東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

自民党の松本純、大塚高司、田野瀬太道の3氏は1日、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れた問題の責任を取り、離党する意向を固めた。複数の関係者が明らかにした。

立憲民主党は29日、自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出たとして自民側に抗議した。議院運営委員会の与党理事が、着信音と通話を確認した。本会議での携帯電話利用は禁止すると申し合わせており、議運委の野党筆頭理事で立民の小川淳也氏は記者団に「飲み歩きをはじめ、与党はどうなっているのか。情けない」と批判した。 議場内での電話使用を巡っては、公明党の井上義久副代表が18日の本会議で留守番電話を聞く様子が目撃され、野党が抗議していた。

【サンパウロ共同】ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は26日、同州で2種類の新型コロナウイルスに同時に感染した例が2件あったと発表した。どちらも重症には至らなかったという。 同研究所などのチームが14～80歳の患者92人についてウイルスの遺伝子解析を行った結果、同時感染した2例が判明。患者は軽症から中等症で、入院の必要はなかったという。 研究所は同時に感染することによってウイルスの遺伝子組み換えが起こり、変異を生み出す可能性があると懸念を示した。

落語家桂文枝さん（77）の妻河村真由美さんと母河村治子さんが1月下旬、相次いで亡くなったことが27日、分かった。真由美さんは67歳、大阪府出身。治子さんは99歳だった。葬儀・告別式は近親者らで行った。喪主は文枝さん。関係者によると、真由美さんは病死だという。 真由美さんは文枝さんと1972年に結婚した。

【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は27日の大使級会合で、日本での新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本からの入域を原則禁止する措置を再び決めた。出入国管理の運用は各加盟国に権限があるため、日本からの渡航を実際にどう扱うかは各国が独自に判断する。近く正式発表される。EU筋が共同通信に明らかにした。 EU大使級会合は、域外からの渡航原則禁止措置を「適用除外すべき国」のリストから日本を外すと決定。日本の感染状況悪化で判断が見直された。 日本とEU域内との航路を持つ航空会社は運航の再検討を迫られる可能性がある。

西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。

【北京共同】中国の一部で新型コロナウイルス感染症が再流行し、当局は2月11日から始まる春節（旧正月）の大型連休で帰省を控えるよう呼び掛けている。多くの中国人にとって年に1度の大事なイベントなだけに、共産党と政府は、デジタル人民元や商品券といった「お年玉」で引き留める策に出た。 中国有数の経済都市、広東省深セン市は今月20日、帰省しない一部の人向けに「紅包（お年玉）」としてデジタル元を配ると発表した。1人当たり200元（約3200円）で、スマートフォンのアプリを通じて指定された店の支払いに使える。

三井住友信託銀行は22日、30代の男性行員が架空のキャンペーンを顧客に持ち掛けるなどの手口で、預金など約3億7千万円を着服していたと発表した。現時点で判明している被害者は20人。同行は着服事例がさらにあるとみて、行員がこれまでに勤務した支店の顧客に注意を呼び掛けた。 行員は個人顧客の資産運用を担当。2020年12月に自ら申告して発覚し、同行は既にこの行員を懲戒解雇した。着服した金は生活費やギャンブルに使っていた。同行は被害に遭った顧客には「補償を含め適切に対応する」と説明している。行員に対しては刑事告発の準備を進めている。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたなどとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕された明治学院大非常勤職員奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が事件後、外出先でマスクを着けて活動していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が奥野容疑者の周辺から情報を入手し、聞き込み捜査などを通じて確認した。 奥野容疑者は事件後の昨年9月、取材に「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していた。府警は、マスクをすることもある奥野容疑者が事件当日、客室乗務員から再三求められても着用を拒み、トラブルに至った経緯を詳しく調べる。

日産自動車は18日、国内拠点で事務職に従事する全契約社員800人弱を、4月1日付で原則正社員にすると明らかにした。経営再建に向け、モチベーション向上による業務効率化が必要だと判断した。

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。 各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。 昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。

萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。 文科省は、期間を5年に延ばすことや無期限とすることを検討していた。法制局との協議の中で、刑法の規定上、実刑判決を受けても服役後10年が経過すれば、刑を受けたことがない者として取り扱われるとの指摘があった。 懲戒免職の情報を官報に掲載する際、わいせつ行為が理由と明記する規定を設ける。

文芸春秋（東京都千代田区）と、文章や漫画などのインターネット投稿プラットフォーム「note（ノート）」を運営するノート（東京都港区）は10日、資本業務提携を結んだと発表した。ノートが行う第三者割当増資を文春が引き受ける。 1923年創設の文芸春秋にとり、他社との資本業務提携は初めてという。老舗出版社と若い読者に人気のネットメディアが手を組み、紙とデジタルの両面で書き手の発掘、育成を進め、社員交流も行う。文春の飯窪成幸専務は「ノートの投稿から芥川賞作家が生まれることもあり得る。ノートと一緒になり、編集者のデジタルに対する知見を高めたい」と語った。

安倍晋三前首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部が19年、価格カルテルがあったとして独禁法違反の指摘を受けた製薬会社「日本ケミファ」から、12万円の献金を受けていたことが9日、分かった。献金は公取委が社名を公表した同6月以降だった。カルテルや談合に関与した企業の献金は違法ではないが、従来は批判を受けかねないため返還することが多い。 共同通信は安倍氏の事務所に11月末から今月8日にかけ、繰り返し取材を試みたが事務所側は「担当者がいない」などとして応じなかった。日本ケミファは「年2回定額で献金をしているが、今後同様のことがあれば検討したい」とした。

新聞がそのまま読める「紙面ビューワー」、調べ物に便利な「記事データベース」が人気です。ウェブならではの速報も充実。暮らしに役立つ電子版を、ぜひお試しください。 兵庫県警西宮署は5日、県迷惑防止条例違反の疑いで、名古屋市の会社員の男（66）を逮捕した。 逮捕容疑は同日正午過ぎ、西宮市高松町の商業施設「阪急西宮ガーデンズ」内の店舗で、女性従業員（27）ら3人にズボンの上から股間を触る様子を見せた疑い。調べに対し「触ったが、見せつけるつもりはなかった」と容疑を一部否認しているという。 同署によると、従業員から「自慰行為をしている男がいる」と110番があり、駆け付けた署員が公然わいせつの疑いで現行犯逮捕。その後の調べで性器を露出していなかったことが分かり、いったん釈放し同条例違反容疑で逮捕したという。

政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の利用者の方が、未利用者よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験し、味覚異常などを訴えた人は統計学上、約2倍だったとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。

群馬県草津町選挙管理委員会は6日、新井祥子町議（51）に対する解職請求の賛否を問う住民投票は即日開票の結果、賛成が有効投票の過半数を占めたと明らかにした。新井町議は失職した。