前文科省事務次官・前川喜平さんの発言に、日本中がなんとも言えないモヤモヤした空気に包まれた。「出会い系バー」に通っていた理由について、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明したからである。なぜ前川さんはこのような発言をしたのか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったい

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

データ通信やテザリングができない――au回線のMVNOサービスで起きている問題：IIJmio meeting 14（1/3 ページ） au回線を使ったMVNOサービス（格安SIM）で通信が使えない、テザリングができない、速度が出ない……といった問題に直面したことのある人は多いのでは？　IIJも、「IIJmioモバイルサービス タイプA」（以下、タイプA）で、au回線を使ったサービスを提供している。1月28日に東京で開催された「IIJmio meeting 14」では、そのタイプAが利用できない状況についての検証結果が発表された。プレゼンターはIIJで技術や製品調査、研究開発などを担当している大内宗徳氏。 →「SIMロック」は悪なのか？――その歴史を振り返る

富士通研究所は10月11日、業務システムのプログラムを解析し、実装されている業務上の決まりや計算の方法などを理解しやすい条件表として自動抽出する技術を開発したと発表した。大規模化・複雑化したシステムの現状把握の手間を削減でき、システムのクラウド移行などの作業の効率化につながるとしている。 業務システムを移行・再構築する際は、システムの現状把握が必要だが、長年の開発で大規模化・複雑化したシステムは、仕様書が陳腐化したり、開発関係者が散逸するなどしてブラックボックスになっている場合が多く、仕様の把握に多くの時間がかかってしまう問題があった。 富士通研は、大規模なプログラムを分割して業務仕様を掘り起こし、表の形で抽出する技術と、分割された表から全体の表を再構成する技術を開発。実装されている業務仕様を理解しやすい条件表として自動的に抽出でき、現状把握の作業を効率化できるという。 同技術を社内の事例

――　今回のプログラムでは、「スマホの乗っ取りが可能かどうか」「パーミッション（許可）を取得しているもの以外の情報取得が可能か」「『Moplus SDK』が使用されているか」という3つの項目をチェックしています。これがSimejiに対して持たれている懸念なのでしょうか。 高橋氏　SNSなどに投稿されている代表的な懸念や不安に向き合いたいと思いました。「乗っ取られる」という表現は技術的な概念として正確性を欠いていますが、ユーザーの漠然とした不安を解消できなければ意味がありませんので、あえてそのままの日常的な言葉で依頼をしました。 小西氏　「Simejiが悪さをするのではないか？」という懸念をなくしたい、という思いが強く出ていると感じました。そういえば先日もネット上で話題になっていましたが……。 ――　Baidu IMEとSimejiに関する「はてな」のブログ記事を削除するよう申立てた件ですね

書籍を裁断、スキャンして電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁はこのほど、業者側の上告を受理しないことを決めた。著作権侵害に当たると判断した知財高裁判決が確定した。 2011年に作家の浅田次郎さん、東野圭吾さん、林真理子さんら7人が代行業者を提訴。作家側は、ユーザー個人が電子化する行為は私的複製として「認められる余地がある」が、業者が大規模に客を募って行う場合は「私的複製に該当しないことは明らか」（弁護団）と主張。業者側は「複製の主体はユーザーであり、業者は『手足』に過ぎない」と主張していた。 知財高裁は2014年10月、自炊代行では業者が複製の主体だとし、私的複製として認められる要件を満たしていないとして著作権侵害を認め、賠償金70万円の支払いと複製の差し止めを命じていた。 関連記事 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求　東野

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

Webサービスやアプリの開発で知られる開発者の村上福之さんは7月23日、Webサイトのフォームから全国会議員の事務所にFAXで意見を送れる「Japan Changer」を公開した。「国会前デモより効果あるかもしれないサービス」としている。 サイトのフォームにメールアドレスと氏名、意見（1000文字以内）を入力し、プランを選んで銀行振り込みかPayPalで入金すると、全国会議員・717人の地元の事務所にFAXを届ける。地元の事務所を公開していない場合は永田町の議員会館に送信する。ただし、議員会館は苦情対策のためFAXが届かないことがあるという。 プランは、全国会議員の地元の事務所に送信する「通常」が3万4000円（FAX送信料：40円×717人＋税＋手数料）、地元の事務所に加え、永田町の議員会館のすべての事務所にもFAXを送る「プレミアムプラン」が5万9000円（※）。 村上さんは、災害被災

ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現