【読売新聞】　２０２０年東京五輪の準備状況を各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）の代表に説明する選手団長セミナーが２０日、都内で開かれ、韓国の出席者から、東日本大震災の被災地の食材が選手村で提供されることへの懸念が示された。

１８日午前３時３０分頃、大津市八屋戸の県道で、通行人から「バイクと人、鹿が倒れている」と１１９番があった。駆けつけた救急隊員が、倒れていた同市大石東の会社員津田勝さん（４８）を病院に運んだが、津田さんは頭を強く打っており、約１６時間後に死亡した。 大津北署によると、県道は琵琶湖の近くを走っており、現場は片側１車線の直線。津田さんがオートバイを運転していて鹿と衝突し、転倒したとみている。鹿は死んだという。

６日開幕の全国高校野球選手権大会に出場する京都府代表・立命館宇治の吹奏楽部が、地元・宇治市の高校吹奏楽部を題材にした京都アニメーションの作品「響け！ユーフォニアム」の主題歌を応援曲に選び、練習に励んでいる。３５人が犠牲になった京アニ第１スタジオ（京都市伏見区）の放火殺人事件に部員らも心を痛めており、「甲子園での演奏で、京アニと選手にエールを送りたい」と願う。 「甲子園で『響け――』の曲を演奏してはどうか」。先月１８日の事件発生から１０日後に甲子園出場が決まり、地元住民が学校側にそう提案したという。部員約７０人で話し合って「ぜひやりたい」と決め、今月１日から主題歌「ＤＲＥＡＭ　ＳＯＬＩＳＴＥＲ」の練習を始めた。 同作品は、吹奏楽に打ち込む高校生の青春を生き生きと描き、部員にもファンが多い。クラリネット担当の１年の女子生徒（１６）もその一人で、主人公が橋の上から「うまくなりたい」と叫ぶシーンな

セブン―イレブン・ジャパンが今月１日から始めた決済サービス「セブンペイ」が標的となった不正アクセス事件で、警視庁は１２日、東京都千代田区のセブン―イレブンでアルバイト店員をしていた中国籍で、専門学校生の女（２１）（東京都豊島区）を窃盗容疑で逮捕した。警視庁は、中国の犯罪グループが組織的に関与しているとみて、捜査を進めている。 発表によると、女は４日午後１０時～５日午前１時頃の間、アルバイトとして勤務していた千代田区神田須田町のセブン―イレブン店舗内で、他人名義の複数のＩＤとパスワードを使ってセブンペイにログインし、電子たばこなど１５点（計約３万２０００円相当）を不正に購入した疑い。調べに対して容疑を認め、「買った商品は、購入を依頼した友人に宅配便で送るつもりだった」などと供述している。 女は３日に中国人の友人から中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」を通じて、「お金をあげるからセブンペイで

菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢

自民党の谷川弥一衆院議員（７７）（長崎３区）は１８日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートを視察した際のあいさつで、「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。報道陣から真意を問われた谷川氏は不適切だったとして、「修正したい」と述べた。 谷川氏は、新鳥栖―武雄温泉間（約５０キロ）の整備方式を議論する与党の検討委員会のメンバー。検討委はこの区間について、鹿児島ルートと同じ「フル規格」か、在来線を活用する「ミニ新幹線」の２案に絞って検討しているが、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は、多額の財政負担などを理由に両案とも反対している。 谷川氏ら国会議員３人はこの日、工事の進捗（しんちょく）状況を確認するために現場を訪れた。あいさつは、同行した長崎県の中村法道知事ら地元の首長、工事関係者ら

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

７日未明、神奈川県海老名市の海老名署さがみ野駅前交番で、市内に住むブラジル人の男性（３９）が公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された際、複数の警察官に押さえつけられているうちに意識を失い、搬送先の病院で死亡した。 同署の発表では、男性は午前２時１５分頃、自ら交番を訪問。別室から出てきて対応した男性巡査部長（４０）に、突然、パイプ椅子を投げつけたり、顔を殴ったりして暴れたとして現行犯逮捕された。応援で駆けつけた警察官たちが、２人ずつ交代で計１０分間ほど、上半身と足を押さえつけたところ、容体が急変したといい、午前３時２５分頃、病院で死亡した。 同署幹部は「通常の対応だったと考えている」とし、男性の死因を調べている。

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特殊なソフトウェアが入ったパソコンを自動車に接続してエンジンを作動させ、車を盗んだとして、大阪府警が大阪市平野区、無職菱田健太郎被告（３７）（公判中）を窃盗容疑などで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。昨年９月までの約１年半に高級車の窃盗を繰り返していたといい、府警は１５６件（約７億１７６０万円相当）の被害を裏付け、２６日に追送検した。 捜査関係者によると、菱田被告は昨年９月２５日朝、大阪市天王寺区内の駐車場で、高級四輪駆動車１台（約１０００万円相当）を盗むなどした疑い。容疑を認めているという。 被害車両は「レクサス」「ランドクルーザー」などの高級車が大半。車には制御コンピューターが特定の電子キーの電波を感知しないとドアの解錠やエンジンの始動ができない装置「イモビライザー」が搭載されている。菱田被告はドアを電動ドリルなどの工具でこじ開け、車内の制御コンピューターにパソコンを接

静岡県伊豆の国市立韮山中学校で昨年５月、男子生徒が他の生徒から暴行を受けて膵臓（すいぞう）断裂の重傷を負った事件で、県警が加害生徒を書類送検し、静岡地検沼津支部が、加害生徒を静岡家裁沼津支部に傷害の非行事実で送致していたことが関係者への取材で分かった。送致は同８月１０日付。 関係者によると、加害生徒は昨年５月２２日、男子生徒の腹をかかとで踏みつけた。男子生徒は１０年以上の通院が必要だという。加害生徒は容姿をからかわれたことに腹を立てて、暴力を振るった。 市教育委員会は、「突発的、衝動的に暴行した」として、いじめではないとする第三者委員会の調査報告書を公表している。

俳優でミュージシャンのピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕された事件で、瀧容疑者が厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）の調べに対し、「２０歳代の頃からコカインや大麻を使っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。麻取は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていたとみている。

政府の地震調査委員会（委員長＝平田直（なおし）・東京大教授）は２６日、太平洋の日本海溝沿いで起きる地震の長期評価を公表した。東日本大震災後の２０１１年１１月に公表した暫定的な評価を、新たな知見に基づき改訂した。今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が起きる確率は前回同様に高く、宮城県沖でＭ７～７・５の地震が起きる確率は「９０％程度」となった。 青森県東方沖から房総沖にかけて延びる日本海溝では、海側のプレート（岩板）が陸側プレートの下に沈み込んでおり、東日本大震災の震源域も含む。今回は震災後に得た地震記録や津波堆積（たいせき）物の調査結果などを基に再評価した。 Ｍ９を記録した大震災級の地震は平均５５０～６００年の間隔で発生しているため、前回と同じく「ほぼ０％」とした。宮城県沖についてはＭ７・９の地震も検討し、「ほぼ０％」から「２０％程度」に引き上げた。福島県沖でのＭ７級地震も「１０

覚醒剤を隠し持っていたとして、兵庫県警は７日、東京都新宿区、広告制作会社社員の増田ルミ子容疑者（４６）を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕した。 捜査関係者らによると、増田容疑者は７日、自宅で微量の覚醒剤を所持した疑い。県警は増田容疑者の自宅を捜索した。増田容疑者は毎日新聞社常務取締役の妻で、自宅に夫婦で暮らしていたという。 毎日新聞社社長室広報担当は「ただいま事実関係を確認中です」とコメントした。 増田容疑者が勤めていた広告制作会社には、読売新聞東京本社の関連会社が業務を委託しており、作業用に同本社広告局の机を貸していた。増田容疑者が担当者としてこの机を使っていたため、県警は机の引き出しを捜索し、私物とみられるメモ６枚を押収した。 これについて、読売新聞グループ本社広報部は「当社は事件とは一切無関係であるのに、当社の関連会社が取引先に作業用として貸していた机の引き出しが警察の捜査対

医学部の不正入試問題で、女子や浪人生への差別が最初に発覚した東京医科大（東京）の医学科一般入試の志願者数が、昨年の３分の１程度に落ち込む可能性のあることが同大関係者の話でわかった。文部科学省から不適切などと指摘された他大学の一般入試でも、志願者数が低調な傾向にあり、一連の問題によるイメージ低下などが影響している可能性がある。 東京医科大は、昨年の医学科入試で募集定員９０人に対し、３８５７人の応募があった。同大の今年の出願締め切りは２２日で途中経過は非公表だが、同大関係者によると、大学入試センター試験利用を除く一般入試の志願者数は１５日現在で７００人以下となっており、センター試験利用を加えても最終的に千数百人程度にとどまる可能性があるという。 同大では、不正の影響で不合格となった受験生のうち、２０１７、１８年入試の４４人を追加合格とし、今年の入試で定員を４６人に減らしたことも影響しているとみ

ヤマト運輸は８日、岐阜県内に勤務していた６０歳代の委託配達員の女性が「クロネコＤＭ便」など約２万３０００通を配達していなかったと発表した。未配達だったのは、２００４年から１８年１２月までの期間。同社は依頼主に謝罪を進めている。 同社によると、この女性は同県垂井町の事業所でＤＭ便を配達する業務をしていた。調査には「配達するのが面倒になったときに自宅に持ち帰った」と話しているという。 昨年１２月に依頼主からの指摘があり、問題が発覚した。ヤマト運輸は、この女性との委託契約をすでに解除した。

防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避

韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした。 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している。 しかし、駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る。

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

北海道教育委員会は１９日、知人女性に執拗（しつよう）にメールをした宗谷地方の中学校の男性校長（５７）ら６人を停職などの懲戒処分にした。 男性校長は６～９月、２０歳代の知人女性に、メールやＳＮＳで約２００回にわたり、飲食に誘ったり返信を促したりするメッセージを送った。「大好き」「その目で見られると吸い込まれる」などの表現に女性は不快感や恐怖を覚え、知人を介して道教委に相談した。道教委は校長を停職３か月とした。校長は退職願を提出し、今月受理された。 また、札幌市の道立高校男性教諭（５１）は２０１６年３月、卒業式を終えた女子生徒とホテルで抱き合うなどした。教諭は既婚者で、不適切な関係は今年２月まで続いた。道教委は教諭を停職２か月とした。