流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 三越伊勢丹ホールディングスの新潟三越や伊勢丹相模原店などの店舗閉鎖発表に続いて、今度はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の売却説が浮上している。相次ぐ閉鎖や売却説が飛び出す百貨店はその役割を終えたのか。はたまたビジネスモデルの転換で復活があり得るのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） “次”の閉鎖候補店舗探しで 「そごう・西武の売却説」が急浮上の理由 三越伊勢丹の店舗閉鎖発表後、業界では早くも“次”の閉鎖候補店舗探しが始まっているが、

京都市北区の金閣寺前の市道交差点で１０月３日、市バスの男性運転手（３２）が業務中、前方の乗用車がなかなか左折しないことに腹を立て、「はよ行かんか。こら」と暴言を吐いたことがわかった。発言はマイクを通じ、約３０人の乗客に筒抜けだった。市交通局が明らかにした。 同局によると、この運転手は３日午後０時４０分ごろ、交差点で左折待ちをしていて、先頭の乗用車が左折しないまま青信号から黄信号に変わりそうになり、いらだって暴言を吐いた。マイクの電源を切り忘れていたといい、運転手は「不適切な発言で、反省している」と話しているという。 運転手は、市が運行を委託している西日本ジェイアールバス（大阪市）の社員。ドライブレコーダーの記録や運転手への調査から暴言を確認したという。

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』10月13日号の第1特集は「新宗教の寿命」です。新宗教の中でも代表的な教団である創価学会が近年、大きく変貌しています。日本の少子高齢化と人口減少を反映する形で会員数は縮小期に入ったとされており、戦前生まれの“カリスマ”喪失も迫っています。本特集から、“最強教団”創価学会のレポートを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ（仙台市）と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方

秀丸かサクラか、あなたはどっち？　仕事で使うテキストエディタの一番人気は【ビジネスツール調査：テキストエディタ編】 menu ポイント テキストエディタは「秀丸」と「サクラ」の二強。認知率トップは「秀丸」（25.2％） 仕事に使うのは「秀丸」（7.0％）より「サクラ」（10.8％） Windows95時代からずっと「秀丸」、高機能でありながらフリーな「サクラ」 「秀丸」「サクラ」よりも満足度が最も高かったのは「Atom」 調査概要 エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、25～59歳の会社員400人（一般200人、製造・IT系エンジニア200人）を対象に、「ビジネスツール」に関するアンケート調査を行いました。 URL:http://engineer.fabcross.jp/ 普段の業務で使っているSNSやオンラインストレージなどのツールについて、認

フジテレビ系で６日夜に放送された「タイキョの瞬間！密着２４時」に、反発の声が上がっている。外国人問題に取り組む弁護士らが「人種や国籍等を理由とする差別、偏見を助長しかねない」とする意見書をフジに送ったほか、ネット上でも番組の姿勢を問題視する声が出ている。 タイキョの瞬間！は、午後７～９時放送の単発番組で、副題は「出て行ってもらいます！」。ナレーションによると「法を無視するやつらを追跡する緊迫のリアルドキュメント」で、テーマは強制退去。不法占拠や家賃滞納の現場を紹介する中で、外国人の不法就労なども取り上げた。 技能実習生として来日した後に逃亡したベトナム人女性が、不法就労をしたとして東京入国管理局に摘発される様子のほか、同局の収容施設を「約９０通りの料理を用意できる」「刑務所とは異なり、食事と夜間以外は自由に行動できる」などと紹介する場面などを放送した。「取材協力　東京入国管理局」と明示され

鹿児島市平川町の平川動物公園で８日、飼育していたホワイトタイガーに襲われたとみられる飼育員古庄晃さん（４０）が死亡した事故で、９日に記者会見した同園飼育展示課の福守朗課長は「事故当日の８日はトラの絶食日だった」と話した。 福守課長によると、園では毎日食事ができるとは限らない野生のトラの生活に合わせて消化器官への過度な負担を避けるために、週に１度、トラにエサを与えない「絶食日」を設けているという。 園では毎週月曜日が「絶食日」で、古庄さんを襲ったとみられるホワイトタイガー「リク」を含むトラには８日もエサを与えていなかったという。 リクは２０１３年に園の中で生まれ、普段は食肉用に加工された馬肉や鶏肉を与えられていた。園は、「絶食日と今回の事故の因果関係はわからない」としている。（加藤美帆）

これまで、数々の科学的根拠が提示され、月面の有人着陸が真実であることを裏付けているが、今だに月面着陸は捏造だったと主張する者が数多く存在する。 まあそれはしょうがない。人は信じたいものしか信じない。自分の説に有利な情報ばかりを集め、反証は集めようとしないどころか無視する生き物だ。確証バイヤスが働いちゃうのだ。 そんな月面着陸捏造説を唱える人から、新たなる証拠物件が提示された。 ニール・アームストロング船長が着ていたアポロ11号の宇宙服の靴底の模様と彼が月に残した足跡の模様が一致しないというものだ。 いったいどういうことなのか？ この件について検証してみよう。

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。

Googleのモバイル決済サービス「Google Pay」で電子マネー「QUICPay」が利用可能に。対応カードを登録しておけば、全国のQUICPay加盟店でスマホをかざすだけで決済できる。 Google日本法人は10月9日、Googleアカウントで使えるモバイル決済サービス「Google Pay」で、電子マネー「QUICPay」を利用できるようにした。対応するクレジットカードやプリペイドカードなどをGoogle Payに登録すると、全国のQUICPay加盟店でスマートフォンをかざすだけで決済できる。 Google PayはAndroid端末向けの決済サービス。「Suica」「楽天Edy」などの電子マネーをアプリに追加・チャージするとそれぞれの対応店舗での支払いに使える他、登録したクレジットカードを使ったオンライン決済にも対応している。 Google Payを使えるのは、Android5.

自民党は９日の総務会で、稲田朋美元防衛相（５９）を筆頭副幹事長に起用するなどの人事を了承した。小泉進次郎氏（３７）は筆頭副幹事長を退任した。経理局長に福井照前沖縄・北方担当相（６４）を充て、青年局長には佐々木紀氏（４３）を局長代理から昇格させた。 財務委員長に塩谷立前選対委員長（６８）、女性局長に三原じゅん子参院消費者問題特別委…

建設会社に作業員を無許可で派遣したとして、警視庁は近く、指定暴力団極東会系組長（６９）や組員ら６人について、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで本格捜査する。東京五輪・パラリンピック関連工事などの影響に伴う建設業の人手不足を背景に、違法派遣が組の重要な資金源になっていたとみて調べる。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、組長らは昨年１０月～今年２月ごろ、厚生労働大臣の許可を得ていないのに、ＪＲ新小岩駅（東京都葛飾区）の自由通路整備工事を請け負った建設会社などに作業員８人を派遣した疑いが持たれている。 警視庁は、この組が東京都新宿区の西戸山公園近くのアパートに労働者を住まわせて派遣し、日当から数千円を「ピンハネ」したり、派遣先の建設会社から毎月数万～数十万円の「みかじめ料」を受け取ったりしていた疑いがあるとみて、全容解明を進める。