防衛省は５日、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。 岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。 韓国海軍は南部済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式の参加１４カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。 日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲

天才漫才師といわれる故・横山やすしさんの息子である木村一八さんが、5日放送の特番「ウケる！偉人伝」（日本テレビ系）で、約15年ぶりにテレビ出演をすることが同日、明らかになった。木村さんは、子煩悩な親バカだったというやすしさんの知られざるエピソードを披露する。5日午後9時～10時54分放送。 「ウケる！偉人伝」は、今年話題になったさまざまな偉人の思わず笑ってしまう“ヘンな一面”を芸人たちが再現コントで紹介する教養バラエティー。やすしさんは偉人の一人として紹介される。今年2月に一八さんが父やすしさんの素顔をつづった書籍「父・横山やすし伝説」が発売された。 番組では、やすしさんが一八さんを愛するがあまり、修学旅行先にまで付いてきて、ひょっこり目の前に現れたり、福岡まで出かけていた一八さんが帰りの飛行機のチケットが手配できず困っていた時に自家用小型飛行機で迎えに来たりといった親バカエピソードが明か

いつもはてなダイアリーをご利用いただき誠にありがとうございます。8月30日にお知らせしましたように、はてなダイアリーを2019年春をめどに終了し、はてなブログに統合する予定です。 その際、すべての投稿データをはてなブログに自動移行することに決定しましたので、お知らせいたします。 はてなダイアリーをご利用の皆さまから、はてなブログに移行されなかった場合の投稿データの取り扱いについて、お問い合わせやご意見フォームからご要望をいただいております。ユーザーの皆さまにとってどのような選択が最適か、はてなダイアリー・はてなブログの開発チームでは、以前より議論を重ねてまいりました。 開発チームでは、ユーザーの皆さまが書かれた記事（投稿データ）は、今後も閲覧できることに加え、ご自身の意思で編集したり公開範囲を変更できる状態を維持することが重要だと考えています。はてなダイアリーを支えるシステムがレガシー化し

静岡県警天竜署は４日、浜松市天竜区、看護師の女（２１）を売春防止法違反の疑いで静岡地検浜松支部に書類送検した。発表によると、女は今年２月中旬、インターネットの掲示板に売春の相手を求める書き込みをした疑い。容疑を認めている。 女は８月、売春相手の同市中区の会社員男（３２）から、裸の画像をインターネット上に公開される「リベンジポルノ」の被害を受けたとして同署へ相談していた。男は８月２８日、リベンジポルノ被害防止法違反の疑いで同署と県警人身安全対策課に逮捕された。 県警は「リベンジポルノの被害者であっても、売春はれっきとした犯罪」（幹部）としている。

データセンターを歩く人（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/JONATHAN NACKSTRAND 【10月5日 AFP】中国で製造され米国で使用されているコンピューター機器にコメ粒大のチップが組み込まれ、米テクノロジー部門の機密情報を盗もうとする中国政府の広範な活動の中で利用されていたと、米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）が4日報じた。 ブルームバーグによると、このチップはコメ粒ほどの大きさで、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）と米アップル（Apple）向けに製造された機器に組み込まれていたという。他の企業や政府機関向けの機器にも使われた可能性がある。米当局にはアマゾンが最初に通報したという。 ブルームバーグによれば、3年前から秘密裏に行われ現在も継続中の調査で、コンピューター機器に「隠れた出入り口」が設けられていたことが判

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…

日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実

ドイツ人の科学嫌い これまでのノーベル化学賞の受賞者が一番多いのはアメリカで、2位はドイツ。物理学、生理学・医学の分野でも、ドイツはアメリカ、イギリスに次いで第3位。間違いなく、自然科学に秀でた国といえる。 なのに、不思議なことに、ドイツ人には科学に対する拒絶反応がある。たとえば、先進医学に対して。 30余年前、ドイツのヘッセン州の薬品会社ヘキスト社が、遺伝子組み換えで作ったインスリンの製造を申請した。ヘキスト社というのは、1863年に創立された世界有数の総合化学コンツェルンだ。 インスリンは、糖尿病の治療に欠かせないホルモンで、それまでは豚と牛の膵臓から抽出されていた。ただ、取れる量が少なく、1人の糖尿病患者が1年間に使用するインスリンを作るには70頭の豚が必要だったという。 当時、糖尿病の患者数は増加を辿っており、つまり、将来の危機的な状況が危惧されていた。それを救ったのが1970年代

以前のＢＬＯＧより一部を抜粋して載せます。わたしの選挙区の桜田義孝議員（今回はじめて入閣）のすさまじい発言があります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「ポツダム宣言」受諾による敗戦までの明治憲法（大日本帝国憲法）では、主権は天皇にありましたが、現憲法では、主権者（国家権力の源泉）は、わたしやあなた＝市民・国民にあるのです。小学校の教科書に記載されている通りです。 主権者を天皇から国民へ変える大転回（GHQは、天皇主権は変えないとする日本政府と保守二大政党の憲法改正案を認めず、高野岩三郎・鈴木安蔵ら民間人七名による憲法案＝主権は国民にあり、天皇は儀礼を司るのみ、を参考にして憲法案を作った）をはたしてから７０年以上経ちますが、いまだに、政府や官邸の意思を、国の意思だと言う！！？？もう、これは、低脳か詐欺のどちらでしかありません。「上官の命令は天皇(＝国家）

米テレビネットワークCNBCが、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーについて取り上げました。Appleがユーザーのプライバシー保護を尊重しているのに対し、ユーザーの情報を販売して利益を得るGoogleやAmazonの姿勢に疑問を投げかける内容となっています。 クックCEO「テクノロジー企業の言葉を信じてはいけない」 Facebookの約5,000万アカウントが乗っ取りの危機にあったことや、Googleがユーザーに分かりにくい形でユーザーの位置情報を収集していたことが明らかになり、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーの問題が改めて注目を集めています。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先日、VICE Newsのインタビューに応じ、Appleが顧客のプライバシーを重視する姿勢を改めて強調するとともに「テクノロジー企業が、サービス改善のために個人情報が必要だ、と言っても

「え？！ まじか？！」 トヨタ自動車との合弁会社設立の話が進展していると聞いて、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は思わずこう言ったという。しかも豊田章男社長のほうから孫社長のところにわざわざ出向いてくるという。「なおさら、え！？ まじか！？と思った。と同時にいよいよだという思いもあった」（孫社長）。トヨタからソフトバンクに打診があったのは半年前。その後、若手を中心としたチームで合弁設立の可能性を模索してきた。 合弁会社の社名は「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」。出資比率はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。モネの代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクの宮川潤一副社長兼CTOが、代表取締役兼COOには柴尾嘉秀・トヨタ自動車コネクティッドカンパニーMaaS事業部主査が就任する。資本金は当初20億円だが100億円ま

神戸市の久元喜造市長は３日、甲南大学法科大学院の講義で、赤字が続く市営地下鉄海岸線について「ランニングコストさえ賄えておらず、政策の失敗としか言いようがない」と断言する一幕があった。昨秋の市長選では、日本維新の会が推薦した候補の応援演説で、同党幹部が大阪市営地下鉄の民営化を実績として挙げ、海岸線などについて「税金が本当に神戸の成長に使われているのか」と批判していた。 久元市長は「海岸線は１日の乗客が１３万５千人で採算が取れるとして建設されたが、ショッピングモールの開業で少し増えても５万人余りしか乗っていない」と指摘。「地下鉄は借金をして造り、料金で回収するが、借金の利子どころか運行経費すら賄えていない。民間なら即運行中止だが、自治体だから事業を中止するわけにはいかない」とした。現在は中学生以下の無料パスやイベントなどで利用者増に取り組んでいる。 市長は「合理的な政策判断には役所内の漫然とし

長崎・五島列島と長崎、佐世保両市を結ぶ定期便など全航路を運休した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の野口順治社長が４日、長崎市内で会見し、近く破産手続きを裁判所に申し立てることを明らかにした。負債は子会社を含め約２１億円にのぼるという。 ２日の運休後、野口社長が公の場に姿を見せたのは初めて。野口社長らによると、１日に２回目の不渡りを出し、銀行取引停止になったという。従業員３５人は２日までにほぼ全員を解雇。乗船券を購入していた利用客に払い戻す意向だが、時期は未定という。 野口社長は運休の要因を「資金繰りの悪化」と説明。佐世保―有川（新上五島町）の航路が２０１５年４月の就航以来赤字続きで、経営を圧迫していたという。 野口社長は「何とかできないものかと頑張ってきたが、残された道は法的手続きしかない」。運休した２日は従業員を確保できずに窓口で対応できなかったといい、「利用者の怒りは十分にわかる。頭を

「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…

万能感に支配され議論する人々 最近、SNSなどにおける議論の不毛さと破壊性が指摘されている。 問題となるコミュニケーションでは、基本的に、相手の語っていることを正確に理解しようという意欲に欠けている。 熱心になるのは、相手の発言について「傷つく」何らかの存在を探すことだ。 あるいは、その発言の公共の利益を損なう面を指摘すること。相手の語る行為が非道徳的であることを示し、その語られた言葉、あるいは語った人をコミュニケーションの空間から排除すること、少なくとも信用のできない人物として印象づけることで、その影響力を削ぐことにコミュニケーションの努力のほとんどが傾けられる。 ここでは、双方が持ち寄ったロジックを戦わせることで、そのどちらもが洗練されていくことは起きえない。弁証法的な議論の展開はあり得ないのだ。 その代わりに、ただ痛めつけ合うだけの結果になることも、しばしばである。私が見るところ、そ

いまや子供たちの間で大定番となったランニングバイク「STRIDER（ストライダー）」ですが、誕生日やクリスマスのプレゼントに考えている方も多いのではないでしょうか。 ストライダーといえば元気なキッズたちが公園で大暴走している姿が思い浮かびます。 ペダルが付いていない自転車でよくあんなに走れるなと子供の底知れぬパワーに感心するばかりです。 あれ、大人がやったらかなりしんどい（汗） そんなストライダーが大暴走しています（笑） なんとフレーム、フロントフォーク、リム、ハンドルバー、シートポストにカーボンファイバーを採用した「ストライダー ST-R」というモデルを発表したんです！ 売り文句は「生粋のレーシングモデル」とのこと。 レーシング？キッズに何やらせんの！（笑） そんな攻めているストライダーが気になる！（周りに小さな子供いないけど 笑） ということで、今回はストライダーの概要や各モデルのスペ

原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約３００億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年６月に大阪で開催する主要２０カ国・地域