NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモについて、4兆2500億円余りを投じてTOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社にすることを決めました。新しいサービスや次世代の通信規格に取り組むため、グループの意思決定を迅速化し、ドコモの競争力を強化することがねらいだとしています。 発表によりますと、NTTは29日取締役会を開き、子会社のNTTドコモの株式をすべて取得して完全子会社にすることを決めました。 NTTは、現在ドコモの株式のおよそ66％を保有していますが、残るおよそ34％を一般株主などからTOB＝株式の公開買い付けによって取得するとしていて、成立すれば、ドコモは上場廃止となります。買収総額は4兆2544億円に上るとしています。 オンラインの記者会見でNTTの澤田純社長は、国内市場でドコモが利益水準で大手の中で3番手に落ち込み、GAFAに代表される巨大IT企業が出現するなど競争環境が

自民・杉田氏の議員辞職要求　女性蔑視発言で―共産・小池氏 2020年09月28日17時57分 共産党の小池晃書記局長は２８日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員が性暴力被害をめぐり「女性はいくらでもうそをつけます」と発言したことについて「謝罪、撤回を強く求める。それができないなら議員辞職を強く求める。国会議員の資格はない」と断じた。 自民・杉田氏「女性はいくらでもうそ」　党会合で蔑視発言 杉田氏について、小池氏は「何度も何度も問題発言、暴言を繰り返してきた」と指摘。その上で「自民党はいつまで議員の座にとどめておくのか。厳格な対応を求めたい」と述べた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

首相就任を機に、菅義偉首相の経済人脈が「可視化」された。就任前の官房長官時代に、平日の朝食や休日の昼食などを通じて頻繁に面会して意見を聞いてきた面々だ。携帯電話料金の引き下げや地方銀行再編など、首相が掲げる重点政策を説く人物が多く、菅政権の経済政策の行き先を示す指標として注目が集まっている。 自助、規制改革、携帯値下げ… マクロ経済を強く意識していたアベノミクスに比べて、菅首相が現段階で掲げる経済政策は、個別の課題に焦点を当てているのが特徴だ。改革の成果が分かりやすい一方、特定のブレーンから影響を受けすぎれば政策にひずみが生じる恐れもあり、経済界は「スガノミクス」の動向を注視している。 首相就任後に最初に面会した財界人として確認されたのは、就任2日後の18日に会った竹中平蔵パソナグループ会長だった。総務相だった竹中氏を副総務相として支えたのが菅氏で、国家戦略特区の導入などの改革で根回しに奔

どこもかしこも人、人、人──新型コロナウイルスが蔓延して以降、全国各地で久々の賑わいとなったシルバーウイーク4連休。新規感染者数も落ち着き、安心感さえ漂っている。しかし、「第3波」が来るといわれる秋、冬はもう目前。感染再々拡大は本当に来るのか、それとも……。 日本人はすでに新型コロナウイルスを克服した──。京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんが、吉備国際大学教授の高橋淳さんと3月に発表した、新型コロナウイルスに関する論文が、話題となっている。その内容を要約するとこうなる。 「すでに多くの日本人は免疫を獲得しているので、新型コロナウイルスを恐れる必要はない」 「日本人は新型コロナを克服した説」の最大のポイントは「集団免疫の獲得」である。ウイルスに感染すると、体内の免疫システムが働いて「抗体」ができ、その後、同じウイルスに感染しにくくなったり、重症化を防いだりする。そうした抗体を持つ人が人口

申し訳ないですがミスコンなんて(「なんて」の言い方すみません)私が学生だった90年代でも疑問視されてたですよ(なので弊学内でもなかったと思うor気づかなかった)。 それが近年ビジネスや就職と結びつき加速したわけで。 そう、利用する… https://t.co/tXimh7BU8w

女性の辛さを語るときに「男性も辛いよね」、黒人の命が軽んじられている時に「みんなの命が大切だよね」、同性愛にスポットを当てる時に「（異性愛を出してきて）愛は同じ愛だよね」 全部中立を装ったマイノリティの透明化・問題点の矮小化

読売テレビ（大阪市）の番組「情報ライブ　ミヤネ屋」が、新型コロナウイルスの感染防止策としてうがい薬の使用を呼び掛けた吉村洋文大阪府知事の記者会見を検討なしに生中継したのは不適切だとして、京都府の市民団体が28日、放送倫理・番組向上機構（BPO）に審議申立書を送付したと発表した。 市民団体「NHK・メディアを考える京都…

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ3割強の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得する。投資額は4兆円超とみられ、国内企業へのTOBとして過去最大となる。グループ一体で次世代通信規格「5G」やIoTへ投資し、世界での成長につなげる。菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化する。両社は29日朝、同日の取締役会で決定した場合に速やかに公表すると発表

7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から

戦後75年の節目を迎えてなお、先の戦争の歴史認識をめぐって多くの対立が生まれている。様々な意見が飛び交うこの問題とどう向き合っていくべきか。去る8月22日、著書『ルポ百田尚樹現象　愛国ポピュリズムの現在地』で平成の右派論客の変遷を辿ったノンフィクションライター・石戸諭氏と、共著に『「歴史認識」とは何か　対立の構図を超えて』があるジャーナリスト・江川紹子氏が議論を交わした。 ＊　＊　＊ 石戸諭（以下、石戸）：僕は著書『ルポ百田尚樹現象』で、SNSなどで中国や韓国に対する過激な発言を繰り返す作家・百田尚樹さんと、1990年代に歴史教科書の慰安婦に関する記述をめぐって運動を行なった「新しい歴史教科書をつくる会」を取材しました。そこで感じたのは、1990年代に比べて現代のほうが、歴史認識をめぐる議論が“記号的”になっていることです。 例えば、つくる会は慰安婦問題に関して、日本軍による「強制連行」は

第一勧業と富士、日本興業の3行が統合し、国内初の金融持ち株会社「みずほホールディングス」が発足してから29日で20年となる。当時の首脳陣は「世界の五指に入る」理想を掲げたが、現実の収益力は日本の3メガバンクで3番目にとどまる。理想と現実の落差が広がった歩みを振り返り、みずほの進路を探る。【「みずほ20年 コロナ後の進路」記事一覧】（中）みずほ、鬼門のシステム立て直し　店舗の省人化急ぐ（下）「海外にめざすモデルない」みずほFG坂井社長に聞くその威容から「軍艦ビル」とも呼ばれた旧日本興業銀行の本店（東京・丸の内）跡地の再開発

会社員などの年末調整手続きが2020年分からインターネットを利用してできるようになるのに合わせ、国税庁は28日、年末調整の書類を作成するためのソフトウエア「年調ソフト」の提供を10月から始めると発表した。スマートフォン版も提供する。電子データでの処理を促し会社、従業員双方の事務処理の負担軽減につなげてもらう。年末調整では、会社員は年末に保険会社から送付される生命保険料などを記載した書類（控除証

コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ