安住財務相に「安易」批判必至 Ｇ２０で消費増税“公約”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【パリ＝田村龍彦】欧州に債務・金融危機解決のための包括策実行などを求める共同声明を採択し、１５日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、安住淳財務相は財政健全化の重要性を強調し、日本の消費税率を１０％に引き上げる法案について、来年に国会提出、成立させる考えを表明した。消費増税を国際公約した形だが、増税反対勢の説得材料は少ないうえ、前提である経済成長の道筋も未完成で、安易な公約との批判を受けるのは必至だ。 今回の会議の中心議題は欧州の債務危機だ。ギリシャなどの国債下落で銀行が連鎖破綻し、金融危機が世界に広がりかねない状況に各国が懸念を示した。 日本も財政健全化を訴え、共同声明には「先進国は財政健全化を達成するため具体的な措置を実施する」と盛り込まれた。 安住財務相は閉幕後の会見で「国が発行する債券が信頼を保てなければ、世界の経済秩序にとてつもない影響を与えることを各国が
【小沢氏会見詳報】（１）「検察の捜査は政治家・小沢一郎の抹殺が目的」（６日夕）＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表は６日夕、自らの政治資金規正法違反事件の初公判を終え、衆院議員会館で行った。記者会見の詳細は次の通り。 「えーそれでは私から最初に申し上げさせていただきます。私が主張したい内容は、本日の法廷で裁判長の許可をいただいて意見を申し述べましたので、そのことにほとんど含まれておりますので、ここで改めて私の意見の陳述をもう１度繰り返させていただきます。あん？そうかな。立った方がいいのかな。座った方がいいのか。立った方がいい。よしよし。今日ぐらいサービスしよう。大丈夫」 「裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の起訴状に対し、私の見解を申し上げます。指定弁護士の主張は、検察の不当・違法の捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくものに過ぎず、この裁判はただちに打ち切るべきであると考えます。百歩譲って裁判を続けるにしても、私が罪に問われる理由はま
裏返り、らせん状に１９００メートル降下 全日空機で重大トラブル＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
那覇発羽田行きの全日空機が今月６日夜、浜松市沖の太平洋上空を飛行中に急降下し客室乗務員２人が軽傷を負った重大インシデントで、機体が一時左側に大幅に傾き、ほぼ裏返しの状態となってらせん状に約１９００メートル降下していたことが２８日、運輸安全委員会の調査で分かった。乗客１１２人にけがはなかったが、６人が体調不良を訴えていた。運輸安全委員会は大惨事につながる恐れがあった事態を重視し、さらに調査を進める。 重大インシデントの状況は、同日開かれた定例会見で後藤昇弘委員長が明らかにした。後藤委員長は「（機体は）ほとんど背面飛行といえるまでひっくり返った」と指摘した。 運輸安全委がフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収して解析したところによると、６日午後１０時５０分ごろ、トイレのため席を外していた機長がコックピットに戻ってきた際、副操縦士がドアの解錠スイッチと間違えて尾翼にある左右の方向舵（だ）を調整
野田首相、国連原子力安全会合発言要旨 「年内の冷温停止に全力」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦首相が２２日午前（日本時間２２日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた国連本部での「原子力安全首脳会合」で行った演説は次の通り。 東電福島第１原発事故は人類が原子力にどう関わるかとの深遠な問いを投げかけている。巨大地震と津波に被災した日本国民は世界中から心温まる励ましと支援をいただいた。全国民を代表し、深く感謝の意を述べる。わが国は半世紀以上、原子力の安全な活用の方途を研究・応用し、原子力産業を育成・発展させてきた。それだけに今回の事故は日本国民に深い衝撃を与えた。事故収束のため国家の総力を挙げて取り組んできた。関係者のひたむきな努力で事故は着実に収束に向かっている。原子炉の冷温停止状態は予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている。 巨大津波の想像を絶する破壊力は今も現場に痕跡を残す。津波への備えに過信があったことは疑いがない。非常用電源やポンプが津波で水没するような場所に
【イチから分かる】「ｉＰＳ細胞」 再生医療研究の課題を解決＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
さまざまな臓器や組織の細胞に分化する能力を持つ人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は、夢の再生医療の実現に道を開き、医療や創薬に革命的な進展をもたらすと期待される。京都大の山中伸弥教授がマウスの皮膚細胞からのｉＰＳ細胞作製を発表してから５年。実用化に向けた研究は世界的に活発化している。ノーベル賞候補としても注目されるｉＰＳ細胞の基礎をおさらいしよう。（中本哲也） ◇ ヒトの体は約６０兆個もの細胞でできている。たった１個の受精卵が、さまざまな種類の細胞に分化・増殖を繰り返して、臓器や神経、骨、筋肉がつくられる。受精卵に近い未分化な細胞は、あらゆる細胞に分化できる能力（万能性）をもっているわけだ。 山中教授らが開発したｉＰＳ細胞は、皮膚などに分化した細胞に特定の遺伝子を導入し、未分化の細胞と同等の万能性と無限の増殖能力を併せ持った細胞を人工的に作り出したものだ。細
光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も - MSN産経ニュース
光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。 ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
地デジ化でＮＨＫ受信料解約申込が９万件超に - MSN産経ニュース
ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。 解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。 ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合
【民主代表選】新代表に野田氏 第９５代首相に選出へ 決選で海江田氏破る - MSN産経ニュース
菅直人首相の後継を決める民主党代表選は２９日午後、党所属国会議員による投票で、野田佳彦財務相（５４）が決選投票の末、海江田万里経済産業相（６２）を破り、新代表に決まった。野田氏は３０日の衆院本会議で第９５代、６２人目の首相に指名される。政権交代から２年足らずで３人目の首相となる。 １回目の投票は海江田氏、野田氏、前原誠司前外相（４９）、鹿野道彦農相（６９）、馬淵澄夫前国土交通相（５１）の順で、いずれも過半数を獲得できず、上位２氏による決選投票が行われた。 野田氏は衆院当選５回。松下政経塾を経て１９９３年に日本新党から立候補して初当選。菅内閣で財務相に就任し、消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革の取りまとめにあたった。代表選では財政規律を重視する立場から増税の必要性を訴え、「財務省公認候補」とやゆする声もあった。
中国監視船、接続水域出る - MSN産経ニュース
クリックして拡大する尖閣諸島周辺で一時領海侵犯した中国の漁業監視船「漁政２０１」（奥）を警告する第１１管区海上保安本部の巡視船（手前、海上保安庁提供） 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で、２４日朝に日本の領海を侵犯した中国の漁業監視船２隻は、同日午後も尖閣諸島沖の接続水域内を領海線に沿うように航行した後、針路を中国側に向け、同日午後５時２分までに接続水域から出た。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻の監視船は同日午前６時半ごろ約３０分間領海に入り、うち１隻は同７時４０分ごろ、再度数分間領海を侵犯した。２隻はその後約１０時間にわたり接続水域を航行。１１管は巡視船を並走させるなどして領海に侵入しないよう警告し、監視警戒を続けていた。
靖国ルポ 大震災と先の大戦からの復興なぞらえる 天皇陛下のお言葉がキー＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
民主党政権となって迎えた２度目の「終戦の日」である１５日は、昨年に続き菅内閣の方針で菅直人首相も閣僚１７人も靖国神社を参拝しなかった。為政者が国の礎となった英霊から目をそむけ、軽視するという異常事態が続いている。一方で今年は、３月の東日本大震災発生を受け、日本の戦後復興と被災地の復旧・復興をなぞらえるとともに、国民の心の支えとしての皇室の存在に思いを致す声も目立った。（阿比留瑠比） 「戦傷を負ひ災禍を蒙（こうむ）り家業を失ひたる者の厚生に至りては朕（ちん）の深く軫念（しんねん）する（心を痛める）所なり」 この日午前、セミ時雨が降り注ぐ神社境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会では、６６年前の昭和天皇による玉音（ぎょくおん）放送（終戦の詔書）のテープが流された。これは例年通りだが、今年はいつにも増して参列者の胸に響いたようだ。 日本会議の三好達会長（元最高裁長官）は、震災５日後の天皇陛下の「被
京大、研究の世界的主導権握る ｉＰＳ細胞関連特許、米でも成立 - MSN産経ニュース
京都大は１１日、山中伸弥教授の研究グループが世界で初めて開発した、さまざまな臓器や組織の細胞になることができるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の基本技術に関する特許が、米国でも成立したと発表した。国内ではすでに作製技術などに関する特許が３件成立。国外でも今年７月に成立した欧州での特許に続く７番目の成立となるが、医療大国・米国での特許成立により、ｉＰＳ細胞関連の研究で、京大の主導権は確固たるものとなった。 今回認められたのは、ｉＰＳ細胞の基本技術に関するもので、特定の４つの遺伝子のうち、２つか３つの遺伝子を細胞に注入してｉＰＳ細胞をつくる技術。平成２０（２００８）年６月、米国特許商標庁に出願し、今月５日付で登録決定が通知された。 今回の特許では、欧州特許と同様に性質や機能が似ている遺伝子であればすべて「ファミリー」とみなされ、特許権の範囲に含まれた。欧州特許では認められた、遺伝子から生まれたタ
首相退陣明言 野党反応 「もっと早く言うべきだった」 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する衆院財務金融委員会で質問に答える菅直人首相。右後ろは野田佳彦財務相＝１０日午後、国会・衆院第１５委員室（酒巻俊介撮影） 菅直人首相が特例公債法案など２法案の成立後の退陣を明言したことに、野党からは「もう少し早く言ってもらいたかった」（石破茂自民党政調会長）などと不満の声が上がった。 自民党の谷垣禎一総裁は１０日のインターネット番組で首相退陣後の与野党協力について「新代表の言うことが党全部の考え方かはっきりしてもらわないと簡単ではない」と述べた。 ただ同党内には、首相がなお退陣時期を遅らせようとするとの疑念も強い。町村信孝元官房長官は都内で記者団に「（退陣を）明言したのか分からない。担保が取れているのか」と懐疑的な見方を表明した。 公明党の山口那津男代表は１０日、後継首相を選ぶ首相指名選挙について「後々の道行きを考えると、早いに越したことはない」と述べ、３１日までの今国会
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。 ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日
世界株安連鎖止まらず ＮＹ株、一時３８０ドル超安 - MSN産経ニュース
週明け８日の世界の株式相場は、米国債初の格下げを受けた世界経済の先行き懸念で軒並み下落、株安の連鎖に歯止めがかかっていない。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時３８０ドルを突破し、取引時間中としては昨年１２月上旬以来約８カ月ぶりの安値水準となる１万１０５９・４９ドルをつけた。世界のマーケットを覆う不透明感が一層増してきた。 ニューヨーク市場に先立つ東京市場で円相場が１ドル＝７７円台の円高水準となったことも嫌気し、日経平均株価（２２５種）が大幅続落。下げ幅は一時２４２円を超え、終値は３月１７日以来、約４カ月半ぶりに９１００円を割り込んだ。 オバマ米大統領は米国債の格下げを受けて、８日午後１時（日本時間９日午前２時）にホワイトハウスで声明を発表する。 アジアでは上海や香港市場の指数が今年の最安値を更新。欧州の株式市場ではロンドンのＦＴ１００種株価指数など主要な株式指数が大幅
子ども手当修正案、３歳未満に手厚く 年収８００万円世帯は「負担増」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明３党が４日に正式合意した子ども手当の修正案では、３歳未満の子供や、３～１２歳の子供を「３人以上」抱える世帯に手厚い給付を行うことが決まった。９月までの現行制度（月１万３千円）から月２千円の上乗せとなる。民主党政権は１５歳までの扶養家族がいる世帯の所得税を安くする年少扶養控除をすでに廃止しているが、それでも低所得世帯では児童手当時代と比べて増収になるのが特徴だ。 今年度は年収３００万円世帯で月３千円、５００万円世帯では月２千円増える。ただ、住民税の扶養控除も廃止される来年６月以降になると、３００万円世帯は月１千円しか増えず、５００万円世帯になると児童手当時代と同水準に戻る。 当面、高所得世帯が増収となるのも注目だ。３歳未満児がいる年収１千万円世帯は月９千円、１５００万円世帯で月５千円増える。所得制限が導入される来年６月までを考えると、低所得世帯よりも、裕福な世帯に有利な見直し
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