて、マイクロソフトと慶應義塾大学SFC研究所がSkype for Businessを用いた共同研究に合意するなど、教育面での活用も見込んでいる。 Skype f
世界最速！ 「リアルタイム文字おこしサービス」で日本の未来が変わる？
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先日、ひょんなことから「これは日本の未来を大きく変えるんじゃないの？」と思ってしまうほどのサービスを目にする機会があった。沖縄県うるま市にある株式会社アイセック・ジャパンのモバイル型情報保障サービス「e-ミミ」である。 いったい
地熱資源量が世界2位のインドネシアに、日本の技術で40MWの発電所を建設
住友商事と富士電機がインドネシア国営の地熱発電所に新しい発電設備2基を建設する。合計の発電能力は40MWにのぼり、2017年3月までに完成させる予定だ。インドネシアは地熱の資源量が米国に次いで2番目に多く、運転中の地熱発電所の規模も日本の2倍以上に達している。
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