iPhoneアプリを純正ストア以外からも入手可能にする法律「今通常国会中の成立めざす」と自民党調査会
自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする
シャープ、洗濯機に広告を配信できる新サービス--音声で新商品を告知
シャープは8月28日、洗濯機を活用した広告配信サービスを開始したと発表した。洗濯機本体からの音声発話と、アプリ上のバナーを組み合わせた広告配信が可能となる。 同サービスでは、同社のAIoTクラウドサービス「COCORO WASH」に対応する洗濯機に対して、音声を用いた広告を配信できる。広告は洗濯機本体のスピーカーから再生される。加えて、「COCORO WASH」アプリ上でもバナー広告を配信できる。 ユーザーの属性の加え、洗濯機の種類や搭載機能など、細かな条件に基づいたターゲティングが可能で、洗濯関連商品などの認知度向上といった広告効果が期待できるという。 同サービスの第1弾として、液体洗剤と柔軟剤の自動投入機能を搭載した同社製の洗濯機に対して、ライオンの液体高濃度洗剤「トップ スーパーNANOX 自動投入洗濯機専用350g」のプレゼントキャンペーンの音声広告を配信する。加えて、COCORO
ドコモ口座のサービス停止は「現時点で考えていない」--ドコモが説明
NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。
「請求書を電子化すべき」9割、経理のIT導入は6割が叶わない--ROBOT PAYMENTが調査
クラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しているROBOT PAYMENTは、賛同企業とともに経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」を、6月2日付で始動。あわせて、経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査の結果を公表した。現役企業経理の20～59歳を対象に、実査期間は6月13～15日で、インターネットを通じての調査という。 緊急事態宣言下における働き方について、外出自粛期間中に、テレワークを実施できなかった経理は約7割。経理がテレワークを実施できた日数は、週平均1.4日。そしてテレワークを実施できなかった為に、20・30代の経理の約3割以上が転職や退職を検討しているという結果となった。 経理のテレワーク（在宅勤務）を阻害した要因の1位は「紙の請求書業務」となり、請求書業務を電子化するべきだと回答した経理は約9割にものぼ
大人気アニメ「鬼滅の刃」にも採用--85歳の書家が描く“毛筆フォント”と親子3代の挑戦
テレビ番組やウェブコンテンツをはじめとする各種メディア、そして街中のいたる場所で目にするフォント文字。フォントは、文章の読みやすさや言葉の意味を伝えるほかに、言葉の持つイメージを伝えるという表現技法的な役割も担う。たとえば、テレビドラマの題字、漫画のタイトルなどの創作物に採用されているフォントの文字は、字体を見ただけで登場人物やストーリーを想起させる。 その完成度の高さから、大人気アニメ「鬼滅の刃」をはじめとする多くのアニメやテレビ番組、食品パッケージなどで採用が広がる「毛筆フォント」を制作・販売するのが、鹿児島県さつま町にて、親子3代で経営するフォントメーカーの昭和書体である。ほぼすべてのフォントを手書きしているのが、書家の綱紀栄泉氏こと祖父の坂口綱紀氏。その綱紀氏を支えるマネージャー的役割を果たすのが、息子の坂口茂樹氏、そして孫の坂口太樹氏だ。 今回、その昭和書体で代表取締役を務める坂
女優のいとうまい子さんが「ロボット開発者」に転身したワケ--超高齢社会に技術で挑む
女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の
デアゴスティーニ、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊誌「本気で学ぶIoT」
デアゴスティーニ・ジャパンは、IoTの基礎から応用まで学習できる月刊講座「本気で学ぶIoT」の購読者を募集している。基礎編と応用編を合わせて全11カ月の講座は、3月第3週に開講する予定。受講の申し込みは、1月31日まで受け付ける。
米政府のオープンソースソフトウェアを1カ所に--「Code.gov」が公開
米政府は、連邦政府機関がカスタマイズして開発したソフトウェアすべてを対象とするリポジトリ「Code.gov」を公開した。 Code.govは、オバマ政権が8月に発表した「Federal Source Code」ポリシーに従い、より多くの政府機関にコードのオープンソース化を奨励するもの。これまでのところ、13の政府機関（航空宇宙局：NASA、エネルギー省、財務省など）による50近くのオープンソースプロジェクトが公開されている。政府機関による新しいポリシーの適用が進めば、さらに多くのプロジェクトが同サイト上で公開されるはずだ。 米政府の最高情報責任者（CIO）を務めるTony Scott氏は、次のように説明している。「（このリポジトリは）連邦政府機関がカスタムソフトウェアの重複購入を避け、イノベーションと組織の枠を越えるコラボレーションを促進するのに役立つ。また、政府内外の優秀な人材が協力して
アマゾン、レビューの書き込み代行サイトを提訴
Amazonは、有料で虚偽の製品レビューを作成し、同社のメインサイトであるAmazon.comに書き込んでいる疑いがあるとして、4つのウェブサイトを提訴した。こうした行為に対して同社が法的措置を取るのはこれが初めてだ。 シアトルを拠点とするオンライン小売業者のAmazonは米国時間4月8日、BuyAzonReviews.comを運用しているとされるカリフォルニア州の男性Jay Gentile氏と、他の3つのサイト（BuyAmazonReviews.com、BayReviews.net、BuyReviewsNow.com）を運用している複数の身元不詳の関係者を相手取って、ワシントン州の裁判所に訴状を提出した。 Amazonは訴状の中で、「件数が少ないとはいえ、これらのレビューは顧客や大多数の売り手およびメーカーがAmazonに置いている信頼を損なうおそれがあり、Amazonのブランドを傷つけ
「ゲームには投資しない」--グリーベンチャーズの意気込み
「親会社の主力事業であるゲームとのシナジーはこれからも考えていない」――こう言い切るのは、グリーの子会社で投資事業を手がけるグリーベンチャーズ代表取締役社長の天野雄介氏だ。 2011年12月に20億円規模の投資ファンド「GV-I投資事業組合」を設立したグリーベンチャーズ。以来、国内や東南アジアでネット事業を展開する未上場のベンチャー企業に対して投資を続けてきた。同社によれば、約2年半で800社以上にコンタクトし、13社に投資してきたという。 投資先としては、国内ではEC・オークションの相場検索サイトを運営するオークファンや、実名制のグルメSNSを運営するRettyなど。また、海外ではインドネシアで不動産情報サイトを運営するPT Teknologi Kreasi Anak Bangsaや、シンガポールで東南アジア向けの化粧品・美容品ECサイトを運営するLuxola Pteなどだ。投資先数の比
著作権保護は「死後70年」にするべきか--JASRAC都倉会長に聞く
著作権保護期間を著作者の死後50年経過とする現行法から、諸外国並みの70年へと延長することを求める動きについて、日本音楽著作権協会（JASRAC）はかねてから積極的な姿勢を貫いてきた。一方、音楽のネット配信や動画投稿サイトなどの隆盛にともなう国民の「著作権」に対する意識の高まりを背景に、こうした著作権管理団体の動きは「歓迎すべきではないもの」と捉えられ、いつしか対立の構図が生まれてきた。 果たして、著作権保護期間延長は善悪の二元論的に語られるべきものなのか。そして、著作物を享受する立場のユーザーにとってマイナスの側面しか生まないものなのか。改めて理解を深めるべく、JASRAC会長で日本を代表する作曲家として知られる都倉俊一氏に話しを聞いた。 ――著作権保護期間延長について、ネットユーザーを中心に反対の声が広がっています。まず、期間を延長する意義について考えを聞かせてください。 ひとつは「統
ソフトバンク、屋外イベントで快適にWi-Fi通信できる新システム
ソフトバンクモバイルは10月29日、屋外で開催される大規模イベントなどで、Wi-Fi通信が快適に利用できる、5.6GHz帯空間分割マルチチャネルWi-Fiシステムを開発したことを発表した。 このシステムは、Wi-Fiアクセスポイント装置とアンテナで構成されている。大容量のデータを通信するために、Wi-Fiアクセスポイント装置1つにつき6台の5.6GHz帯Wi-Fiアクセスポイントを実装。最大6チャネル（帯域20MHz×6チャネル）で通信できる。 このほか、同社が開発した「係留気球無線中継システム」で用いた係留気球に搭載できるよう、小型軽量化したWi-Fiアクセスポイント装置も開発した。係留気球無線中継システムは、災害などで通信障害が発生しているサービスエリアを迅速に復旧することを目的に開発されたシステムだ。 アンテナに関しては、利得が高く、指向性の鋭いアンテナを採用。同一場所に設置したWi
チャレンジせよ、ユニークであれ、話をうのみにするな--任天堂岩田社長の経営哲学
大阪で開催中の「B Dash Camp 2013 Fall in Osaka」。10月7日最後のセッションには、任天堂 代表取締役社長の岩田聡氏が登壇。GCAサヴィアン名誉顧問で一橋大学大学院教授の佐山展生氏との対談で、自身の経営哲学を語った。 任天堂は「チャレンジをし続けてきた会社」 1889年に花札の製造を開始、その後ゲームウォッチなどさまざまな玩具を展開し、1983年にファミリーコンピューター（ファミコン）を販売するに至った任天堂。今でこそゲームのプラットフォーマーとして確固たる地位を築いているが、岩田氏は「実は多くの新しいことにチャレンジし続けてきた会社だ」と説明する。 さらに岩田氏は、当時の既存事業にとらわれず新たな挑戦を続け、ファミコンを生み出すことになった任天堂の先代社長であり、9月に亡くなった山内溥（ひろし）氏の座右の銘として、「失意泰然、得意冷然（物事がうまくいかなくても
クラウド請求書管理サービス「Misoca」のスタンドファーム、インキュベイトファンドから3000万円を調達
クラウド請求書管理サービスの「Misoca（みそか）」を運営するスタンドファームは9月29日、インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。 調達資金の3000万円は、Misoca運営のための人材採用に充て、サービスの機能拡充やマーケティング活動の強化を図る。 具体的には、マーケティングやユーザエクスペリエンス向上に必要な人材を採用し、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーへのサービス満足度を向上させる。また、外部APIにより、他社のウェブサービスやCRM、ERPソリューションなどと連携、帳票の電子配信をプラットフォーム化するなどサービス価値の向上を図る。 Misocaは、見積書や請求書、納品書をブラウザ上で管理、編集するサービス。オンライン上の操作だけで、Misocaが紙の請求書を印刷、郵送する郵送代行機能を提供している。9月現在、8000以上の事
ラジオ体操で弁当もらえる「女子マネ弁当」--ドワンゴがエンジニアの早起き支援 - CNET Japan
ドワンゴは、不規則になりがちなエンジニアの生活習慣の改善を目的とした企画「女子マネ弁当」を、同社のプラットフォーム事業本部で開始する。第1弾として、女子マネージャー（女子マネ）とラジオ体操をすることで、お弁当が無料でもらえる企画を9月2日から実施する。参加者が多ければ継続していきたいという。 エンジニアは、毎朝10時30分からジャージを着た女子マネとラジオ体操をすると、専用のスタンプカードにスタンプを1つもらえる。このスタンプと引き換えに、カフェテリアで通常よりも少し豪華な弁当を、女子マネから手渡しで受け取れる。毎日参加したエンジニアのために月間皆勤賞なども検討しているという。なお、女子マネは同社が別途採用したアルバイト社員がつとめる。 お弁当は和食、洋食、中華が用意されており、毎日6～7種類の中から好みのものを選べる。ちなみに筆者はステーキ弁当を試食させてもらったが、肉質はとても柔らかく
ECサイトに「欲しい！」「なるほど」ボタン付与--独自ソーシャル機能
シーエー・モバイルは12月22日、スマートフォン向けソーシャルコマースプラットフォーム「SCP」の提供を開始した。先行して同社のモバイルECサイト「ONE☆FESTA」に導入する。 SCPは、企業のECサイト上に独自のソーシャルぺージを設け、気になる商品に「欲しい！」「持っている」「なるほど」などの意思表示や、クチコミなどの感想を投稿できるシステムを提供するプラットフォーム。利用するには、Facebook、Twitter、mixiのいずれかのアカウントが必要になる。 当初はスマートフォンブラウザ向けに提供し、今後はPCブラウザにも対応予定。シーエー・モバイルでは、同プラットフォームにより、SNS上などでのユーザー同士のつながりを表す“ソーシャルグラフ”を用いた誘導が期待できるとしている。
S・ウォズニアック氏、S・ジョブズ氏と初期のアップルを語る--テレビインタビューで
Appleの共同創設者であるSteve Wozniak氏は米国時間10月6日午前、CBSの「The Early Show」に出演し、友人Steve Jobs氏について語った。 「知らせを聞いたとき、頭の中が真っ白になった。ハンマーで打ちのめされたような気分だった」とWozniak氏は米CNETの親会社であるCBSで放映された同番組内で述べた。「こんなことになるとは誰よりも思っていなかった。一晩で多くの思い出がよみがえってきた。私たちが一緒にしたこと、それがどれだけ重要なことだったかということ、Steveの考え方、話し方、昔から変わらぬリーダーシップ、彼がものを創造するやり方。その記憶が私の頭の中でぐるぐると駆け巡った」（Wozniak氏） Wozniak氏の思い出は尽きないにちがいない。同氏はSteve Jobs氏とともにAppleを創設しただけでなく、多くのファンを魅了する今日の姿へと同
Groupon創業者、YouTubeに“おせち騒動”の謝罪動画を公開
グルーポン・ジャパンは1月17日、同社がクーポン共同購入サービス「Groupon」で販売したおせちをめぐる騒動に関して、米Groupon共同創業者でCEOのAndrew Mason氏の謝罪動画を公開した。 グルーポン・ジャパンでは2010年11月25日に、外食文化研究所が運営するバードカフェの「謹製おせち」について、通常価格2万1000円のところ1万500円で提供するクーポンを500枚販売していた。しかし商品が期日に届かない、また商品が販売時の写真とは異なったものだったということなどからユーザーが反発。ユーザーへの全額返金およびカタログギフトを提供する事態となっていた。 動画はYouTubeに投稿されたもので、投稿日は1月16日となっている。この中でMason氏はバードカフェのおせちに関するクーポン販売で起きた問題に対して謝罪するとともに、上限枚数の明確化や妥当性などの検討を徹底させるとし
IBM製スパコン「Watson」、番組の練習ラウンドでクイズチャンピオンに勝利
IBMのスーパーコンピュータ「Watson」が米国のクイズ番組「Jeopardy!」の練習ラウンドに出場し、同番組のチャンピオンKen Jennings氏およびBrad Rutter氏と対戦した。Watsonは冷蔵庫10台分ほどの大きさのラックにIBMの「POWER7 Systems」を搭載したLinuxシステム。練習ラウンドの結果はWatsonの勝利で、終了時点の賞金は4400ドルだった。2位はJennings氏で3400ドル、3位はRutter氏で1200ドル。100万ドルを賭けて行われる本番の対決は米国時間2月14日、15日、16日に放送予定だ。 IBMは現在、Watsonを主にヘルスケアに利用することを検討している。Watson DeepQAテクノロジの研究責任者David Ferrucci氏によると、Watsonには自己評価や学習の能力があるという。
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フォトレポート：米軍の震災救援活動「トモダチ作戦」
