新宿タワマン刺殺事件で、被害者の女性が生前、和久井容疑者に対する“復讐計画”を語っていた動画が注目されている。女性は和久井容疑者を「平気で人を殺すような」人間と認識しながら、その資産を「命を賭けて搾り取る」と宣言していた。 被害者女性はインスタライブで何を語ったか？ 東京・新宿区のタワーマンション敷地内で8日、20代女性がナイフで刺されて死亡した事件で、被害者の女性が生前、和久井学容疑者（51）のストーカー行為に対する“復讐計画”を生々しく語っていた動画が注目を集めている。 被害者女性本人が2022年3月、インスタライブで配信したもの。ビジネス論や接客術、色恋営業のコツ、美容法、将来の展望などについて、視聴者の質問に答えながら持論を展開していく内容となっている。 現在はYouTubeにもその動画が再アップされており、事件をうけて「悲劇か？それとも自業自得か？」の議論が活発化する中、“衝撃の

数年前から世界中で大ブームを巻き起こし、今やスタンダードとして定着した感のある音楽ジャンル、シティ・ポップ。音楽業界では山下達郎と大貫妙子の在籍したバンド「シュガー・ベイブ」が“シティ・ポップの先駆け”ということが定説になっています。しかし、シュガー・ベイブとほぼ同時期に活動しながら、最近までその存在さえ知られていなかった幻のバンドが実在していました。その名は、「滝沢洋一とマジカル・シティー」。彼らこそが、昨今の世界的シティ・ポップブームの礎を築いた最も重要なバンドであることが、3年以上に及ぶ関係者たちへの取材によって明らかになりました。 本連載では、今まで日本のポップス史の中で一度も語られることのなかった、彼ら5人による「シティ・ポップの軌跡」を、発見された大量の未発表音源とともに複数回にわたって掲載してきました。今回の第3回が最終回となります。彼らの通った「道」が40年以上の時を経て世

富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動

日本社会にあって、もはや広がる一方の感すらある格差。かつては「一億総中流」などと言われた我が国で、なぜここまで格差が拡大し定着してしまったのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、その理由を徹底的に考察。詳細な分析で明らかになった「悪しき日本型格差」の元凶を解説しています。 ※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 隠されてすらいる事実。なぜ日本にここまで悪しき格差が広がったのか 今世紀に入って最初に格差の問題が話題になったのは、2006年から07年の第一次安倍政権の時代でした。当時は「団塊2世＝ロスジェネ」が30代半ばに差し掛かる中で、正規雇用に就けないグループと、そうでないグループの「差」が顕著になっていたのでした。そこで、当時

高知県土佐市に地域おこし協力隊として移住した人物が、地元の有力者に目を付けられて追い出されそうになっていると訴える一連のツイートが、大きな話題となっているようだ。 【拡散お願いします】 田舎はどこもこうなんですか？ 地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、地元の有力者に従わなかったら出ていけと言われました。市役所も言う通りにしろと言います。 「Twitterで発信します」と言ったら「たかがSNSや」と鼻で笑われました。現状を知ってください。 pic.twitter.com/udCYfTK1pG — 崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う (@kurumi121422) May 10, 2023 そのツイートによれば、地域おこし協力隊の募集に応じて、県外から高知県土佐市に移住した夫婦は、同市が所有する物件でカフェを開業。やがて人気店となったものの、同時に

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

これまでPayPayほかコード決済は手数料無料で拡大を続けてきたが、今年秋までに各社が有料化に転じる予定だ。加盟店はどう動くのか？業界への影響について解説したい。また、ひとり勝ち状態のPayPayが有料化することで、日本は現金社会に逆戻りする可能性がある。そこで、政府が進めてきたキャッシュレス比率4割の目標を達成するために、国が今やるべき対応について提案したい。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※有料メルマガ『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Su

先日掲載の「人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状」でもお伝えしたとおり、新型コロナの第4波に耐えきれず医療崩壊状態となってしまった大阪府。何がこの惨状を招いてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下徹氏が府知事時代に断行した「医療力の半減」が最大の要因と断言。その上で、橋下氏を正面から批判することのないメディアに対して苦言を呈しています。 【関連】人口当たり死者数はインドの1.5倍。ニュースが伝えぬ大阪の惨状 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務

政府が声高に叫ぶ「国土強靭化」ですが、強靭化される地域には偏りがあるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、GDPの3％以上が公共事業費として使われながら、多くの地区の社会インフラが劣化する「ウラ事情」をリーク。そこにはやはり「政治とカネ」の問題が大きく関わっていました。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年5月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 大村大次郎さんのメルマガ初月無料のお試し

新型コロナの急拡大を受けた小池都知事が、国に対して緊急事態宣言を要請する方針を固めたとの報道が出ていますが、小池氏のコロナ対策そのものを「単なる人気取り」と厳しく断じているのは、京都大学大学院教授の藤井聡さん。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、都知事のコロナとの向き合い方を、人気芸人トリオ「安田大サーカス」のクロちゃん（44）の女性に対する不誠実な態度になぞらえ、筆鋒鋭く批判しています。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年3月27日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細はコチラ 【小池百合子＝クロちゃん説】小池都知事のコロナ対策は単なるポーズ。クロちゃんが口説く

フードデリバリーサービスの代表格であるウーバーイーツが、3月から一部地域で配達員に支払われる報酬体系を引き下げたことが判明し、大きな波紋が広がっている。 報道やSNS上の反応などによると、報酬がダウンしたエリアは福岡県と京都府の各エリア。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとのことだ。 なおウーバーイーツの報酬体系の大幅改定は、2019年冬以来とのことだという。 配達員たちからは「足元を見られている」との声 今回の新しい報酬体系だが、SNSで発信しているウーバー配達員たちの声を見ると、事前に詳細な内容の告知がなくスタートされたようで、3/1当日には配達員からの困惑の声が続々とあがるなど、ある種の混乱状態に陥ったようだ。また一部の配達員の間では、報酬体系改定後の報酬データを共有し、新たな報酬体系の全貌を解明しようとする動きも見られた。 試しにオンライ

全世界に衝撃を与えた、ミャンマーのクーデター。フライン総司令官率いる国軍が権力を掌握してからおよそ1ヶ月が経ちますが、国内の混乱は収まる気配がありません。今後、ミャンマーは国家としてどのような道を辿ることになるのでしょうか。そして世界はミャンマーとどのように関わってゆくつもりなのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、クーデター勃発後から現在までの各国の対応を検証。さらに日本の政府や企業に対しては、実を伴ったサポートをしつつ、ミャンマーに和平をもたらす役割を果たすべしと記しています。 国際情勢の裏側、即使えるプロの交渉術、Q&Aなど記事で紹介した以外の内容もたっぷりの島田久仁彦さんメルマガの無料お試し読みはコチラ 袋小路に陥ったミャンマー情勢―アジア太平洋地域の地政学的拠点を巡る動き 2021年2月1日。 昨年

多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。 【関連】危険性も隠蔽か？菅政権下でコロナワクチン接種という大きな不安 広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか 「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。 感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。 ヒト

新型コロナウイルスは新たな拡大期に入った 新型コロナウイルスにおける致死率の低下と、2021年におけるパンデミックの動向について解説したい。 欧米や日本で、新型コロナウイルスのパンデミックが止まらなくなっている。「ジョンズ・ホプキンス大学」のまとめでは、新型コロナウイルスの感染が確認された人数は、日本時間の24日の時点で、世界全体で5,961万8,889人で、死亡者は139万6,359人に上っている。感染者のもっとも多いアメリカでは、124万6,039人で、死亡者数は25万7,671人だ。急速に拡大している。 アメリカほどではないものの、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどの主要なヨーロッパ諸国でも同じような状況だ。ここ数日で拡大のスピードが少し鈍化しているものの、パンデミックは拡大している。 また日本でも新たな感染拡大が始まっている。東京では1日に400人を越える新規感染者

22歳の若さで亡くなった人気女子プロレスラーの木村花さん。恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった木村さんの部屋からは、遺書とみられるメモが見つかったことがわかっている。木村さんを苦しめたのは、SNSによる誹謗中傷。この木村さんの死去で、弁護士事務所には誹謗中傷を受けた人…ではなく、「誹謗中傷をした側」からの相談が増えていると、SNSで話題になっている。 他人を誹謗中傷して自分は保身 「テラスハウス」に出演していた木村さんへの誹謗中傷は、番組内で交際を断られた相手の陰口を叩いたとして、今年1月頃から始まったと言われている。そして、3月31日配信の番組内で、男性共演者が木村さんのコスチュームを誤って洗濯してしまい、木村さんが怒った一件以降、誹謗中傷が激しくなっていったという。 木村さんの死を重く見た国は対応策を協議。高市総務相は「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は

以前掲載の「日本終焉レベルの大問題。iPS細胞10億円支援打ち切りという愚行」でもお伝えした通り、一時は国に見限られかけた山中伸弥教授らが進めるiPS細胞ストック事業。幸いその「暴挙」は見送られることとなりましたが、そもそも安倍官邸はなぜ日本がリードするiPS研究のサポートを取りやめようとしたのでしょうか。そしてiPS事業は今後、どのような道を辿ることになるのでしょう。元全国紙社会部記者の新 恭さんが今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で探っています。 一度は官邸に見限られた山中教授iPS事業の将来はどうなる？ 日本が誇るノーベル賞受賞者、山中伸弥教授のiPS細胞研究はこの先、どうなっていくのだろうか。 ゲノム編集などの遺伝子技術が進歩し、再生医療でも新たな潮流に注目が集まる昨今、週刊誌や一部ネットメディアでiPS細胞研究の厳しい現状にふれた記事が散見されるが、1月29日の参

首都圏で店舗展開されている地域密着型のスーパーマーケット「いなげや」が窮地に立たされている。 株式会社いなげやは2020年3月期第3四半期決算で、営業利益が39.9%も減っていることを発表した。 流通ニュース によると、同期の営業収益は1911億2000万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は4億1000万円（39.9％減）、経常利益は6億5400万円（30.3％減）、親会社に帰属する当期利益は1億6900万円（43.6％減）といずれも厳しい数字となっている。 いなげや 4～12月営業利益39.9％減、災害・増税で既存店低調 「いなげやが2月4日に発表した2020年3月期第3四半期決算によると、営業収益1911億2000万円（前年同期比0.7％減）営業利益4億1000万円（39.9％減）経常利益6億5400万円（30.3％減)」 スーパーも火の車じゃねーかよ https://t.co/GX

普段は何気なく使っているような言葉ほど、表記の微妙な違いについて気になってしまうことがあります。「こんばんは」と「こんばんわ」もその1つ。今回の無料メルマガ『神垣あゆみメールマガジン』では、その語源や内閣告示にまで根拠をひもときつつ、発音が同じで表記だけが異なる2つの仮名遣いについてわかりやすく解説しています。 「こんばんは」の表記 ■読者からの質問 一日の挨拶で朝は「おはよう」、昼は「こんにちは」、晩は「こんばんは」と言います。 この「こんにちは」と「こんばんは」の『は』について、「こんにちは」の『は』は確かに『は』だと思いますが、「こんばんは」の『は』は『わ』でもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか？ あらためて「こんばん『は』」と「こんばん『わ』」を比べてみても、発音が同じで見た目だけの違いだけなので、どちらでもいいような気もしますが、何か決まりでもあるのでしょうか。（読者

これまで2回に渡り、科学者の目で「地球温暖化というウソ」を暴いてきた中部大学教授の武田邦彦さん。今回武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で、日本人にあたかも地球温暖化が進んでいるように信じ込ませた「真犯人」の正体を暴いています。 【関連記事】 ● 武田教授が暴露。昨今の「プラスチック汚染」は大嘘と断言する訳 ● ダマされる日本。武田教授が明かす「温暖化」利権の不都合な真実 国民レベルの錯覚に陥った「温暖化」7つの誤報 1988年にアメリカ上院で気候変動問題が起きてから、日本人は世界で唯一「温暖化を阻止しなければならない」と国民レベルで錯覚するようになりました。 なにしろ、アメリカ、ロシア、中国で世界の50％以上の温暖化ガスを排出し、規制もしていないのに、「大国の指導者は、環境を無視して経済発展をするなどアホだ」と言って大国の首脳の判断をバカにしています

買ったら消費税という「罰金」がかけられる今、私たちができる対抗手段は「余計なモノは一切買わない」ことだ。これを徹底すれば日本は極限の不景気となり、消費増税を決めた政治家・官僚・財界の親玉は責任を取らされることになる。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】偽装結婚が増加中。日本人が知らない中国人女性の恐ろしさと潔い手口＝鈴木傾城 ※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2019年12月8日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 「余計なモノは買わない」これで消費増税を決めた政府が吹き飛ぶ