リチウムイオン電池のメーカー別世界シェア 　【上栗崇、長崎潤一郎】ソニー、ＮＥＣ、日産自動車が、リチウムイオン電池事業の統合に向け交渉を始めたことが２６日わかった。政府系ファンドの産業革新機構が主導し、出資も検討している。ソニーが売却を目指している電池事業に台湾企業などが関心を示しており、統合で海外への技術流出を防ぐ狙いがある。 　ソニーの電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」と、ＮＥＣと日産の合弁会社で自動車向けリチウムイオン電池を作る「オートモーティブエナジーサプライ」を経営統合させる方向で今月、３社が交渉に入った。２０１３年度中の統合を目指す。 　小型で大容量のリチウムイオン電池は、１９９１年にソニーが世界に先駆けて商品化し、２０００年代初めまでは日本メーカーが世界シェアの約９割を占めた。ただその後は韓国勢や中国勢がシェアを伸ばしている。調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、

印刷 　厚生労働省の審議会は６日、生食用の牛のレバー（肝臓）の提供を食品衛生法で禁止する検討を始めた。食中毒の多発を受け複数の委員が危険性を指摘。意見がまとまるまで、厚労省は生レバーを提供しないよう飲食店などへの指導の徹底を自治体に求める方針。禁止の方針が決まれば、厚労省は罰則付きの法規制に向けた手続きに入る。 　焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、審議会はユッケなど生食用の牛肉などの取り扱いについて協議している。牛の生レバーは、内部で細菌が見つかっており、食中毒を防ぐには加熱するしかない。審議会では「生での提供を禁止すべきだ」との意見が大勢を占めている。 　厚労省によると、生食用の衛生基準を設けた１９９８年当時は、食中毒の原因となる細菌のカンピロバクターは牛の腸管内にはいるが、肝臓の内部にはいないと考えられていた。このため、解体処理中に腸管が破裂するなどして、細菌が肝臓の表面に付着しな

印刷 　架空の会社名を使い、国の中小企業緊急雇用安定助成金３２００万円をだまし取ったとして、広島県警は４日、建設会社長の箱崎喜一容疑者（３９）＝広島市中区＝と同社取締役の西村洋容疑者（４６）＝同市西区＝を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。ともに容疑を認めているという。 　同助成金はリーマン・ショック後の２００８年１２月に創設された制度で、従業員を解雇せず、一時的に休業・出向させる企業などに支給される。県警は被害が約２億円に上る疑いがあるとみて調べている。 　県警によると、両容疑者は０９年９月〜１０年８月、１６人の従業員がいるとする架空の会社名で広島労働局へ助成金を申請し、休業補償など１年分計約３２００万円を詐取した疑いがある。労働局が１０年７月、助成金を給付した企業の実態を調べ、発覚した。

印刷 「がんばれ東日本」などと書かれたサッカーボールを達増拓也・岩手県知事（左）に手渡す松本龍復興担当相＝岩手県庁 　松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。前日の福島県に続く就任後初めての被災地訪問だが、被災者の感情を逆なでしかねない発言を連発した。週明けの国会で野党が追及する可能性もある。 　最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、「キックオフだ」と達増拓也知事に蹴り込んだが、達増氏は取り損ねた。 　会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けな

気象庁は２１日午前、東北地方全域が梅雨入りしたとみられると発表した。同庁は大雨への警戒を強めており、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県に臨時の雨量観測所を設置した。 　東北地方の梅雨入りは、南部は平年より９日、昨年より７日遅く、北部は平年より７日、昨年より５日遅い。東北は今後１週間、気圧の谷や前線の影響で曇りや雨の日が多い見通し。 　臨時の雨量観測所が設置されたのは、岩手県宮古市、大槌町、陸前高田市、宮城県石巻市、東松島市、岩沼市、福島県新地町、古殿町の計８カ所。震災の影響で土砂災害や河川のはんらんなどの恐れがある地域を中心に選ばれた。１４日から観測を始めている。観測値はリアルタイムで気象庁に送られ、大雨警報や注意報、土砂災害警戒情報の素早い発令に生かす。

３号機原子炉建屋１階西側。爆発でがれきが散乱。大物搬入口（右側）が開き、光が差している＝１０日、福島第一原発で、東京電力提供 　福島第一原発の事故をめぐり、東京電力が、３月１４日に水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋について、その前日から高い放射線量のデータを把握していたにもかかわらず、公表していなかったことが分かった。東電の内部資料で判明した。原子力の専門家らは「作業員や国民の情報共有のため、具体的な数値をいち早く明らかにすべきだった」と指摘している。 　この爆発で東電社員７人が負傷。今後の事故検証で、データ共有しなかったことが避難の遅れにつながらなかったかなど、東電の対応ミスの有無が焦点の一つになる見通しだ。この内部資料もそれを判断する材料になるとみられる。 　朝日新聞が入手した内部資料は、地震が発生した３月１１日から４月３０日までの期間に、福島第一原発の事故をめぐる動きが時系列で並べ

１８日午後５時２５分ごろ、福島県郡山市役所で、東日本大震災で倒壊した展望室部分を解体していたところ、室内から男性の遺体が見つかった。展望室は５階建て庁舎の上に立つ２階建ての施設で、男性は地震発生時に室内にいて被災したとみられる。県警が死因などを調べている。

日本小児科学会など３学会は共同で「硬水は多くのミネラルが含まれ、乳児に過剰な負担を与える可能性がある」として、硬水を使うより水道水の方が安全との見解を出している。 　市販のミネラル水で粉ミルクを溶く際、硬水だとミネラル分が多く十分に溶けない場合がある。血液成分の調整力が弱い赤ちゃんがミネラル分を多く取り込むと、腎臓に負担がかかる。明治乳業はカルシウム、マグネシウムなどのミネラル分が少ない水を使うよう勧め、選ぶ基準として「ｐＨ値が６〜８で、１リットルあたりのマグネシウム３０ミリグラム以下、ナトリウム４２ミリグラム以下、カルシウム２８５ミリグラム以下、カリウム３６７ミリグラム以下」という値を示している。ミネラルの表記がない場合は硬度１２０以下を目安に、できれば６０以下を選んでほしいという。 　水道水の放射性物質が基準以下の時にくみ置く方法もある。東京都水道局は、清潔でふたのできる容器に口元いっ

東日本大震災の大津波が、北上川を河口から約５０キロの地点までさかのぼっていたことが、東北大の田中仁教授（水工学）の分析で分かった。国土交通省が北上川に設置した水位計のデータを調べた。津波は、河口から１７キロ地点にある高低差３メートル以上の堰（せき）も乗り越えたとみられるという。 　岩手県が源流の北上川は、宮城県登米市で旧北上川と分かれ、本流は石巻市の追波湾に注ぐ。旧北上川は石巻市の仙台湾に注いでいる。 　田中教授が、水位計データを分析したところ、津波は追波湾の北上川の河口で７メートル以上の高さだった。河口からさかのぼった津波は、旧北上川との分岐点を越えて、河口から４９キロ地点で１１センチの水位変化を記録した。その上流の６０キロ地点では計測されなかった。 　田中さんは「国内に記録が残る津波の遡上（そじょう）は、河口から十数キロであることが多い。今回の結果は今回の津波の規模の大きさを示している

東京から新幹線で避難してきた親子＝２４日午後、ＪＲ新大阪駅、小玉重隆撮影 　乳児の飲み水の基準を超える放射性ヨウ素が首都圏の一部の水道水から検出された問題で、ＪＲ新大阪駅では２４日、幼い子どもを連れて東京などから新幹線で移動してきた人の姿が見られた。 　東京都葛飾区の主婦宇都（うと）歩さん（３１）は、３カ月の長男を連れて大阪市内の夫の実家を頼ってやってきた。東京ではミネラルウオーターを使って料理をし、風呂には入らなかったという。「地震だけなら大丈夫だったけど、お水まで駄目とは。（放射性物質は）目に見えないものなので不安」とこぼした。 　１歳１０カ月の長男と一緒に兵庫県尼崎市の実家に「避難」してきた東京都町田市の大谷伸子さん（３４）は、ミネラルウオーターが手に入らず、備蓄していた水で米を炊いた。たび重なる余震や計画停電にも耐えてきたが、息子の健康に影響があるかもしれないと思うと居ても立っても

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

全国１２火山で地震が増加／大震災後 　東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の後、関東から九州まで少なくとも１３の活火山の周辺で地震が活発になったことが分かった。噴火の兆候となる地殻変動は観測されていないが、過去には巨大地震後に火山が噴火した例もある。専門家は「注視していく」と話している。 　地震が増えた活火山は、関東や中部地方の日光白根山、焼岳、乗鞍岳、富士山、箱根山。伊豆諸島の伊豆大島、新島、神津島。九州の鶴見岳・伽藍岳、阿蘇山、九重山。南西諸島の中之島、諏訪之瀬島。気象庁などによると、多くは１１日の巨大地震直後に周辺の地震が増え、現在はいずれも減少傾向にあるという。 　富士山の近くでは、１５日にＭ６．４の地震が起き、その後も余震活動が続いた。焼岳では山頂から半径５キロ以内で通常の１カ月に数回の地震が、１週間で約３５０回以上に増加した。 　箱根山周辺では通常の１日２

【ワシントン＝伊藤宏】米国務省のケビン・メア日本部長（前在沖縄米総領事）が昨年１２月、米国の大学生を相手にした説明会の中で、沖縄県民を「ごまかし、ゆすりの名人」と述べるなど、差別的とも取れる発言をしていたことがわかった。沖縄県議会は抗議決議をする方針で、同県内で反発が広がっている。 　説明会は昨年１２月３日、首都ワシントンのアメリカン大学の学生を対象に行われた。メア氏は、沖縄に研修旅行に訪れる十数人に対し、「米軍基地が沖縄に与える影響」と題して話したという。一部の学生が、その内容を発言録として記録していた。参加した学生は「オフレコ（会話の内容を外部に漏らさないこと）の会合かは決められていなかった」と話している。 　この発言録によると、メア氏は「日本は和の文化であり、合意形成は日本文化にとって大切だ」と説明した上で、「合意形成を装いながら、できるだけ多くの金を取ろうとする。沖縄の人々は、東京

【上海＝奥寺淳】上海市の中心部の繁華街で２０日午後２時（日本時間同３時）すぎ、民主化を求めるデモの呼びかけに応じて集まっていた男子大学生ら少なくとも４人が警察に連行された。中国では、中東で政治改革を求める民衆のデモが相次いでいるのを受け、ネットなどを通じて２０日午後２時から全国各地で、「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けた一斉デモが呼びかけられていた。 　北京でも、デモが呼びかけられた中心部の繁華街に厳重な警備が敷かれ、少なくとも男性２人が連行された。遼寧省瀋陽や四川省成都、広東省広州などの主要都市も同様で、この５都市ではデモは発生しなかった。 　上海で連行された大学生は少なくとも３人。そのうちの１人は連行前、記者に「活動に参加するために来た。このまま何もしなければ、この国は永遠に変わらない。第一歩を踏み出すために、自分はここに来た。なにか活動があれば、自分は見るだけではなく、参加する

昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。２００６年から合格者を大幅に増やしたことや、不況が原因とみられる。金融庁は一般企業に採用を呼びかけているが、合格者の就職環境は年々悪化している。 　調査は昨年１２月〜今年１月、試験合格後に通う実務補習所の入所者１９１８人に実施。１５１３人（有効回答７８．９％）から回答を得た。 　調査によると就職、内定した合格者は５７．４％で、過去最悪だった前年調査の７１．７％を１４．３ポイント下回った。会計士になるには試験合格後、監査法人や企業などで会計監査の実務を２年以上積まなければならないが、昨年の合格者約２千人のうち８００〜９００人程度が実務を積めず、資格取得が見込めない事態になっている。 　金融庁は０６年、「一般企業など幅広い分野で活躍が期待される」として、合格者

福島県は１７日、郡山市豊田町の浄水場貯水池で見つかった野鳥のキンクロハジロの死骸から、鳥インフルエンザウイルス（Ａ型）が検出された、と発表した。国立環境研究所の遺伝子検査でわかったという。強毒性かどうか北海道大学で検査しており、判明には４〜７日かかるという。 　キンクロハジロはカモ類。県によると、今月４〜１０日に見つかった計７羽のうち、４羽からインフルエンザウイルスが確認されたという。

【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などは１２日、２０１０年の世界の平均気温が０５年と並んで観測史上最も暑かったと発表した。世界千カ所以上の観測点や人工衛星の海水温観測データから算出した。基準となる１９５１〜８０年のデータから計算した平均気温に比べて０．６２度高く、陸地に限ると０．７４度高かった。 　ＮＡＳＡによると、１２月のカナダ北東部の気温は１０度も高かった。このような北半球の高温は、海洋の水が持つ熱が大気に伝わるのを防いでいる北極海の氷が後退していることと関係があるらしいという。 　ＮＡＳＡは１８８０年からの気温の記録を持っている。２０１０年のデータを含めると、世界の平均気温は１９７０年代から１０年に０．２度のペースで上昇していることになるという。 　ＮＡＳＡゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン博士は「この調子で温暖化が続き、温室効果ガスの排出が続けば、２０１０年の記

ＳＦ小説でおなじみのタイムトラベルや、離れた場所に瞬間移動するワープ航法につながるとされる時空の抜け道「ワームホール」が、実在するか検証する方法を、名古屋大学太陽地球環境研究所の阿部文雄准教授（宇宙物理）が編み出した。米科学誌に論文が掲載された。 　ワームホールは、アインシュタインらが１９３５年に初めて導入した理論上の存在。人間が穴を通り抜けられれば、光速を超えて移動したり、過去や未来に行けたりできるという説も唱えられている。だが、実際に存在するかどうかを検証する方法がなかった。 　阿部准教授は、地球から離れた星の手前を、別の天体が横切る際、その天体の質量の影響で星の光がゆがんで進むことにより、地球から見た星の明るさが一時的に強まる現象「重力マイクロレンズ」に着目した。この場合、天体が離れれば光は元に戻る。 　一方、質量はないが、天体と同様に周辺の時空をゆがめるとされるワームホールについて

ファーストリテイリングが５日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の昨年１２月の既存店売上高（国内６９８店）は、前年同月より１５．５％減った。５カ月連続の前年割れ。ヒートテックやダウンコートの販売に力を入れたものの、デフレ下で業績を伸ばしてきたユニクロの失速が浮き彫りになっている。 　購入客数は同１０．０％減、客１人あたりの購入額は同６．１％減だった。売上高は昨年１１月も同１４．５％減。広報担当者は「販売促進のキャンペーンが昨年よりも少なかったため」と話すが、「稼ぎ時の冬場には回復する」（証券アナリスト）との見方が多かっただけに、不振の長期化が注目されそうだ。 　これまではユニクロなどに押されて低迷していた大手百貨店では昨年１２月、婦人服や高級ブランド品の売れ行きが堅調だった。「消費者が安さに反応しなくなっている」（大丸松坂屋百貨店）との見方もある。