安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件を受け、神奈川県議会は２１日、「哀悼の意を表し、言論および政治活動の自由を守り、暴力には決して屈しない」との決議を賛成多数で可決した。 決議は「暴力で尊い命を奪うこのような蛮行は、断じて許すことはできない」と非難した。 共産党は採決で反対した。同党の大山奈々子県議は暴力に屈しない意思の表明には賛同するとした上で「多様な考え方の県民がいる中で、亡くなった人への思いを他者が勝手に代弁することは許されない」と討論で述べた。

立憲民主党は１３日、子供をめぐる政策の司令塔となる「子ども家庭庁」を設置する議員立法に向け、ワーキングチーム（ＷＴ）を立ち上げた。自民党の「こども庁」構想の対案とし、今国会への提出を目指す。与野党共同での議員立法も視野に、自民に協議を呼びかける方針。 立民は１３日の党会合でＷＴ発足を決定した。泉健太政調会長は「どれだけ子育て家庭に寄り添って（各省庁が現在所管している）さまざまな権限、財源を集約できるのかが大事だ」と述べた。大西健介政調会長代理が座長を務める。 旧民主党は平成１６年の参院選で公約して以来、「子ども家庭省」の設置を主張。２１～２４年の政権時代に検討を進めたが、実現できなかった。 旧立民や旧国民民主党も令和元年の参院選で同省設置を訴えた。子供政策に一元的に取り組む省庁構想は「私たちが本家本元」（大西氏）と自負しており、自民がこども庁創設を打ち出したことに対して立民内では「選挙目当

演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。

通夜が営まれた増上寺には一般献花台も設けられ、多くの人が献花したり手を合わせたりした＝１１日午後、東京都港区（鴨志田拓海撮影） 安倍晋三元首相を家族葬に加え、国葬でも送りたい―。そのような声が幾つも届いている。 その通りだと思う。国葬の礼遇がふさわしい宰相だった。それが分からない日本ではいけない。 世界はとうに理解している。 インドとブラジルは国として喪に服してくれた。国連安全保障理事会では全理事国の代表が黙禱（もくとう）した。バイデン米大統領は日本大使公邸を弔問し、「世界の損失だ」と語った。英国のエリザベス女王や各国・地域の首脳、トランプ前米大統領らも弔意を表し、台湾の超高層ビルは「永遠の友人」などの追悼メッセージを灯（とも）した。 これほど世界から悼まれた政治家が日本にいたか。 日本や世界にとって望ましい国際秩序、環境をつくろうと能動的に働いた。歴代首相にありがちな、世界の出来事に右往

当選確実の候補者に花をつける自民党総裁の岸田文雄首相＝１０日午後９時５５分、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は参院選で政権運営に一定の信任を得て、衆院を解散しない限り大型国政選挙のない「黄金の３年」の入り口に立った。選挙戦で焦点となった物価高対策など喫緊の課題だけでなく、急逝した安倍晋三元首相が果たせなかった憲法改正を自身の手で実現できるのか。首相には一刻の猶予もない。 「新型コロナウイルス、ウクライナ（侵攻）、物価高騰を乗り越えなければいけない。そして、日本の経済再生に本格的に取り組んでいきたい」 首相は１０日夜のテレビ東京番組で、選挙結果を踏まえ、こう強調した。 昨秋の就任以来、首相は〝守り〟を優先し、新型コロナの感染拡大防止のための水際対策の強化などを進めてきた。発足時の内閣支持率は菅義偉前政権より低く、党内基盤も盤石ではなかったためだ。 首相としては、参院選の

「科学に興味のない無関心層に科学的な情報をどう届けるかが課題。新聞とテレビはそれができるメディア」と話す桝太一さん（飯田英男撮影） 「サイエンスコミュニケーションについてもっと深く考えて実践したい」と日本テレビを３月に退社、大学の研究員となった。文部科学省によると、サイエンスコミュニケーションは、科学のおもしろさや科学技術をめぐる課題を人々に伝え、ともに考え、意識を高めることを目指す活動。本書は、日テレ時代から月刊誌『現代化学』で行っていた対談をまとめたもので、山中伸弥・京都大ｉＰＳ細胞研究所名誉所長や大隅良典・東京工業大栄誉教授ら科学者など８人に、科学を伝えるとはどういうことかを聞いている。

立憲民主党の枝野幸男前代表は２８日、さいたま市内で行った同党候補の応援演説で「日本がロシアや中国のようになるのではないか。これこそが目の前にある危機だ」と持論を述べた。ロシア国内の世論がプーチン大統領の暴挙を許しているのは野党がだらしないからだと語り、「今の日本も、野党のふりをして権力に尻尾を振っている日本維新の会などが幅を利かせようとしている」と強調した。 批判の矛先は、立民などについて「批判ばかり」と論じる報道機関にも向いた。「ばかを言うな。お前らが批判をちゃんとしないから俺たちの仕事が増えているのではないか。メディアこそ仕事をさぼっているではないか」と非難。さらに戦前の軍国主義化に言及し「最初に（民主主義の発展を求める）大正デモクラシーから軍の支援に回ったのは朝日新聞だった。今回も似たような感じが危なくて仕方ない」と述べた。

医療機関へのサイバー攻撃に対応するため、厚生労働省の協力の下、日本医師会など医療・製薬分野の関係団体が、サイバー情報を平時から独自に収集・分析する新組織を年内にも発足させることが２６日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は今後、全国の医療機関で患者情報などを共有するシステムの構築などデジタル化を加速させる。医療界も自ら情報を共有し、セキュリティー強化に取り組む。 今月１９日、徳島県鳴門市の鳴門山上病院がサイバー攻撃の標的となった。パソコンが勝手に再起動する異常現象が発生して電子カルテが閲覧できなくなり、一時、新規の外来診療が停止に追い込まれた。 端末のデータを暗号化して使用できない状態にすることで、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス「ランサムウエア」が原因だった。 ランサムウエアによるサイバー攻撃では、外部から病院内のシステムに接続する際に使うＶＰＮ（仮想私設

自転車ロードレースの日本一を決定する「第９０回全日本自転車競技選手権大会ロードレース」の女子エリートと２３歳未満の女子の混走レースが開催見送りとなり、波紋を呼んでいる。６月２５日に広島県立中央森林公園で開催だったが、大会特別規則をめぐり、選手と主催者の日本自転車競技連盟（ＪＣＦ）が対立。日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）での仲裁に発展し、選手側の言い分が認められたものの、レースの安全性が確保できないとの判断から、ＪＣＦが２１日に開催の見送りを公表した。 日本の独自ルールに抗議争点となったのは、「チームカーは競技に随行できない」と記された大会特別規則の第２項。自転車ロードレースでは、メカニックトラブルや補給食などで、選手をサポートするチームカーが随行する。しかし、ＪＣＦはレースコースが全般的に狭く、下り坂で見通しの悪いワインディング部分が多々あることから、大会特別規則でチームカーの参加を認めて

パナソニックホールディングスは１７日、令和３年度に実施した独自調査で、日本国内の２０代若年層における「パナソニック」の認知度が５３％だったことを明らかにした。米国でも４７％にとどまっており、同社のブランド戦略担当執行役員の森井理博(よしひろ)氏は「認知度の低さは将来の売り上げに影響する。少なくとも８０％までは引き上げたい」とした。 大阪府門真市で開いたブランド・コミュニケーション戦略の説明会で森井氏が明かした。調査は２０～６０代を対象に実施。全世代でのパナソニックの認知度は日本で８１％、米国で６８％だったが、いずれも２０代の認知度が低かった。中国は若年層と全世代ともに７０％台だった。 森井氏は若年層が１０年後に主要購買層となったときのリスクを指摘し、「家電はもちろん、企業間の取引でも認知されていなければ選ばれない恐れがある」と危機感を示した。ブランド戦略におけるデジタル化の遅れや、ＥＳＧ（

自民党の吉川赳衆院議員（４０）は９日、『ＮＥＷＳポストセブン』に１８歳の女子大生に飲酒させた上、高級ホテルでともに過ごし、現金４万円を支払ったなどと報じられた。吉川氏は当選３回で、岸田文雄首相率いる岸田派（宏池会）に所属しており、参院選を前に首相への打撃となりそうだ。 記事によると、吉川氏は「岸田派のホープ」で、５月２７日夜、女子大生と２人きりで高級焼き肉店を訪れ、飲酒を進めたという。その後、ホテルの一室で１時間半ほどともに滞在したという。「学生だよね？　俺、１８歳に興味あるわ」などといった会話が交わされたとも報じられている。 一連の報道に関し、吉川氏は９日の本会議後、記者団の取材に「製本された後、対応します。記事を見た後に対応します」などと繰り返し述べ、詳細な説明は避けた。

共産党の小池晃書記局長が７日の記者会見で、仁徳天皇の逸話に触れながら、物価高騰を家計が受け入れ始めていると指摘した日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁を批判した。小池氏は「国民感情を逆なでする許しがたい発言だ」と述べ、物価高騰の主要因が日銀による金融緩和にあると指摘した。 また、「民の竈（かまど）の煙に一瞥（いちべつ）をくれることもなく、『物価上昇は受け入れられるんだ』と平然と言ってのけるのは本当に許しがたい」と強調。その上で「異次元の金融緩和路線をただちに中止し、異常円安に対する手立てを打つのが日銀総裁としてやるべきことだ」と訴えた。

れいわ新選組の大石晃子氏は１日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相を「資本家の犬、財務省の犬」と面罵した。「飼い主を間違えたらだめだ。首相の本来の飼い主は国民でないとだめだ」とも述べた。

大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。西野修平府議（自民）に対する答弁。 提携を巡っては、交流サイト（ＳＮＳ）上で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に組み込まれたのではないかと物議を醸した。提携の覚書に「一帯一路」の文言はなく、日本の民間団体と武漢を抱える中国・湖北省人民政府が都内で主催した「説明会」の席上で提携が締結されたが、この説明会のプログラムに「一帯一路」の記載があった。 無関係だと改めて訴える吉村氏に対し、西野氏は、中国メディアの報道は「一帯一路」への参加を想起させる表現だったと指摘。中国側の戦略に利用されており、経済安全保障の観点からも「港湾管理のガバナンスを改めるべきだ」と提起した。

島根県警松江署は２４日、鳥の巣の撤去作業の下見で中国電力島根原発に入る際、有効期限欄を偽造した運転免許証を提示したなどとして、有印公文書偽造・同行使と道交法違反（無免許運転）の疑いで、三重県鈴鹿市若松西、会社員の男（２４）を逮捕した。中国電によると、構内で不審な行為は確認されず、原発の安全性に影響はなかった。 逮捕容疑は、１０日午前１０時２５分ごろ、中国電の協力会社の要請を受けて鳥の巣を撤去する作業の下見のため松江市の島根原発を訪れ、入構手続きで実際は有効期限が過ぎていたのに偽造して期限を先延ばしした運転免許証を提示するなどしたとしている。 松江署によると、男はそのまま原発に立ち入ったが、１１日に原発関係者から県警に通報があった。運転免許証の西暦と和暦がずれていたという。中国電は「核物質防護対策の確実な実施に努める」としている。

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。 北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。 講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。 帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。 治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。 痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当た

都議会自民の会合に出席した小池氏は、参院選の自民公認候補の生稲晃子氏らを前に、都民ファ公認の荒木氏の支援を呼びかけた＝１０日、東京都新宿区のホテル（植木裕香子撮影）東京都の小池百合子知事が、今夏の参院選東京選挙区（改選数６）に出馬する地域政党「都民ファーストの会」の新人候補のてこ入れに動き出した。小池氏が特別顧問を務める都民ファの国政選初陣という事情もあるが、そもそも「勝ち馬にしか応援に入らないことで有名」（政党関係者）とされる小池氏が肩入れするのは、新人候補に勝機が見え始めたから－との見方が少なくない。 アウェーの場でも５月１０日、東京都新宿区のホテル。岸田文雄首相（自民党総裁）ら党幹部が駆け付けた都議会自民党による事実上の参院選決起集会に、小池氏が登場した。壇上で都民ファ新人候補でかつて自身の秘書だった都議の荒木千陽氏（４０）の名前を挙げ、「どうぞ名前を覚えて、（投票の際は）思い出して

朝鮮労働党の政治局会議の冒頭、マスクを着けて臨む金正恩総書記。北朝鮮の朝鮮中央テレビが１２日放映した（共同） 北朝鮮の朝鮮中央通信は１２日、首都平壌で新型コロナウイルスのオミクロン株感染が確認されたことについて「（国境封鎖により）２年３カ月にわたり固く守ってきた防疫戦線に穴が生じる国家最重大非常事件が発生した」と報道、同日の朝鮮労働党政治局会議で「全国的な感染状況」が報告されたと伝えた。詳細は不明だが、地方にも感染が拡大している可能性がある。 金正恩党総書記は地域封鎖を行いながら生産活動は続けるよう指示。人や物資の移動遮断で感染拡大を食い止め経済への打撃を抑えたい考えとみられるが、医療体制は脆弱で成否は不透明だ。 朝鮮労働党の政治局会議に臨む金正恩総書記（中央）＝１２日、平壌（朝鮮中央通信＝共同）北朝鮮では４日から断続的に外出禁止令が出されており、感染拡散が抑えきれなくなり公表に踏み切った

前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は、橋下氏の上告を退ける決定をした。１日付。橋下氏敗訴の２審判決が確定した。 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成２３年１０月発売の「新潮４５」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。 １審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。２審大阪高裁も支持した。 橋下氏側は「コメントはない」、新潮４５編集部は「当然の結果と考えている」とした。 ▼【関連ニュース】橋下維新と熱闘バトル…あのＭＢＳ社会部の元デスクに「脱税」「不倫」騒動