通信履歴（ログ）の捜査利用 　安倍政権は２１日の情報セキュリティ政策会議（議長＝菅義偉官房長官）で、サイバー攻撃に対応するための「サイバーセキュリティ戦略」の原案をまとめ、接続業者への通信履歴（ログ）の保存義務づけを検討すると明記した。憲法が保障する「通信の秘密」との関係で議論を呼びそうだ。 　ログの保存に関し、現在は捜査機関が捜査対象者を特定して最大６０日間まで接続業者に要請でき、裁判所の令状があれば押収することも可能だ。ただ、不特定の接続業者に普段からログ保存を義務付ける法律はないのが現状だ。 　原案では、サイバー犯罪が高度化するなかで「国の治安や安全保障・危機管理に影響を及ぼしかねないサイバー攻撃への対処態勢の強化が必要」と判断。「事業者におけるログの保存のあり方を検討する」との方針を盛り込んだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２１日午前、戦時下の慰安婦制度をめぐる自らの発言に世界から批判が相次いでいることに関連し、「慰安婦制度について威勢のいいことを言っていた保守系政治家はびびった」と発言。「安倍（晋三）政権の中に入っている（保守系の）閣僚も何も言わなくなった」と批判した。市役所内で記者団に述べた。　橋下氏は「日韓関係の根源は慰安婦問題にある」と持論を展開した上で、「今が慰安婦問題を解決する最大のチャンス」とも述べた。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。 橋下氏のこれまでの発言 　戦時中の慰安婦が「必要だった」とする発言については「当時、日本も慰安婦を利用した。それは自己正当化しないけれども、日本だけではなく、世界各国の軍が女性を利用していた、女性を必要としていた。ということは、その当時の状況として必要としていたんじゃないですか、ということで必要と

乙武さんのツイートに対する反応を長らくウォッチしています Twitter / 検索 – 乙武洋匡 「どちらが悪いのか」を決めようとする人々 とりあえず見ていて思うのは「乙武さんと店長のどちらが悪いのか」を決めようとしている人が、結構な数いること。 彼らは人を裁くことに躍起になり、白黒付けるために自分の考えを披瀝しています。当事者間では問題が解決していることを、なんら気にすることなく「あいつが悪い」「こっちも悪い」と語り合います。まぁ、要するにヒマなのでしょう。 一方で、より建設的に物事を考えている人たちは、この騒動から「いったい何が問題なのか」を導き出そうとしていることに気づきます。思考が鳥瞰的、メタ的といってもいいでしょう。 はるかぜちゃんは「暴力と正義の構造」についてを、 正義という名を名乗り、他人の暴力を責めるなら（ω）それを嬉々として責め立てるじぶんの中の暴力性にも、目を背けないで