ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

2009年11月13日、政府の事業仕分けで、文科省の次世代スパコン開発は2010年度の予算計上を「限りない見送りに近い縮減」と仕分けられた。 　これは事業仕分けチームの結論で、最終決定は行政刷新会議を経て、来年度予算書として国会で審議・承認されねばならず、まだ始まったばかりであろう。 財務省のサマリー、文科省・理研の説明、仕分け人達の突っ込みと応答、そして結論に対する事後の関係者や私設応援団の反応、等々は結構面白かった。とりわけ面白かったのは文科省・理研側の対応で、データに裏打ちされた明快な答弁が出来ず、あれでは凍結も止むを得ないであろうと感じた。 なお、この問題は「次世代スパコンからのNECの撤退」で既に述べてあるので参照されたし。 さて財務省の論点は以下である。  １．次世代スパコンの開発には、これまで545億円の国費を投入。仮に、来年度システムの本格的着手を行えば、完成までに

2009年11月18日、今月13日に行われた事業仕分けで次世代スパコンの来年度予算が「限りなく見送りに近い縮減」と仕分けされたことに反発し、計算基礎科学コンソーシアムという団体が「次世代スーパーコンピュータ開発に関する緊急声明」なるものを発表した。 この声明に関しては、近頃流行りのフレーズを借用するなら、「あなた方に言われたくない」という事である。 前回の拙稿「スパコンTop500　2009-11、国別シェア」で述べたとおり、現在の日本のスパコンの総計算能力は、欧米中の各国に劣り、世界の6位に甘んじている。この原因を作ったのが、国際相場を無視した法外な値段で、税金を湯水のように垂れ流して国産スパコンを設置し続けてきた、国立大学や独法の研究機構で、この声明を出した大方の連中が属する組織である。 自分、乃至は、自分の属する組織が、税金を無駄に使い、世界の第2位から瞬く間に第6位などという体たら

航空自衛隊トップの航空幕僚長だった田母神俊雄が、政府見解に反する歴史認識の論文を発表して更迭されてから一年あまりが過ぎた。田母神はアパグループ主催の懸賞論文に日本は侵略国家であったのかと題したエッセイを投稿し、最優秀賞を受賞していた。 １年前に参議院外交防衛委員会に参考人として招致された田母神を見て予想した通り、田母神の名は広く知れ渡り、今では日本の右派を代表する存在となった。右派系月刊誌『ＷｉＬＬ』は今年夏、一冊まるごと田母神をフィーチャーした増刊号を発行。田母神の論文や自伝的な読み物のほか、石原慎太郎や小林よしのりとの対談、櫻井よしこや渡部昇一・上智大学名誉教授、元国会議員の西村眞悟、京都大学の中西輝政教授など保守派の論客の投稿もある。 田母神は日本のサラ・ペイリンだ。 的外れな例えに聞こえるかもしれないが、そんなことはない。田母神はペイリンと同じく、自分は権力者、つまり国家の真のアイ

事業仕分けで選手強化費削減…ＪＯＣから異論相次ぐ 政府の事業仕分けで２５日、五輪に選手を派遣する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が要求する約２７億円の選手強化費など、３団体への計３２億円の補助金が削減とされた。国が主導する強化態勢の確立を求めるＪＯＣからは異論が相次ぎ、反対声明を発表すべきだとの意見も出た。 市原則之専務理事は「強化予算１００億円を超える諸外国の流れに逆行している。これでは太刀打ちできない」と頭を抱えた。約３０分の議論では、仕分け人からは「五輪は参加することに意義があるのではないか」「ボブスレーなどマイナーな冬季競技を支援する必要があるのか」など、スポーツ行政への理解に欠ける質問も多かった。 日本体育協会への約５億円の補助金も含めた「スポーツ予算」の議論はサッカーくじの助成やスポーツ振興基金と重複する事業を一本化すべきだという意見でまとまった。しかし、市原専務理事は「国費だ