仙谷由人官房長官は19日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「(野党側から)細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。
仙谷由人官房長官は19日午前の記者会見で、菅直人内閣の閣僚が国会で問題発言を連発している原因について「(野党側から)細かいところの無通告質問が多く的確に答えるのは難しい。大臣が守備範囲外のところまで聞かれても、森羅万象、すべての資料を用意したり頭に入ったりはしていない」と釈明した。
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
政府・民主党は18日、環境対策の財源とする地球温暖化対策税(環境税)を2011年度から導入する方針を固めた。石油や石炭などの化石燃料にかかっている石油石炭税を増税して、環境税に衣替えさせる。増税は最終的に5割(2500億円規模)を想定しているが、経済界は大幅な負担増に難色を示しており、初年度は数百億円規模となる見通しだ。 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)が同日、石油石炭税を増税するなどの提言案をまとめた。政府税制調査会はこの提言を受けて、最終的な制度設計に入る。 2500億円の規模は、国内排出権取引制度などの環境税以外の温暖化対策も踏まえたうえで、「2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する」との目標達成に必要な予算額として算出した。 石油石炭税は主に輸入業者が納めており、増税した場合、ガソリンの販売価格に増税分が転嫁される可能性がある。このため、民主党は消費者の負担
食事の量を減らさなくても体重の増加を抑える「肥満防止薬」を合成することに、米ジョンズホプキンス大などのチームが成功した。成果は18日付米サイエンス誌に掲載された。 チームは、人間や動物の中枢神経に作用して強い食欲を引き起こし、肥満をもたらすホルモン「グレリン」に着目。グレリンは特定の酵素の助けが必要なことから、この酵素を邪魔する物質を合成した。 この物質を注射したマウスと、しないマウスに高脂肪のエサを与えた体重を比較した。食べる量は変わらないのに、注射したマウスの約1か月後の体重増加は10%以内にとどまったのに対し、投与しないマウスは、20%程度体重が増えた。 合成した物質は食欲を抑えるのではなく、糖などの代謝能力を高めていた。摂取したエネルギーを消費して、体重増を抑えているらしい。
参院予算委で質問を聞く仙谷由人官房長官。「暴力装置」発言は図らずも心底を明かしたともいえ、政権は取り返しのつかないダメージを被った=18日、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は18日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。直後に撤回し「実力組織」と言い換えた上で「法律上の用語としては不適当だった。自衛隊の皆さんには謝罪する」と陳謝した。菅直人首相も午後の参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と述べた。首相は18日夜、仙谷氏を執務室に呼び「今後、気を付けるように」と強く注意した。特異な言葉がとっさに飛び出す背景には、かつて学生運動に身を投じた仙谷氏独特の思想・信条があり、民主党政権の自衛隊観を反映したともいえそうだ。(阿比留瑠比) 「昔の左翼時代のDNAが、図らずも明らかになっちゃった」 みんなの党の渡辺喜美代表は18日、仙
防衛省が自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出すきっかけとなった民間団体「入間航友会」の荻野光男会長(88)が航空祭で行った発言要旨は次の通り。(夕刊フジ) 「入間基地航空祭おめでとうございます。普段、国防の任に当たられている自衛隊のみなさん、いつも大変ご苦労さまです。さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき、私は非常に不安になるわけであります。早く日本を何とかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない」 「領土問題がこじれたのは民主党の責任。『菅政権は冷静だ』といわれているが、何もしないだけ。柳腰外交、中国になめられているなどへの対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない」 「まだ、自民党政権の方がまともだった。一刻も早く、菅政権をつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 2011年1月に施行される風俗営業法(風営法)の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。 警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。 ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。 だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示し
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