沖縄県議選は16日、投開票され、玉城デニー知事を支える与党が半数の24議席を割り込み、野党・中立の過半数奪還が濃厚となった。玉城県政にとって大打撃で、今後、厳しい県政運営を強いられる。 県議選で「オール沖縄」の与党と野党・中立の構図が逆転するのは初めて。
[反ヘイト] 那覇市の居酒屋が入り口に「ジャパニーズオンリー」と書いた紙を張り、外国人の入店を拒否していた。国籍による違法な差別で、市民グループが気付き、行政に相談した。現時点で店側は張り紙を取り外しているが、客や通行人を傷つけていた事実は残る。行政による支援や啓発の必要性も浮かぶ。
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
改造した自転車で暴走したとして、沖縄県警糸満署は11日、自称豊見城市で中学3年の男子生徒(15)を道交法違反(安全運転義務違反)の疑いで現行犯逮捕した。調べに対し「黙秘します」と話している。
フォトジャーナリストの広河隆一氏(78)が7月5日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が2018年末に明らかになっており、約3年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。
自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員が今月、神武天皇と現在の天皇陛下が「全く同じY染色体である」とツイートした。本紙がファクトチェックすると、結果は「根拠不明」だった。 古屋氏は今月6日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何(いか)に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」と記した。リツイートと「いいね」は計7千近くに上る。 神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。 奈良県には神武天皇の墓という位置付けの場所もある。ただ、管理する宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。 Y染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も
27日午後11時ごろから28日午前4時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら300人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 同署によると27日午前1時15分ごろ、沖縄市宮里の路上で、複数台のバイクによる暴走行為の通報を受けた警察官が警戒中、バイクに乗っていた男子高校生(17)=同市=と接触、その後高校生は右眼球破裂の大けがを負った。警察官は右腕にすり傷を負った。 当時男子高生と一緒にいたという友人の男子生徒(17)によると、暴走行為をしているグループがあると聞きつけ、沖縄市に見学に行った。 その後午前1時ごろ、同市宮里のコンビニでたむろしていたところ、警察官の姿を見た高校生が補導を恐れてバイクで逃げた。約20分後、生徒は現場から離れた場所で友人らに「警棒で殴られた」と連絡したという。 別の友人の男性(17)は「何もして
沖縄県の玉城デニー知事は4日午後に会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け「第6波に突入した」との認識を示した。また、まん延防止等重点措置への移行の必要性に言及し、専門家会議や経済団体との協議を経て、早ければ6日の対策本部会議で国へ要請するか最終決定する。
【東京】林芳正外相は22日、米軍キャンプ・ハンセンでの新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)問題で、感染者が発生した部隊が米国出国時と日本入国後にPCR検査をしていなかったと明らかにした。林氏はラップ在日米軍司令官と電話会談し、強い遺憾の意を伝達。
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー(音波探知機)でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、3機のSH60K哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、3機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの2機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の2日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年7月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ2機が接触した。うち1機は全地球
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間(2週間以内)医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです( https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者が444・85人と、感染が拡大する沖縄県内でも突出した宮古島市。座喜味一幸市長は18日の記者会見で「世界最悪の感染地域となった」と危機感をあらわにした。市は移入例の増加傾向に懸念を示し、観光客らに緊急メッセージを発表。「宮古島は感染が深刻化している。緊急事態宣言中の来島はやめていただきたい」と強く求めた。 厚生労働省検疫所の世界の状況報告(2日からの1週間)によると、主要国で人口10万人当たりの新規陽性者数が最悪のマレーシアは403・4人。単純比較はできないが、宮古島市はこれを超えている。 ■観光客、前年比57%増加 市への4~7月の入域観光客数は、前年同期比57%増の12万8700人に上っている。18日時点で、市内の宿泊施設では観光客4人が療養しているという。 市の担当者は、ルールを守らず酒類を提供している飲食店での感染が深刻化していると説明。接
沖縄県外との接触が原因とみられる「移入例」は3~9日で68人となり、統計開始の昨年12月以降、最多を更新した。夏休みに入ると同時に、県外からの帰省や観光客が来県し感染が発覚するケースが増加しているが、県は実効性のある水際対策を打ち出せずにいる。 国は7月20日から8月31日まで、羽田空港などから沖縄へ向かう人のうち、希望者に無料でPCRや抗原検査を実施。西村康稔経済再生担当相は10日時点で約2万3千人が検査を受け、陽性例は40件程度だったと説明している。 県の担当者は「出発地での無料検査を受ける人が、なかなか増えていない」とし、検査に強制力がない課題を挙げている。 県は7月、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、休業要請に応じなかった飲食店29店舗に最大30万円の過料を求める通知書を裁判所に提出した。...
沖縄県立中部病院の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)公表遅れ問題を巡り、県専門家会議の委員で同院の高山義浩医師は5日夜の会議で、委員を辞任する考えを表明した。 出席者によると、高山医師は辞意の理由について「新たな感染症への対策には信頼関係が大事だ。会議の委員としてさまざまな情報発信をしてきたが、今回の件で自分の発するメッセージがそのまま伝わらない感覚がある。委員継続は適切でないと考えた」という趣旨のことを述べたという。 県立病院を所管する県病院事業局は、病院側がクラスター公表の記者会見を取りやめたきっかけとなった同局の6月10日のメールに関し、高山氏の「公表基準を満たさない」とする助言が関係したと説明していた。 一方、高山医師は7月5日の県議会文教厚生委員会で「基準を満たさない」ことと同時に、公式ホームページや県保健医療部の記者会見で速やかに公表すべきだとも助言していたと説明。
河野太郎沖縄担当相は13日、沖縄の日本復帰49年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「10代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、10代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと10代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙
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