どうも！こばやしです。 今回はディズニーネタ。 先日、東京ディズニーリゾートへ3泊4日の新婚旅行へ行ってきました。 旅の様子は順次記事にしています。 しかし、どうしても書いておきたいのがこれです。 ディズニーランドやシーって、可愛い子がやたら多い。 これはマジです。 都市伝説が数多く存在するディズニー。 そのうちのひとつに、恋人と一緒に行くと別れるというのがあります。 アトラクションの行列を待つので気まずいとか、歩き疲れてイライラしやすいからという理由のほかに、美人が多くて目移りすることから…というものも存在します。 繰り返します。 これはマジです。 パーク内には、芸能人かと見間違うような美女がうようよしています。 キャストだけじゃなく、ゲストも。 なんというか、全体的に顔面偏差値が高い。 体感的には、10人に4人は美人というくらいのルックスレベルです。 私が住む札幌という都市も、美女が多

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2017年5月22日に立憲デモクラシーの会は、5月3日に安倍晋三首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表し、記者会見を行いました。 以下に、発表した見解を記します。 安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解　5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。９条の１項２項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によ

仮想通貨の奔流が日本に押し寄せ始めた。外食や小売りなど買い物に使える店舗は増え続け、メガバンクなど既存の金融勢力は関連技術を取り込もうと合従連衡を急ぐ。不動産や貿易など様々な情報の管理が仮想通貨の中核技術、ブロックチェーンを使うようになるとの予測もある。ビットコインは誕生から8年。22日には最高値を付けた。仮想通貨が変える金融・社会の最先端を追う。4月下旬、東京都庁近くの日本瓦斯本社。1階ロビ

金融工学はコンピューターサイエンスと結びつき、ウォール街のトレードの多くを人間ではなくコンピューターが行う時代になっています。金融の世界で主役に踊り出た、トレードを行うコンピューターのアルゴリズムを構築する「クオンツ」について、ウォール・ストリート・ジャーナルが分かりやすいムービーを作成して説明しています。 What's an Algorithm, and How Do Quants Use Them? 株式市場に参加したいのですか？ そんなあなたは、ウォールストリート(金融街)の権力者に出会うでしょう。それは「アルゴリズム」です。 アルゴリズムはコンピューターが何かを行うための「規則」であり、決定したり判断を下したりするときに役立つものです。 例えば、金融機関が個人の信用力を図る「クレジットスコア」の算出について考えてみましょう。 クレジットスコアの算出では、アルゴリズムは住宅ローン残高

[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to

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株式投資におけるリバランスとは？ リバランスとは、相場変動によって生じた投資配分を調整することです。 やり方は大きく分けて２つあります。 投資当初の%を維持する 相場変動に合わせて%を決める リバランスを採用している投資家の多くは「投資当初の%を維持する」方法を採用していますね。SBI証券さんが分かりやすく図でまとめられているので紹介します。 まず、１００万円で２５%ずつ割り振ります。その後値上がり、値下がりしてバランスが崩れます。それが下図です。 値上がりしてポートフォリオのバランスが崩れた状態 それを当初の割合に戻すべく、リバランスをします。 リバランスの簡単な考え方とやり方 リバランスによって、再度すっきりした形になりました。これは、株式という同じ属性の中で行われることもありますし、この図のケースのように株や債券などアセットごとに割り振る場合もあります。 細かい言葉の意味はともかくと

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中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同

足踏みしていた日経平均がまた上がり始めた。欧州の地政学的リスクが去り、この相場はしばらく続きそうだ。資産を1割増やそう、というのは欲張りすぎ。でも、少しだけなら確実に増やせる方法がある。 いま買うべき投信 メガバンク、ゆうちょ銀行の普通預金金利は、「0.001％」の超低金利が当たり前。 1000万円預けても、1年後、たった100円しか増えない。分かっているにもかかわらず、せっかく貯めた貯金を、「惰性」でなんとなく寝かせている読者も少なくないはずだ。 一方、日経平均株価はついに2万円を突破する勢い。今後、「増やし方」を知っている人と知らない人では、どんどん差が開いてゆく。まさに「いま動かないで、いつ動く？」という絶好のチャンスが到来している。 元メーカー勤務の男性（66歳）が直近の成功体験を語る。この男性は、決して投資の手練れというわけではなく、むしろ初心者である。 「『アベノミクス相場』に

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安倍晋三首相は２１日、ニッポン放送のラジオ番組収録で、憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の憲法改正原案について、「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。首相は党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に原案づくりを指示しているが、期限を明言したのは初めて。 首相は２０２０年の新憲法施行をめざすとし、９条への自衛隊の存在明記など改憲項目を示している。この日の収録で、「私の発言で、現実の問題として憲法改正を考え始めていただけたと思う。憲法改正が必要だと思う方が増えてくるかどうか見ていきたい」と強調。保岡氏が原案の年内取りまとめに意欲を示しているとして、「この機運が盛り上がっていけばと思う」と述べ、党内議論の加速化に期待を示した。 首相が憲法改正を掲げることに対する野党の「立憲主義に反する」との批判について、首相は「まったく理解できない。私は内閣総理大臣であると同時に自民党総裁だ。第１党

先日こちらのエントリを書いたところかなり大きな反響があった。 その後、件の「次官・若手ペーパー」に対する応答が他所からもいくつかなされていたが、そのなかに渡瀬裕哉氏という方によるかなり強めの批判記事があった。この方のことは存じ上げなかったが、私とはだいぶスタンスの違う議論をされているようなので、自分の立ち位置を明確にするためにも簡単に取り上げさせていただく。（なお、今回も前回記事と同様、個人の人格に対する攻撃を行う意図は微塵もなく、議論の整理が目的であることを明記する。） 「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構 どんな方か知らない方もいらっしゃるかもしれないので、プロフィールを上記の記事より転載する。読むに、ティーパーティー運動にシンパシーのあるリバタリアン的な志向性をもった方なのであろう。 渡

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国

最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。 ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。 もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。 首相官邸ではその議事録を公開している。 首相官邸　働き方改革実現会議 中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。 1.同一労働同一賃金 2.長時間労働の抑制 例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。 また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。 そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。 だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。 議事録を見ていると、「

国会ウォッチャーです。 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。 アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。 民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさん