海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。

電力不足が懸念される夏場を前に、消費電力が多いパチンコ業界への風当たりが厳しい。インターネット調査でも「減らしていい」項目のトップになった。「世間が持つ悪いイメージを払拭したい」。パチンコ店が加盟する５団体は東京電力管内で輪番休業やネオン消灯などで２５％以上の節電を目指すことで合意しており、業界を挙げての取り組みをアピールしている。（高久清史）８割「減らしても」　「業界へのバッシングは想像以上に厳しい。遊技業界を安定化するため、お力をいただきたい」。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など業界５団体が７日、東京都墨田区で主催した「夏の電力不足対策説明会」で、原田實・全日遊連理事長は節電への協力を求めた。静まりかえった会場では約５００人のパチンコ店経営者、店長らが神妙な表情で聞き入った。　業界への風当たりが強まった背景には石原慎太郎・東京都知事の発言がある。「パチンコがなくても生きていけ

地元業者へ発注わずか　仮設住宅建設、雇用につながらず 菅原気仙沼市長（左）に地元業者への発注を要望する宮城県建設職組合連合会の山崎会長（右）＝６日、気仙沼市役所 宮城県内で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅約２万３０００戸の建設をめぐり、地元業者がいら立ちを募らせている。県発注分は大手メーカーが中心で地元の受注はごく一部にすぎず、被災市町も発注を県に委ねるケースが多いからだ。「地域を顧みていない」と不満を示す地元業者に対し、県や被災市町は「スピード重視」「手が回らない」と説明。地元産業の活性化と避難者の早期入居のはざまで、あつれきが生じている。 　「現状は職人の生活再建、雇用確保につながっていない」。建設業の職人でつくる宮城県建設職組合連合会の山崎忠夫会長らは６日、気仙沼市役所を訪れ、菅原茂市長に仮設住宅の県内業者への発注を要望した。 　震災後、連合会は県内の住宅会社や建築士会と連携し、木

天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じ