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佐賀県唐津市の漁港に小型船を使って金塊と見られる積み荷２００キロ余りを密輸したとして、日本人と中国人の男合わせて８人が関税法違反の疑いで逮捕されました。積み荷が本物の金塊の場合、およそ１０億円分に相当するということで、海上保安本部などが詳しいいきさつを調べています。 第７管区海上保安本部などによりますと、８人は、３１日午後３時ごろ、齋藤容疑者が所有し船長を務める小型船「第三十六旭丸」で佐賀県唐津市の名護屋漁港に金塊と見られる積み荷およそ２０６キロを陸揚げし密輸したとして関税法違反の疑いが持たれています。 「海の上で金塊の取り引きが行われる」という情報を受けて、海上保安本部が警察や税関と合同で捜査を行い、３１日午後、名護屋漁港で、金塊と見られる積み荷が船から乗用車に積み込まれる様子を確認したということです。 海上保安本部などは８人が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 これまでの調

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ

安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）

釜山総領事、通常の退任＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は１日午前の記者会見で、韓国・釜山の森本康敬総領事が昨年５月の就任から約１年の短期間で退任したことについて、「通常の人事だ。過去何例もある」と述べた。森本氏は釜山総領事館前に昨年末、慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させられたことに不満を示していたとされるが、菅長官の説明は今回の人事との関わりを否定したものだ。（2017/06/01-12:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

中曽根弘文・元外相（発言録） 民主党政権になった時、「自民党、少し頭を冷やして考えろ」と国民から言われたんじゃないかと、反省を持っていた。政権を担当した時は、今度は民主党政権を反面教師にして、我々は安倍内閣で頑張ろうということでスタートした。過去を時々振り返って、今のあり方とか今後のあり方を考えることが大事だ。 イギリスのアクトン卿という人の言葉で「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という言葉があるそうだ。今がそう、ということじゃありませんけど、常に謙虚に政治を行っていかなければと思ったもんですから、ご紹介させて頂く。（二階派の会合で）

官邸の謀略失敗？ 前川前次官“出会い系バー”相手女性が「手も繋いだことない」と買春を否定、逆に「前川さんに救われた」と 加計学園をめぐる官邸の圧力を実名証言した前川喜平前文科事務次官に対して、案の定、官邸と御用メディアは「出会い系バー通い」を前面に出して、前川攻撃を展開している。 菅義偉官房長官は「貧困調査のために行った」とする前川氏の説明について、「さすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのでは」「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」などとまるでワイドショーのコメンテーターのような調子で前川氏を攻撃。NHKや産経新聞も、前川氏が会見で、出会い系バー通いについて弁明した際に大量の汗をかいていたことをわざわざクローズアップし、前川氏の説明が嘘であるとの印象を強調した（実際は、この会見場は非常に暑くて、前川氏は最初から汗をかいていた

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、同罪で処罰対象となる犯罪の選び方に批判の声が上がっている。政府は適用対象を当初の６７６から２７７に減らしたが、その除外された犯罪に、政治家や秘書が罪に問われることが多い公職選挙法違反などが含まれているためだ。参院で始まった審議に対し、法案に反対する大学教員や弁護士らは「線引きが恣意的」と指摘している。 「公権力を私物化するような犯罪が除外されている。選別のやり方が理解できない」 高山佳奈子京都大学大学院教授（刑法）は４月末、法案を審議した衆院法務委員会の参考人質疑で、公選法や政治資金規正法に違反する罪、警察による特別公務員職権乱用・暴行陵虐などの罪が対象となっていない点を批判した。 政府が「テロ等準備罪」を設ける根拠とする「国際組織犯罪防止条約」は、懲役・禁錮４年以上を定めた「重大犯罪」の合意などを対

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. TBSワシントン支局長（当時）だった山口敬之氏に「レイプされた」と、ジャーナリストの詩織さん（28歳）が告白した。BuzzFeed Newsは詩織さんに直接話を聞いた。また、山口氏にもメールで取材を申し込み、返答を得た。 この一件は「週刊新潮」5月18日号が「準強姦で逮捕状が出ていたが、逮捕直前に警視庁刑事部長がストップをかけた」と最初に報じた。詩織さんは5月29日、検察が山口氏を不起訴にしたことについて、検察審査会に不服を申し立てた。 山口氏は会見後の5月

外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。森本氏は今年１〜４月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。 外務省は１日付で森本氏に帰国命令を出した。４０日以内に帰国するのに合わせて次のポストを決める。 森本氏は「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。

ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで

アダルトビデオ（ＡＶ）出演をめぐり、東京都内のプロダクションが、所属していた当時未成年の女性２人に外国から輸入した低用量ピル（経口避妊薬）を飲ませていたと、女性が朝日新聞の取材に証言した。ピルは医師の処方箋（せん）が必要な医薬品で、医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する可能性がある。女性たちは、撮影を通じて性病になった際に外国産の薬で処置された、とも証言している。 プロダクション社長は朝日新聞の取材に「ピルはネットで個人輸入したもの。欲しいと言われたので渡した」と話した。法に触れる可能性があることの認識については「全然なかった。よかれと思って（あげた）」としている。 女性は関東在住の学生（２０）と社会人（１９）。それぞれ別々にプロダクションと接点を持ち、社長から昨年、「胸が大きくなる」「肌もきれいに」などと言われ、ピルを勧められたという。飲み始めてから２人とも数日間、不正出血を起こした。学

AFCチャンピオンズリーグ（ACL）決勝トーナメント1回戦の2ndレグが31日に行われ、浦和レッズが韓国の済州ユナイテッドを下しての準々決勝進出を果たした。だが試合終盤から試合後にかけては、両チームの選手やスタッフによる乱闘騒ぎも発生している。 済州は3人の退場者を出して試合を終えることになった。81分にはチョ・ヨンヒョンがラフプレーで2枚目のイエローカードを受けて退場。延長後半の終了間際には、控えのベンチにいたペク・ドンギュが乱闘に参加して退場となった。試合後にも収まらなかったピッチ上での混乱の中で、クォン・スンヒョンにもレッドカードが提示された。 韓国『スポーツソウル』は、試合後の会見での済州のチョ・ソンファン監督によるコメントを伝えた。乱闘騒ぎについて同監督は、「一方的なものではないと思う。お互いの行動と言葉が衝突を引き起こした」と見解を述べている。 済州の選手たちが特に熱くな

日本人の意識はどう変わったか 昨年8月の明仁天皇による「おことば」の発表以来、天皇制に関する関心は以前にも増して高まっている。とはいえ、天皇制が存在感を高めてきたのは、この10数年の一貫した傾向であると思われる。 それはNHKが5年ごとに行っている「日本人の意識」調査から、知ることができる。この調査は同じ質問、同じ方法で世論調査を行っており、まさに「日本人の意識」を定点観測的に理解できるデータである。 1973（昭和48）年に第1回の調査が行われ、直近では2013（平成25）年に、16歳以上の5400人に対して第9回目の調査が行われた（https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/140520.pdf）。 そのなかに、「あなたは天皇に対して、現在、どのような感じをもっていますか。リストの中から選んでください」という質問がある。