ハフポの編集長はじめご担当者から、連絡とお詫びをいただいた。 メールでは「過去に転載した記事を順次削除する」とおっしゃってくれた。 また、「記事毎に確認を取る約束を両者でしていたのに、その周知が担当者間に不徹底だったために迷惑をかけた」とも書かれていた。 以前メールで削除要請をしたとき、ハフポからのお返事メールには「一度公開した記事については削除をしないのでご理解ください」としか書かれていなかった。このときは、こちらからの転載記事の削除要請には、まったく取り合ってくれなかった。今回は、対応が180度かわった。 でも、そんな食い違いは、もうどうでもいい。 晴れて、ハフポに掲載された記事はすべて非公開となった。このブログで削除のお願いをしてから丸一日足らずでの迅速な対応をしていただいたことに、感謝したい。 今回の社会実験でわかったことは、個人はマイメディアをもったほうが良いということ。 個人が

※追記：お願いを聞いてもらえました。 お願いのわけ。 1. 自分のブログの記事からハフポに寄稿しても良いものをハフポ担当者に送って掲載してもらう、という双方の約束を取り交わす。 ↓ ↓ 2.いつの間にか、自分のブログに投稿した記事が、断りなくハフポに転載されるようになる。 ↓ ↓ 3.こちらが転載を許可していないハフポの記事の削除を求めたら、ハフポ側から「それはできん」、私「アーレー」。 ↓ ↓ 4.なんかハフポの規約がヤバいことに気づく。 コンテンツを本サイトに投稿することで、お客様は当社（中略）において当該コンテンツを発表し、また改変、修正または保存する権利、ならびに本サイトのプロモーションおよびマーケティング目的で当該コンテンツを配布および利用する権利を与えることになります（中略）お客様は、お客様による本利用規約違反または表明・保証違反の結果、当社が被る損害について責任を負います ハ

どうも服部です。昭和時代をさまざまな形で振り返っていくシリーズ記事、今回はこの記事を配信する43年前、1973年（昭和48年）4月24日に起きた異常事態（首都圏国電暴動）について取り上げます。 ・画像引用：「朝日新聞縮刷版1973年4月版／朝日新聞社」 こちらの新聞は、暴動が起きた翌日、4月25日の朝日新聞（東京版）の朝刊一面です。『乗客の怒り「順法」つぶす』という見出しの下には、赤羽駅（東京都）で乗客によって放火された京浜東北線の車両の写真が掲載されています。 「26駅で破壊・占拠」という、恐ろしいほどの被害状況を伝える見出しがありますが、同日の夕刊では「破壊・放火は38駅に」とさらに増えていました。こんなにも大騒動だったにもかかわらず、後世に語られることがあまりにも少ないこの事件、いったい何が原因で、このような事態になったのでしょうか。 ■「順法闘争」で乗客のイライラはマックスに 背景

2016年12月6日、日本のアニメーション映画「君の名は。」が12月2日に中国で公開されてから、興行収入はすでに3億元（約50億円）に迫っていると伝えられているが、中国のネットメディアは「興行収入がいくら高くても日本はもうからない」と報じている。 中国でも他の上映作品を押さえて圧倒的な人気を誇っている「君の名は。」だが、中国メディアは「これほどの興行収入を目の当たりにして、日本はため息をつくしかない」と伝えている。原因は中国の映画輸入制度だ。 記事によると、中国で放映される海外作品には主に、あらかじめ分配率を定める方法と買い取りの2種類があり、それぞれ年間で一定の本数制限が設けられている。「君の名は。」は後者に当たり、映画製作大手の光線伝媒がわずか2000万元（約3億3000万円）ほどで配給の権利を取得したとされている。 記事はこの額について「国産映画1本の制作コストよりもずっと低い」と指

ここ最近、隊長の調子が悪い。都知事選でも能年玲奈に関しても、ポジショントークに終始しているし、今回のほぼ日に関しても切れ味が悪い。勢いがあって笑えた文章も、ただの罵倒にしか見えなくなってきた（個人の感想です）。 この変化は、メディア環境の変化と関係があるだろう。元々、隊長の持ち味はどこから集めたのかわからないリーク情報をベースにして、それをネット文体で書きたてるものだった。ちょっと前まで、ネットには独自取材をする人がいなかったので、それはとても貴重なものだった。しかし、バズフィードに代表されるように、既存メディアからの人材移動がいよいよ本格的に始まり、取材力を持ったライターが現れ始めたことによって、その価値は薄れてしまったのだ。 既存メディアのライターは強い。なぜなら、電話取材ができるから。何か起こったらすぐに取材をしてその日のうちに記事にしてしまう。正規のルートで一気に突破する。隊長は片

ニューステックベンチャーの株式会社JX通信社（本社：東京都千代田区、代表取締役 米重 克洋、以下 当社）は株式会社産経デジタル(本社：東京都千代田区、代表取締役社長　鳥居洋介)と共同で、新聞社のニュースアプリとしては国内で初めてAI（人工知能）による自動編集を実現したニュースアプリ「産経プラス」を開発しました。 ・産経プラス iPhone版： https://itunes.apple.com/app/id298592032 ・ 〃　　　 Android版： https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.sankei.sankei_plus ※iPhone版は、従来「産経新聞」の名称で公開されていた同社公式アプリの後継アプリとなります。 ◎AI(人工知能)がメディア運営の自動化・省力化をサポート 従来、かなりの部分を人手で編集してきた

（上）特殊カメラで撮影した、ロードバイクでの視線の動き（赤線）。路面とその前方の縦方向に偏っている　（下）軽快車での視線の動き（同）。縦、左右とも広く見える＝いずれも愛知県蒲郡市の愛知工科大で（小塚教授提供） 速度が出るロードバイク型の自転車に乗っている時の周囲の見え方は、視線が下向きになるなど車を運転しながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」に似ていることが、本紙と専門家が行った実験で分かった。名古屋市で八月、ロードバイクが歩行者をはねて死亡させた事故でも、運転していた愛知県瀬戸市の男性調理師（５４）が本紙の取材に応じ「（顔を上げると）目の前に人がいた」と証言した。専門家は「乗る側が危険性を認識し、場面に応じて速度を落とす必要がある」と警鐘を鳴らす。 実験は十一月末、愛知工科大の小塚一宏教授（交通工学）の協力を得て、視線の動きを追う特殊カメラを着けた学生ら四人で実施。一般に「ママチ

この度、当社のキュレーションプラットフォームサービスにおいて、根拠が不明確で誤った知識の提供につながりかねない医療関連記事の掲載を行なっていたという問題に加え、他の方が作成された記事等に対して不適切な取り扱いをしているのではないか、またこれが組織的になされたものではないか、さらには、当社の企業文化・風土に起因する問題なのではないか、といったご指摘を頂戴しております。 当社はこの事態を真摯に受け止め、当社のキュレーションプラットフォームサービス全体に対して、独立した社外の客観的な視点から公正な調査を受けることが、企業としての信頼を回復する最善の道であると考え、第三者調査委員会を設置し、事実関係の調査を行なうことといたしました。同委員会は、取締役会の委嘱を受けた社外取締役を含む外部専門家によって構成するものとします。 MERYの運営体制・方針は、既に記事非公開化を行なっている9つのメディア（W

つんく♂「アイドルが恋をしたらすぐ分かる」発言をファンが絶賛！ アイドルを所有物扱いする秋元康との違い 昨年9月に出版した『だから、生きる。』（新潮社）のなかで、2014年秋にハロー！プロジェクトの総合プロデューサーの職を退いていたことを明かしたつんく♂。 現在では、喉頭がんによる声帯摘出を経た闘病生活について各メディアでインタビューを受けたり、ハロー！プロジェクト関連の歌手以外にも積極的に曲提供を行うなど精力的に活動を行っている。今年の夏には、つんく♂の作詞に、小室哲哉が作曲という布陣でMay J.に楽曲「Have Dreams!」を提供。これが話題となったのも記憶に新しい。 そんな彼が、「B.L.T.」（東京ニュース通信社）17年1月号で、Base Ball Bear小出祐介との対談企画に参加。そこで発した「“アイドル”と“恋”」に関するぶっちゃけ話が話題を呼んでいる。 この対談では、

神立尚紀さんが「ゼロ戦」に怒っている。面倒でも「零戦」と表記しろ、「レイ戦」と読めといった主張である。 神立尚紀@koudachinaoki 2時間2時間前 零戦を「ゼロ戦」と表記するのはやめて欲しいですね。これは戦後の戦記漫画ブームの頃から広がったインチキ表記ですから。 先人たちの底力 知恵泉「ゼロ戦開発の光と影～世界に通用する技術を生むには～」 https://twitter.com/koudachinaoki/status/805621784162598913 神立尚紀 @koudachinaoki 朝日新聞の表記は「零戦」で、漢字に「ゼロセン」とルビが振られている。搭乗員の間では一般には「レイセン」、一部部隊で「ゼロセン」と呼ぶ人もいたが「ゼロ戦」との表記はしていません。そこまで言わないといけませんか？私は「ゼロ戦」の表記について言っている。無用な揚げ足取りはやめてね。 https

一方的にまくし立てるような国会答弁から「反知性」の烙印を押されている安倍首相。当然、作家・文化人など言論人からの批判が多いが、平野啓一郎氏（４１）も急先鋒のひとりだ。ＳＮＳなどで非常に多くの発信をしているし、「世の中は新自由主義から全体主義に移行している」と警鐘を鳴らす。安倍政… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,512文字／全文3,652文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

新方針について会見で説明したのは、LINE上級執行役員の島村武志氏。NAVERまとめのコンセプトを発案し、サービスを主導してきた。 BuzzFeed Japanは会見の質疑で、島村氏に質問した。NAVERまとめ生みの親として、DeNAをはじめとする他社のキュレーションメディアの一連の問題について、どんな感想を持っているのか。 「コンテンツを作っているのは、キュレーションではない」島村氏の答えは、以下のようなものだった。 「他社がどうやっているかについて、コメントする立場にない。我々の志、想いだけがある。形をとらえてキュレーションと言われたりはするが、正解を決めつけたいわけではない。これがキュレーションという形はいろいろあっていい。それを決める立場でもない」 「ただ、（他社を）見ていてどういうことか疑問に思うことはあった。それぞれが責任を持ってやっていることなら、それでいいのではと思う。報じ