埼玉県狭山市の市立小体育館で、いずれも４０歳代の男女教諭が不適切な行為をしていたことが４日、わかった。市教委は「処分を検討中」としている。 市教委などによると、同校に勤務する男性教諭と今年３月で他の小学校に転勤した元同僚の女性教諭は５月１８日夕、体育館の壇上付近でお互いの体を触るなどしていた。スポーツ少年団活動の準備に来た保護者らが目撃した。 当日は土曜だったため授業はなく児童はいなかった。女性教諭は現在勤務している学校の運動会の準備で、備品を借りるために来校していた。 女性は独身だが、男性は既婚。２人とも「以前から好意を持っていた」と説明したという。 市教委は５月２８日に同校から報告を受けて、調査している。男性教諭は体調不良を理由に３日から休暇を取っているという。 同校は近く保護者に説明する。

埼玉県狭山市の市立小学校の体育館で５月１８日、いずれも４０代の男性教諭と女性教諭が床で抱き合っているところを保護者に目撃され、市教委が処分を検討していることが５日、分かった。　狭山市教育委員会によると、男性教諭は同校で勤務しており、女性教諭は３月まで勤務していた。５月１８日は土曜日で、女性教諭は現在勤めている小学校の運動会で実施するダンスの練習をするために体育館にいたという。２人とも服を着ていた。スポーツ少年団の活動のため準備に来た保護者が目撃した。　男性は既婚で、女性は独身。市教委に対し２人とも「以前から好意を持っていた」と話しているという。男性は「子どもの前に立つことが苦しくなった」として３日から休んでいる。「初めて使うので試したかった」と教諭、小学校女子トイレにカメラ設置

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野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。　１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。　岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。　尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から２カ月後の７８（昭和５３）年１０月に来日したトウ氏は「１０年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。　その年の４月

日本とロシアが満州（現中国東北部）や朝鮮半島をめぐり丁々発止の交渉をしていた明治３６年の話だ。ロシア側は突然、朝鮮半島の北緯３９度以北を「中立地帯」とする案を示してきた。一見穏やかで建設的提案に見えるが、日本側は拒否する。　▼この時点でロシアは満州への支配を強めていた。鴨緑江などの川を隔てた朝鮮半島北部を「中立地帯」にしておけば、いずれ手中にできる。そんな打算が透けて見えてくる。ロシアが半島を伝って攻め込んでくる恐怖を持つ日本には、とても受け入れられなかったのだ。　▼中国が再度言い始めた尖閣諸島の「棚上げ」もこれによく似ている。れっきとした日本領である尖閣を強引に棚上げにすれば、将来の日中、米中の力関係次第では奪えるという計算だろう。尖閣に領土問題は存在しないとする日本が拒否するのは当然である。　▼それなのに、その棚上げ論に与（くみ）する日本の政治家が現れた。正確には元政治家だろうが、野中

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。 これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。