日本共産党の田村智子政策委員長は13日、国会内で記者会見し、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を発表しました。会見には高橋千鶴子衆院議員(党国土交通部会長)が同席しました。(提言全文) 鉄道開業150年にあたり、JR各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 提言は、国鉄分割・民営化(1987年)以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。 提言の第1の柱「鉄道廃止のレールを敷いてはならない」では、「国鉄民営化時を上回る廃線となる危険」など国交省側の提言の問題点を指摘。「政府が先頭にたって鉄路を廃止し、全国の鉄道網
まるで自然に抱かれて呼吸しているような、不思議な感覚だった。今月初め、南砺市の小矢部川上流にある小院瀬見(こいんぜみ)地区で体験した稲刈り。場所は斜面に連なる棚田の一つ。広さ四アールほどのそこは枯れて赤茶色になった雑草だらけだが、目を凝らすと穂を付けた稲が草の間に。それを探しながら刈り取っていく。 この棚田、田んぼの教室の教師役を担う「なべちゃん農場」の研修生、松本千尋さん、國本紗季さんらが米や野菜づくり、養蜂などを展開するグループ「Honey&Cotton」(ハニコ)の活動の一つとして今春から土地を耕さずに稲を育てる「不耕起栽培」を試験的に行ってきた。 労力やコストを極力かけないことで注目されるこの農法は農薬も肥料も使わない。もちろん除草剤も。ハニコの取り組みでも草を取る以外はほぼ自然の成り行きに委ねてきたが、雑草は難敵だった。多忙な活動や教室の指導で時間が取れなかったこともあるが、ヒエ
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全国初となる東京都の新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務付ける環境確保条例の改正案が13日、都議会環境・建設委員会で自民党を除く賛成多数で可決された。15日の本会議でも可決され、成立する見通し。都は令和7年4月からの義務化を目指している。 都は、政府が2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとする「カーボンニュートラル」を踏まえ、30年までの「カーボンハーフ」(温室効果ガス排出量半減)を目標に掲げる。 都の方針では、一戸建て住宅を含む延べ床面積2千平方メートル未満の中小規模の新築建物については、供給延べ床面積が都内で年間2万平方メートル以上の住宅メーカーが設置義務を負い、約50社などが該当。設置が難しい屋根面積20平方メートル未満の建物は対象外とする。ビルやマンションなど2千平方メートル以上の大規模新築建物は建築主が義務の対象となる。 自民党の柴崎幹男議員はこの日の同委
Raspberry Pi 財団のEben Upton氏による同財団製品の供給関連情報更新がありました!すでにご覧の方も多いかもしれません、原文はこちら→ https://www.raspberrypi.com/news/supply-chain-update-its-good-news/ この年末休暇向け単体販売用に、Zero W, 3A+, Raspberry Pi 4 (2GB, 4GB) あわせて10万台強分を用意、すでに正規代理店に届き始めている 多面的な理由で半導体供給の良い兆しがみえていて、2023年2Qにはコロナ禍前の水準に戻り、2023年後半には供給制限がなくなると自信を持って言える 2023年はコロナ禍前の水準に戻るまで単体販売用の生産量を徐々に増やす予定で、3Qの終わりには安定供給水準まで在庫が回復する 様々な構成要素の値上げによるコスト増も吸収して価格維持(※)してき
7色のライトアップとEDM音楽のようにアレンジした般若心経を流す信州善光寺がまるでクラブのようだと話題です。Twitterには約1万7000件のいいねが集まり、「マジ最高」「行きたいなー」など注目を集めています。 ライティングとEDM風の般若心経を流す善光寺 長野県で開催中の「善光寺表参道イルミネーション」の様子を撮影したのは、Twitterユーザーのとっちー(@gigatong)さん。長野駅前から善光寺までがライトアップされるイベントですが、なかでも善光寺がライトアップされ、音楽のような般若心経を流す様子がまるで“パリピ善光寺”だと話題になっています。 善光寺が正面からライトアップされ、会場にはスモークが漂っています。激しく色を変えたり、ビームのようなライトが縦横無尽に動いたりと、クラブのような雰囲気で楽しそうです。 閃光のように輝くライト スモークでいい感じの雰囲気に 立体感を楽しめる
マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。 マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(WG)」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。
12月13日、岩手県、福島県、群馬県では1日あたりの感染者数が過去最多を記録しました。現場ではじわじわと医療逼迫が迫っており、特に東日本ではかなり厳しい状況になりつつあります。入院や手術が停止した機能不全に近い総合病院・大学病院もあります。第8波の現状を報告します。 報告されているより感染者数は多い現在1日あたりの感染者数は、第6波の水準を大きく超えてきました。(図1)。ゆるやかな流行曲線を描いていますが、現場は真綿で首を絞められるかのように医療逼迫がすすんでいます。 図1. 全国の新型コロナ新規陽性者数(筆者作成) 現在、医療機関で陽性と判明した新型コロナの感染者数はカウントしていますが、自己登録についてはあくまで任意となっています。 検査陽性率も高止まりしており、水面下にいる未診断の新型コロナはかなり多いと考えられます。 「医療非常事態宣言」の発出対象地域も東日本を中心に病床使用率が5
※単品で購入された場合は999円で、送料はかかりません。定型郵便でお送りします。 ※当製品が原因での事故や怪我、転倒によるフレームやパーツの破損等につきましては、一切の責任を負いません。ご理解をいただいた上でご購入ください。 【ロードバイク撮影用透明スタンド】 写真撮影時に目立たない、透明なアクリル製の撮影スタンドです。 ロゴなど一切ない完全透明なスタンドです。 角丸処理を行い、3pocketsTにも入るサイズ感のため、ライドの邪魔になりません。 【商品仕様】 素材 : アクリル size : 約60mm × 約105mm 厚さ:約3mm 対象バイク : ホイールサイズ700cのロードバイクで使うことを想定しています。 【使用方法】 ・左クランクと地面の間にうまく挟み込んでください。
ワールドカップのPK戦で高校部活組とユース育ち組の比較が話題となった。 その高校生カテゴリのトップリーグである「高円宮杯プレミアリーグ」で衝撃的な事件が起きた。2011年にプリンスリーグを格上げする形で作られたこのリーグは「Jクラブのユース7~8割、部活チーム2~3割」という状況が続いたが、2023年はユース11チーム、部活チーム13チームと史上初めて部活チームが多くなるという事象が起きている。特に下部となるプリンスリーグとの入れ替え戦では部活チームが全勝(部活チーム同士の対戦は除く)。 高校サッカーの世界で、ユースから部活への回帰が進んでいると言う話は数年前からあったが、それは育成のトップリーグにまで波及したことになる。 理由はいくつか考えられる。 まずは練習環境面。Jクラブのユースチームは専用の練習場を持っていないことが多く(トップチームが優先的に使える公共施設を共用、と言うケースが多
福岡のめんたいこの老舗と言えば「かねふく」「ふくや」などがありますが「やまや」もその1つで、もつ鍋店やカフェなど幅広い外食事業に乗り出している会社です。 そのやまやで広報の窓口を務める江口勝彦さん。 この道38年の会社の“番頭さん”とも呼べる存在です。 そんな江口さんに、めんたいこの基本の「き」から教わりました。 めんたいこは、韓国の「たらこのキムチ漬け」が発祥とされますが、日本での歴史は戦後「ふくや」の創業者が博多の中州で販売を始めたのが最初とされています。 全国に知られるようになったのは高度経済成長期終盤の1970年代。 山陽新幹線が博多まで延びたこともあって、関東や関西にも博多のめんたいこが知られるようになったのです。 めんたいこの原料はスケソウダラです。 そのころ水産大国だった日本では、スケソウダラの遠洋漁業が盛んに行われていたほか、北海道の近海でも国産のスケソウダラが収穫できてい
厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ
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