◇重大事故、高まる危険性 自転車と歩行者の事故急増について、元建設官僚で現在は自転車交通の研究に取り組む元田良孝・岩手県立大教授（５９）が「政策的に自転車を軽視してきたことを反省している」と、毎日新聞の取材に語った。事故対策には自転車と歩行者の通行の分離が不可欠として「自転車専用の通行空間整備が必要。政府は腰を据えなければならない」と訴えた。【北村和巳、馬場直子】 元田氏は７５年に旧建設省入省。キャリア技官として道路行政全般を担当、土木研究所交通安全研究室長や大阪国道工事事務所長などを歴任した。９８年に退官後、自転車道整備の歴史や利用実態などを研究する中で、自転車行政の不十分さを痛感したという。 官僚時代は、車の激増による渋滞深刻化を受け、車の円滑走行に向けた道路整備ばかりを考えていた。９２年に「自転車先進国」とされるオランダを視察、整備された自転車道を見て、「こういうものがあることを初め

核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。 具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。 年１兆５５００億円の負担増で「独自防衛」可能　自衛隊ＯＢ試算 (2/2ページ)：産経新聞 「核兵器」「原子力空母(3隻)」「戦略原潜(4隻)」「攻撃原潜(4隻)」「戦略爆撃機」「巡航ミサイル」といった大戦力を「2万人の増員」込みで、「空母艦載機」や「潜水艦発射弾道ミサイル」まで付けて、開発費製造費維持費その他全て含めて僅か年間7600億円の驚きの価格でご提供・・・出来る筈が無いでしょう。イ

参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝２１日午前、国会・参院第３１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１日２回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。　定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。　官邸のＨＰではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。

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東京都渋谷区幡ケ谷周辺の都道にある自転車レーン。国土交通省などの自転車通行環境整備モデル地区として０８年３月に設置された＝２０１０年１０月２０日午後４時４１分、梅村直承撮影 全国の都市部にある幹線道路３万キロ余のうち、車道の両端に歩道とは別に１．５メートル以上の余裕がある主要道約８１００キロの８割強に当たる約６６００キロで、自転車専用の通行帯「自転車レーン」を容易に設置できることが、国土交通省の研究者の試算で分かった。自転車と歩行者の事故が１０年前の３．７倍に激増する中、両者の通行分離は急務だが、試算は、車道の両端に線を引くだけの自転車レーン設置により、主要道の大部分で両者の分離が可能なことを示している。 試算は、国交省国土技術政策総合研究所の大脇鉄也主任研究官が９月、都市部にある国道や都道府県道などの幹線道路計約３万９００キロを対象に行った。車の交通量や平均速度などを国が調べた全国道路交