Matthew Loh ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Oct. 02, 2023, 10:30 AM 国際 10,811 山東省青州市で建設中の商業用不動産。2023年9月15日撮影。 NurPhotoCostfoto/NurPhoto via Getty Images 中国には非常に多くの住宅が余っている。30億人がそこに住むことができるという試算もある。 9月23日に開催された経済フォーラムで、中国政府の元高官がこの驚くべき数値に言及した。 彼は、この試算は極端だとしながらも、中国の14億人の人口でさえ、そのすべてを埋めることはできないと述べた。 中国には30億人が住めるほどの空き家があるかもしれないと、中国政府の元高官が語った。 30億人と言えばアメリカの人口の10倍、西ヨーロッパの人口の15倍、首都北京の人口の140倍に相当する。 この驚きの数値は、中国内の空き物件

無印良品を展開する良品計画は2023年7月26日、豊島区東池袋にある本社ビルの売却すると発表した。7月26日の取締役会で決議された。 新しい本社は文京区の｢住友不動産飯田橋ファーストビル5階｣に、2024年2月に移転予定。 ビルの売却益の規模について、良品計画は｢現状では公開していない｣（広報担当者）とした。発表では｢（本社移転の）業績への影響は軽微。固定資産の譲渡に伴う売却益は2024年8月期に計上を予定しており、来期の連結業績予想に織り込んだうえで開示する｣としている。 本社ビルの1階部分には、2022年1月に新店舗｢MUJIcom 東池袋｣をオープンさせたが、同店舗は閉店予定。閉店する時期については｢非公表｣という。

ベルギーにきて私が最初に直面したのは｢劣等感｣だ。 勉強もそれなりに努力して、学生時代はIT企業でのインターンや離島でのボランティアなど、たくさんの経験もした。 社会人になってからは、編集者としてベストセラーをつくったり、経営学の修士号を働きながら取得したり、これでも｢そこそこ｣頑張ったと思う。 しかし、フランス語圏にあるベルギーの大学院で出会った同級生（現地のベルギー人の学生に加え、中東、アフリカなどの出身者）は日常的にフランス語を話し、英語も当然のように流暢に話す。学生たちの多くは日常的に3カ国語を話せる人間がゴロゴロいるのだ。 英語を話すことができれば、日常生活はなんとかなりはするものの、欧州における現地語の強さに驚いた。｢英語を頑張らないと｣とか言っている場合ではなかったのだ。 言語とは、単に伝わればいいだけではない。本質的に重要なのはコミュニケーションであって、どれだけ相手の国の

｢自分自身の病気を防ぐことにもつながるし、それが女性の子宮頸がんをなくすという大きな目標につながると知った時に、自分の中で一気に印象が変わりました｣ そう話すのは、HPVワクチン※の｢男性への接種｣の無料化に向けたウェブ署名活動｢HPVワクチン男性にも無料接種を！｣の立ち上げ人の一人、国際基督教大学（ICU）の服部翼さん（20）だ。 ※HPVワクチン：女性の子宮頸がんのほぼすべての原因だとされているHPV（ヒトパピローマウイルス）への感染を予防できるワクチン 服部さんは、2021年11月から、同じくICUに所属している川上詩子さん（21）とともに、インターネット上の署名サイトChange.orgで署名活動をスタート。2022年11月1日には、署名数が1万人に到達した。 11月中には集まった署名を厚生労働大臣に提出する予定だ。なぜ、服部さんや川上さんは、男性への無料接種を求め活動しているのか

単細胞生物である、微細藻類の｢ミドリムシ｣。 多くの栄養素を含んでいることから健康食品へ応用されたり、はたまたバイオ燃料の原料として活用されたりと、私たちの生活に浸透し始めている生物だ。 その特徴の一つが、ミドリムシの体の端からするりと伸びた一本の糸｢べん毛｣と呼ばれる器官だ。ミドリムシはこのべん毛を左右に振ることで、水中を移動する。 9月9日、理化学研究所と、ミドリムシを原料に健康食品やバイオ燃料などを製造するバイオベンチャーのユーグレナは、ゲノム編集技術によってべん毛を失わせたミドリムシ、つまり｢泳げないミドリムシ｣を開発したことを発表した。 この成果は、ミドリムシの生産効率向上に貢献すると期待できるとしている。 ※研究成果は、科学雑誌『Plant Biotechnology Journal』のオンライン版に掲載されている。

アメリカでは、ウーバーのあるドライバーがトヨタのカムリからテスラのモデル3に乗り換えたところ、チップが2倍に増えたという。 このドライバーは、モデル3に乗っていると客が｢ものすごく気前が良くなりました｣とブルームバーグに語っている。 ｢これまでは1～3ドル（約136～409円）のチップがもらえれば良い方でしたが、今では10ドルや15ドルのチップを立て続けにもらうこともあります｣とドライバーは話している。 アメリカでは、ウーバーのあるドライバーがトヨタのカムリからテスラのモデル3に乗り換えたところ、1カ月にもらうチップが2倍以上に増えたという。 ｢これまでは1～3ドルのチップがもらえれば良い方でしたが、今では10ドルや15ドルのチップを立て続けにもらうこともあります｣とドライバーのヘイディ・バーンズさんはブルームバーグに語った。 バーンズさんはテスラに乗るようになってから25日で2600ドル

【山口周×井上智洋・後編】毎月7万円のベーシックインカムが日本の閉塞感を打ち破り、国民を幸せにする理由 ｢思考のコンパスを手に入れる｣ために、山口周さんによるさまざまな知見を持つ人との対話。 前回に引き続き、対談相手は『｢現金給付｣の経済学 反緊縮で日本はよみがえる』でベーシックインカムの必要性を示した井上智洋さん。後編では、今の時代におけるベーシックインカム導入の適切さと実現可能性について解説します。 ZOZO前澤氏の100万円を1000人実験からわかったこと 山口周氏（以下、山口）：2030年ごろにタクシー運転手やトラックドライバーの仕事がAIに取って代わられるからこそ、その準備のためにも、ベーシックインカム（BI）を包括的に議論すべき時期に来ていると主張されています。 井上智洋氏（以下、井上）：元ZOZO社長の前澤友作さんが100万円を1000人に配る｢前澤式ベーシックインカム社会実

無印良品がリノベーションして販売する築47年の一室。外観のビンテージな雰囲気、一歩中に足を踏み込めばまるで新築というギャップがリノベ物件がもつ独特の魅力だ。 撮影： 横山耕太郎 無印良品の住宅事業を展開するMUJI HOUSEは2021年7月から、団地やマンションの一室をリノベーション（大規模なリフォーム工事）をして販売する事業をスタートさせた。 MUJI HOUSEではこれまでも、賃貸物件のリフォームや、個別の住宅リフォーム事業を持っていたが、今回の新事業では“無印良品が物件を取得し、リノベーションを終えた状態で販売する”という、さらに一歩踏み込んだビジネスモデルになっている。 まずは関東で2住戸（横浜市内と府中市内の団地の一室）を発売するが、今後は物件数を拡大し、数年以内に年間100件ほどの販売を目指すという。 新事業の第1号物件となる、築45年超の一室を現地で取材した。

ロサンゼルス市庁舎の前で、ギグワーカーを従業員ではなく個人事業主として扱う法案に反対票を投じるよう呼びかけるドライバー。 Al Seib / Los Angeles Times 11月3日、カリフォルニア州の有権者は｢プロポジション22｣について決断する。 この法案は、ウーバーやリフトといったギグワーク企業によって支持されており、多くの労働者を請負業者ではなく従業員とすることを義務付ける同州の法律を回避するためのものだ。 可決されれば、企業は雇用の柔軟性を維持しつつ、ギグワーカーを支援するするファンドに支払いを行うことになる。 しかし、労働者を従業員として扱うことになると、ウーバーや競合他社は非常に大きなコスト負担に直面することになる。 ウーバーのCEOは10月20日、運賃が最高で2倍まで上昇するだろうと述べた。 ウーバー（Uber）は、カリフォルニア州のギグワーカー法に代わる独自の提案が

コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ

人口約36万4000人のアイスランドは、新型コロナウイルスに対して他の多くの国とは違うアプローチを取っている。 政府は希望者全員に検査を受けることを許している。また、ウイルスに感染している人を早急に見つけて隔離を行っている。 新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）となっても、アイスランドはロックダウン（封鎖）していない。 世界中の国々が新型コロナウイルスのパンデミックを食い止めるために力を尽くす中、アイスランドは独自のアプローチを取っている。 選択的に検査を実施する代わりに、政府は全員が検査を受けることを許し、｢陽性｣となればすぐに隔離している。 人口約36万4000人の島国アイスランドでは、2月後半に初めて新型コロナウイルスの感染者が報告された。ワシントン・ポストによると、アイスランド在住のこの人物はイタリア旅行から帰国したばかりだった。アイスランドの新型コロナウイルスのウェ

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

日本のプロレスファンにも馴染みの深い名選手、ドリー・ファンク・ジュニアさんと筆者。 ドリーさんは、あのジャンボ鶴田選手や天龍源一郎選手も修行に行ったファンクス道場を運営していた。日本にも数えきれないほどの来日を果たし、ジャイアント馬場選手をはじめ、多くの選手と戦った。現在は米フロリダ州オカラにて、BANG!という道場を運営。 写真提供：菊タロー ラスベガスに移住して3年が過ぎた。私はアメリカでプロレスラーをしている。就労ビザの更新で、日本に一時帰国したのは2020年1月21日だった。 その頃、日本では新型コロナウイルスの報道が徐々に増えていた。他人ごとのように過ごす人、気を付けてマスクをする人、何もせず｢オレは大丈夫｣と言う人。人それぞれだった。 ラスベガスに戻ったのは2020年2月10日。｢マスクはアメリカで買えばいいや｣なんて思っていた。日本でもアメリカでも、まだ事態をかなり甘く見てい

新型コロナウイルスから自分の身を守るために｢リン酸クロロキン｣を摂取して死亡したアリゾナ州の男性の妻は、｢大統領が言うことは一切信用｣せずに医師を頼るよう訴えた。 ｢わたしたちはテレビ —— あらゆるチャンネル —— で、トランプ大統領やその仲間がこれを安全だと話すのを見ました｣とNBC Newsに語ったこの女性も、夫とともにリン酸クロロキンを摂取していて、今も治療を受けている。｢トランプ大統領はこれが良い治療薬になると言い続けていました｣と女性は話した。 トランプ大統領は、抗マラリア薬のクロロキンが新型コロナウイルスの治療に｢非常に有効だ｣と繰り返し宣伝し、食品医薬品局（FDA）によって治療薬として承認されていると誤った主張をしていた。 今、人々に訴えたいことは何かと聞かれた死亡男性の妻は｢何も飲まないで。大統領やその部下の言うことは一切信じず…… 医師に連絡して｣とNBC Newsに語

JPモルガン・チェースの従業員の69.2%が｢幸せじゃない｣？ REUTERS/Lucas Jackson 仕事はあなたのメンタルヘルスに重大な影響を及ぼす —— 時にネガティブな影響も。 人材会社のPaychexによると、アメリカでは労働者の約半数が、自身の仕事がストレスやその他のメンタルヘルス上の問題の原因になっているという。そして、多くのミレニアル世代があまりにバーンアウト（燃え尽き）状態になると仕事自体を辞めてしまう。 だが、企業によって差もある。ソーシャルネットワークのBlindは、従業員が最も不幸な企業に関するレポートを公表した。 Blindは12月9日から12月31日にかけて、サイトのユーザー1万人以上を調査。職場で｢幸せ｣か｢幸せでない｣か尋ねた。ユーザーはテクノロジー、金融、医療、小売などさまざまな業界に属している。 Blindの調査で分かった、従業員が最も｢幸せでない｣

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Dec. 12, 2019, 05:10 AM 深掘り 68,584 サムスン、ファーウェイ、アップルに次いでスマートフォン世界4位の中国メーカー、シャオミ（Xiaomi、小米科技）が12月9日、日本市場に進出した。中国勢としては2018年のOPPO以来の日本参入で、日本のIT・スマホ業界では大きな話題となっているが、中国メディアは日本市場の閉鎖性を理由に、｢シャオミが日本で成功することは難しい｣と悲観的に見ている。

創業86年になる高円寺の銭湯｢小杉湯｣。38歳の菅原理之（ガースー）さんはこの9月、そんな老舗銭湯への｢転職｣を決めた。 前職は外資系広告代理店のプロデューサー。社員の数は約1万人から3人に、1000万以上だった年収は半分になったが、ガースーさんは充実感たっぷりだ。 JRの高円寺駅に降り立つと、ブワッとした喧騒につつまれた。駅前のパチンコ屋の横のにぎやかな商店街を歩いていくと、赤い帽子の園児たちがヨチヨチと通り過ぎる。 そこから小道を一歩入れば、まるで昭和からタイムスリップしてきたような銭湯｢小杉湯｣が見えてくる。 外資系広告代理店で｢ゲームのようにレベルアップしている感じ｣のキャリアを築いていたガースーさんが、まさかの銭湯に転職することになった理由は、30代の半ばに感じた悩みだった。 ｢お客さんの上司が変わったから方針が変わってしまうとか、『こうしたら広告賞が取れる』という代理店の方針と

ニューヨーク市は生活費や税金が非常に高く、10万ドル以上の給与でもなかなかゆとりは持てない。 Julie Jacobson/AP ニューヨーク市には、全米屈指の高給な仕事がある。 ニューヨーカーの30％近くは、10万ドル（約1100万円）以上の給与を稼いでいる。 しかし、高給だからといって高い税金や悪名高い生活費の高さに影響されないわけではない。 約24平方メートルの小さなアパートから、平均以上の値段の牛乳まで、年収10万ドルのリアルなニューヨーク市の暮らしを見てみよう。

7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。

不正アクセスによる多額の被害が明らかになり、サービス開始から4日で新規登録の停止に追い込まれたスマホ決済｢7pay（セブンペイ）｣。 親会社にあたるセブン&アイ・ホールディングス（セブン）は、セブンイレブンをはじめとしたリアル店舗を抱え、国内だけで1日に2400万人の来店客を誇る。セブンは、4年ほど前から、個人データを統合的に利用する体制の構築を進めている。 セブンがグループ内に抱える膨大な個人データが、統合的に運用されれば、利用者たちの消費行動に関するかなりの情報が集まるはずだ。7payによる個人の購買情報もその一つに挙げられている。 しかし、7payの不正アクセス事件が発覚して以降、認証プロセスに穴が存在した可能性が高まっている。 膨大な個人データを保有するだけに、個人情報が漏えいすれば、その被害も確実に大きなものになる。セブンが進める個人データの統合は、リスクの大きさと背中合わせだ。