コロナで解雇、8万人超に 緊急事態宣言で急増も、厚労省 ｜ 共同通信

厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて6日時点で8万121人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。 各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計12万557カ所に上った。 昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した。

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“昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた5月の1万2949人。9月までは1カ月当たり1万人前後で推移し、10月以降は増加ペースがやや鈍化した”

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1月7日までの延べ死亡者は3,791名、その時点で入院治療等を要する人は43,573名。