2020-08-22 13:12 潔癖ぶりに恐怖を覚える! 靴を脱ぐばかりか「部屋によってスリッパまで履き替える日本人」=中国
【北京=峯村健司】中国内で5月中旬から約2カ月間にストライキが発生した外資系企業が少なくとも43社に上ることが、朝日新聞社の調べでわかった。そのうち日系企業が32社を占めていた。ストの拡大による社会不安を恐れる中国当局は報道規制や労使の仲裁に乗り出した。ただ、待遇改善を求める労働者の不満は収まらない状況だ。 朝日新聞社が7月29日までに、各地の大使館、総領事館や企業を通じて集計した。 5月17日に広東省仏山にあるホンダが100%出資する部品工場で起きたストを皮切りに、広東省一帯に広がった。特にホンダ側が約24%の賃上げを提案した6月4日以降、各地に広がった。 日系ではトヨタ系などを含む自動車部品が半数を占め、電子部品の工場のほか、物流会社やスーパーでも起きた。 労働者はインターネットの掲示板や携帯電話を通じて労使交渉の中身や賃上げについて連絡を取り合っている。労働争議に詳しい弁護士
平野官房長官は11日午前の記者会見で、中国政府が14日に来日予定の中国の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を求め、鳩山首相が会見を実現するよう指示していたことを明らかにした。 政府関係者によると、外国要人と陛下との会見については原則として1か月前までに相手国が文書で申請するのが慣行だが、中国側からの申請は1か月を切ってからだったという。 これについて平野長官は、「日中関係は政治的に非常に重要なので(外務省、宮内庁に)お願いした」と述べ、数日前に首相から指示を受けたことを認めた。 その上で、「要人が来るので、お会いして下さいということは政治利用でも何でもない。ただ、陛下のお体には十分注意し、対応しなければならない」と語り、問題はないとの見方を強調した。
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