農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。 中央省庁へのサイバー攻撃が激化する中、国の情報セキュリティー政策を担う内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が対策を急いでいる。 ただ、調査に法的権限が伴わないため、思うように情報が集約できていないのが現状だ。 NISCは2005年4月、総理大臣決定に基づき発足。総務、経済産業、防衛、警察の4省庁から出向した職員を中心に、国の情報セキュリティー対策の基本方針作りなどに取り組んでいる。 また、各省庁のサーバーの通信を常時監視したり、省庁の情報を集約したりすることで、他省庁への注意喚起も行う。10年には実態の一元把握のため、被害事例はNISCに報告するよう各省庁と申し合わせも交わした。しかし、報告義務はなく、同センター職員は「ずっと『調査中』と言うばかりで教えてくれない。権限もなく督促できない」とこぼす。 政府が12年1月、各省庁に12年度中に設置