来月からの引っ越しシーズンを前に、国土交通省は、物流のひっ迫を避けるため、民間企業などに対し引っ越し時期の分散につながる取り組みを検討するよう呼びかけています。 国土交通省によりますと企業の人事異動や就職・進学などに伴う引っ越しは3月から4月がピークで、特に3月はほかの月の平均と比べておよそ2倍の引っ越し件数が集中するということです。 ことしの春は ▽3月8日の土曜日から混み始め ▽3月15日から4月6日の日曜日にかけては、特に集中することが予想されるとしています。 ことしの引っ越しシーズンは、いわゆる「2024年問題」を背景に、ドライバーの人手不足に伴う物流のひっ迫が懸念されています。 国土交通省は引っ越し時期を分散するため、個人に加え民間企業に対しても、取り組みの検討を呼びかけています。 中野国土交通大臣は、12日の閣議のあとの会見で「トラックドライバーの労働負荷の低減や、スムーズな引

（ＣＮＮ） 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。事情に詳しい関係者がＣＮＮに明らかにした。監察室はこの前日、トランプ政権による同局解体の取り組みの影響を批判する報告書を発表していた。 マーティン氏は１１日夜、ＵＳＡＩＤ監察長官としての職を「即時解任」したとする大統領人事局の副局長からのメールを受け取った。 マーティン氏は２０２３年１２月からＵＳＡＩＤの独立した監視役を担う同職に就いていた。 監察室は１０日の報告書で、トランプ政権によるＵＳＡＩＤ職員の削減と対外援助の全面的な凍結により、米国の税金を資金とした人道支援の不正利用リスクの追跡がより困難になったと述べた。これにより資金がテロ組織に渡りかねないと報告書は指摘している。 ＵＳＡＩＤは、アフガニスタン、イラク、レバノン、パキスタン、シリア、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区およびガザ

例のフジテレビ問題で注目されている人がいる。取締役相談役の日枝久氏（87）だ。かつて社長、会長を務め、役員在任40年超、今なおフジサンケイグループの代表である。元気なのは結構だ。継続は力なり、ともいう。でもさすがに長すぎないか？　どうも日本社会、いまだ「長老支配」は珍しくないようで……。 「私は日頃から企業の責任者、特にマスコミの責任者は大事なことがある時はキチッとお話しすべきだと思っております」 日枝氏不在のフジテレビの記者会見（1月27～28日）への内部の声か、と思いきや、その日枝氏自身の言葉であった。「文芸春秋」1992年9月号から引用した。

創刊145年を超す有力地方紙、京都新聞。だが、その経営体制は長年、オーナー家の専横という“闇”を抱え込んできた。これを払拭するため、持ち株会社「京都新聞ホールディングス」は2022年、大株主だった元相談役の女性に報酬の返還を求めて京都地裁に提訴。今年1月23日、全額返還を命じる判決が出た（元相談役側は控訴）。約40年にわたる新聞社への寄生はなぜ始まり、組織をどう蝕んできたのか。自身も地方紙の事件記者だったノンフィクションライターが、3回にわたり内幕をたどる。 （西岡 研介：ノンフィクションライター） 「経験も知見もない」相談役に10年で5億円超の報酬 「主文、被告は京都新聞ホールディングスに対し、3億1410万円を支払え……」 主文読み上げの後、京都地裁の松山昇平裁判長は「事案（の重要性）に鑑み、概要を説明します」として、この種の裁判では異例ともいえる判決要旨の読み上げを行なった。 だが、

あぴ @api_f33 ワタシ、保育士だけど 「ごめんね」 「…」 「ねー、ごめんねってばー！」 「…」 「ねー！聞こえてるー？ごめんね！」 「〇〇ちゃんお友達ごめんって言ってるよ？なんて言えばいいかな？」 「…ぃ-ょ…」 こんなやりとりキライです イヤなら無理して許さなくてもいいって伝えるようにしてます 2025-02-10 07:41:31

赤澤岳人/ WOW!コンセプター / OVERALLs代表取締役 /ミューラル(壁画)アーティスト @overalls_aka 日本は貧しい。 心が貧しい。 この国はアートなんか興味ない。 とある自治体で壁画のプロポーザル。 この大きさに壁画を描いて100万円。 しかも著作権は全て自治体に奪われる。 しかもラフスケッチは無料で出せと。 しかもプレゼンは役所まで来いと。 そして評価基準。 実績を求め、SNSで発信を求め、ストーリー性を求められる。 壁画は観光資源にしたいらしい。 何度も言うよ。 それで100万円。 観光資源にしたいならもうちょい出しませんか？ 著作権はアーティストの命よ？ それを簡単に全部差し出せって。 ロゴデザインとかで著作権も著作人格権も放棄するケースはあるけど、それはそれなりのお金を支払いますよ？ アーティストの著作権を奪っておいて、壁画まで作らせて観光資源にして100

中国出身の評論家、石平氏は12日、産経新聞の取材に対し、夏の参院選に日本維新の会（代表・吉村洋文大阪府知事）から出馬する意向を明らかにした。維新からはすでに内定を得ているとして、全国比例の候補として立候補するという。 「吉村代表の国家観、国防観、対中認識に共鳴を覚えた」 石平氏は12日、維新から出馬する理由についてこう述べた。 石平氏によると、吉村氏の存在を意識したのは2018年。当時大阪市長だった吉村氏は、米カリフォルニア州サンフランシスコ市が慰安婦を「性奴隷」と記した碑文や像を公共物化（市有化）したことをめぐり、サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消した。この行動を見た石平氏は、「吉村さんが本当に日本のことを思い、毅然とした態度を取れる政治家だと感心した」という。 石平氏はその後、インターネット番組や関西のテレビ番組での共演を通じて吉村氏と親交を深めた。吉村氏が昨年12月に維新の代表

リンク 小笠原世界遺産センター 小笠原世界遺産センター 小笠原世界遺産センターは、世界遺産としての小笠原諸島の価値や取組を紹介し、保全管理を行う拠点として2017年（平成29年）５月に開館しました。 2 users

都民の可処分所得は193,343円 三重民だと264,553円 車代や維持費を引いても240,000円くらい 都民が交通費0円としても、差額は45,000円ある それだけあれば三重民は広い範囲の美術館やイベントに行くことができる 逆に都民は近場で交通費がかからない範囲しか行けない https://anond.hatelabo.jp/20250210191228

佐々木浩久 @hirobay1998 CM制作会社の社長と話をして、なぜCMがつまらなくなったか？を聞いた。「フィルムで撮っていた時代はCMディレクターの個性が活かせた。プロの仕事に代理店やクライアントがあまり口出さなかった。デジタルになって作品ではなくコンテンツ扱いになり、修正がどんどん可能になって商品の説明中心になったから、コストのかかる短編映画のようなCMは作られなくってしまった」とサントリーウィスキーなどのCMを例に出して話してくれた。 2025-02-10 07:50:43 佐々木浩久 @hirobay1998 映画監督。尊敬する映画監督はマキノ雅弘。ダグラス・サーク　ジョン・カーペンター。作品は「発狂する唇」「血を吸う宇宙」「ケータイ刑事　THE　MOVIE」「怪談新耳袋」なんかを監督しました。 現在は日本映画大学12期演出ゼミ担任。

ポモドーロテクニック → トマト型タイマーでいいのでアナログで良い TODOリスト → Postitでいいのでアナログでいい 知識管理 → 紙のノートでいいのでアナログでいい スケジュール管理 → 手帳でいいのでアナログでいい 他には？

イーロン・マスクも拡散…ロシアのフェイク動画、Xで広がる手口とは？　Kirill Chubotin/Ukrinform/Sipa USA via Reuters Connect ＜X上で広がるロシアのフェイク動画には、意図的な情報操作の仕組みが隠されている。有名メディアになりすました動画が、どのように拡散され、人々の認識を操るのか？ その裏側に迫る＞ アメリカの対外援助を担う国際開発庁（USAID）を攻撃するフェイク動画をソーシャルメディアのX（旧ツイッター）で拡散したことで、ドナルド・トランプ米大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とイーロン・マスク氏がロシア政府の偽情報ネットワーク「マトリョーシカ」に手玉に取られていたことが明らかになった。 マトリョーシカによって作られたUSAIDへの反感を煽る内容の動画が複数、ソーシャルメディアに流されている問題はあちこちで指摘されている。

中国出身の評論家、石平氏は11日、自身のユーチューブチャンネルを更新し、7月の参院選に出馬する意向を明らかにした。「中国の民主化を夢見て挫折し、日本国民になった私が日本の民主主義の中で国政に挑戦し、日本のための政治活動を展開していく」と訴えた。国政政党の公認候補として出馬するという。党名は明らかにしなかった。 石平氏は同チャンネルで、中国について「脅威が大きくなり、日本の運命を決する切実な問題となっている」と指摘し、自身について「言論活動に安住するのではなく、現実世界で日本のために頑張るという実践の活動を展開したい」と語った。 さらに、2022年に安倍晋三元首相が死去して以降の自民、公明両党による政権運営に言及し、「媚中外交を展開し、中国を増長させている」と危機感を唱えた。「中国から帰化した私こそ、中国共産党の手口の悪辣さを分かっている。自公政権の媚中外交をどう正すか、国会で実践したい」と

日本語をローマ字にしてその頭文字で略語になってるやつ。 他にある？

【読売新聞】　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事

埼玉県八潮市の道路陥没事故で、大野元裕知事は11日、下水道管（直径4・75メートル）内に取り残されているトラック運転席の中に、人とみられる姿が確認されたことを明らかにした。県や消防は、行方不明となっ…

Published 2025/02/11 17:36 (JST) Updated 2025/02/11 17:39 (JST) 国際収支でIT分野での資金流出を意味する「デジタル赤字」が膨らんでいる。財務省が10日発表した2024年の国際収支速報によると、過去最大の6兆4622億円となった。米巨大企業によるITサービスが社会に浸透し、市場支配が強まっているためだ。米ITが提供するデジタル技術の活用によって経営効率化を進める日本企業も多く、今後も赤字が続く可能性がある。 デジタル関連の収支には、個人や企業のデータを社外に蓄積して利用する「クラウドサービス」の利用料や、インターネット広告の料金などが含まれる。クラウドサービスはアマゾン・コムやマイクロソフト、ネット広告ではグーグルなどの存在感が大きい。 日本からのIT関連の輸出額から輸入額を差し引いたデジタル赤字は14年に2兆225億円だったが

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を