インドネシアの現地企業を対象としたプライベートイベントを開催したNEC。アジア太平洋地域の本社を置くシンガポールではなく、インドネシアを開催地に選んだ背景には、同社がインドネシアに寄せる期待の大きさがうかがえる。 NEC、富士通、日立といった国内大手ITベンダーが、東南アジアでの新ビジネス開拓に積極的だ。現地法人の設立や実証実験はもちろんのこと、アジア市場に理解のある人材を役員に任命する動きもあり、各社の“本気度”がうかがえる。グローバル化の急速な進展や人口減少による内需縮小で、国内市場だけではいずれ行き詰まるという危機感もあり、海外事業を伸ばすことが課題となっているのだ。 各社が狙うのは社会インフラの整備事業だ。経済発展とともに、物理的なインフラは整いつつあるものの、インフラを支えるシステムやソリューションが追いついていない。ここに巨大なビジネスチャンスがあるという。 特にNECはアジア