「3%を上回る引き上げには強く反対」[ロンドン発]日本商工会議所など中小企業3団体は5月28日、安倍政権が「最低賃金を全国平均で1000円(現在は874円)に引き上げる」方向で動いていることについて「3%をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対する」異例の反対提言を厚生労働省や自民党に提出しました。 提言の3ポイントは次の通りです。 (1)足元の景況感や経済情勢、中小企業の経営実態を考慮することなく、政府が3%を上回る引上げ目標を新たに設定することに反対 (2)最低賃金の審議では、中小企業の賃上げ率(1.4%)を考慮すべきであり、数字ありきの引き上げには反対 (3)生産性向上や取引適正化の支援により中小企業が自発的に賃上げできる環境を整備すべきだ 反対の理由は――。 ・米中貿易摩擦の影響 ・中小企業の収益改善や生産性の向上が進まない ・中小企業の事業者数がここ7年間で63