内閣支持率が7ポイント下落 10月9日から11日まで実施されたNHKの世論調査結果に、永田町がざわついた。内閣支持率が9月の62％から7ポイントも下落したからだ。不支持率は7ポイント上がって20％になっている。 支持率下落の原因を、日本学術会議問題に帰する向きもある。だがそれだけではないだろう。 菅政権はスタートから、異例の高支持率だった。 9月16日と17日に共同通信が実施した調査では、66.4％が「支持する」と答えている。日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では過去3番目に高い74％。19日と20日に讀賣新聞が実施した世論調査も同じ数字（74％）だ。 だが「支持」の内容は、必ずしも積極的な評価とは限らない。 讀賣新聞の調査によれば、菅義偉内閣を支持する理由の最多は「他に良い人がいない」で30％。“諸手を挙げての支持”とはいえない背景が伺える。 そもそも菅首相は総理候補の本命ではなかっ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

日仏合作の「淵に立つ」（2016年）「よこがお」（19年）など人間ドラマで定評がある深田晃司監督の最新作「本気のしるし」が公開された。主人公の男性会社員が、一人の女性との偶然の出会いから人生を転落していくサスペンス。「二人とも主体性が薄く何となく生きてきた。ただ、主人公は社会的地位があるが、女性はそれまで流されるように結婚、出産しており、状況も好転しない」と深田監督。底流には理不尽な格差に対する静かな怒りがある。 元は名古屋テレビの深夜ドラマだが、大反響を呼んで劇場化が決定。今年のカンヌ国際映画祭で公式セレクションにも選出された。会社員・辻一路を森崎ウィン、辻が出会う葉山浮世を土村芳（かほ）が演じる。

◆毎日・東京が1面で国立大への弔意通達を報じる学術会議の任命拒否問題が新聞各紙をにぎわせるようになってから約2週間。完全に政治問題となったところ、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬についての文部科学省通達が15日の毎日新聞・東京新聞の1面に掲載されました。その前日、14日には共同通信が19時頃に同様の記事を配信しています。 １７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが１４日、分かった。１３日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。 政府は２日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後２時１０分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は２日付で、萩生田光一文科相に周知を求め

「大学の教壇に立っていると、「デモ」と「テロ」を混同している学生が多いことに気づく。実態を見ることなく、デモを暴力的だとイメージし、忌避してしまうようだ」学生というより日本政府からしてそうなのでは。総領事館からの「デモに近づかない… https://t.co/4hR5vZUg02

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日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

作例 手描きで精細に書かれたキャラクタから、手描きでゆるく描いたキャラクタ、3Dキャラクタモデルがあるキャラクタ(いわゆる正解があるキャラクタ)まで、ある程度綺麗な結果が出ると思います！ 以下は、作例です。 2,3行目は本記事の著者が描いた絵を入力してみた結果ですが、気軽に描いた絵の割に良く動いています。 Talking Head Anime from a Single Image この記事および公開しているデモは、Talking Head Anime from a Single Image[1]の技術に基づき、作成しました。 上の記事では、この技術の背景からシステムのオーバービュー、実装の詳細をとても丁寧に説明されています。 さらに、記事だけでなく技術に関する動画も公開されています。 また、技術紹介の記事を公開した少し後に、デモを動かすためのソースコードも公開されています。 そちらのデモ

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兵庫県明石市は１５日、児童相談所が２０１８年に虐待を疑い一時保護した当時生後２カ月の乳児が、両親と１年３カ月間引き離されて暮らす事案があったと発表した。同市の泉房穂市長は虐待はなかったと認めた上で「家族で過ごす時間を奪ってしまい、申し訳なかった」と謝罪。市は１１月、当時の対応や改善策を検証する第三者委員会を設置する。 【写真】次男が自宅に戻り、家族４人そろってだんらんの時間 市などによると、１８年８月、明石市在住の夫婦＝いずれも当時４０代＝の次男が右腕を骨折。病院から通報を受けた兵庫県中央こども家庭センター（児童相談所）が親による虐待を疑い、次男を一時保護した。両親は「虐待はしていない」と説明したが、聞き入れられなかったという。 児相側は同年１０月、医師の「骨折は虐待によるもの」という診断結果などを理由に、児童福祉法に基づいて次男の施設入所を求める審判を神戸家裁明石支部に申し立てた。１９年

「学術会議任命拒否　誰がなぜ6人を外したのか？」をテーマに、問題の原点や構造について深掘り解説する伊藤智永・専門記者（右）と中嶋真希記者＝東京・竹橋の毎日新聞東京本社で2020年10月14日午後（写真は動画から） 深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「学術会議任命拒否　誰がなぜ6人を外したのか？」です。解説は伊藤智永・専門記者。 政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が拒否しました。「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」との説明に、具体的説明を求める学術会議関係者や野党などから批判が噴出しています。 判断に関与したとされる杉田和博官房副長官とは、一体どんな人物なのか。そしてなぜ、6人を排除した

東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。関係者への取材で分かった。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中、事故発生10年を前に、汚染水対策は新たな局面を迎える。（小川慎一、小野沢健太）

私は中曽根康弘元総理と二人だけで一度食事をしたことがある。その席で中曽根氏は文部省不要論を述べられた。私がなぜ在任中にされなかったかと訊ねると時間がなかったと。その中曽根氏の合同葬に文科省は国立大などに弔旗の掲揚を求める通知をした。中曽根氏は要らんことをと苦笑いしていることだろう

菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」（首相）を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。 任命問題を組織改革に「論点ずらし」 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は

角川ドワンゴ学園は10月15日、新しい高校「S高等学校」（S高）を設立すると発表した。茨城県つくば市に廃校を改修したキャンパスを開設し、2021年4月に開校する予定。教育内容や学費は既存の「N高等学校」（N高）と同じで、部活やイベントなども基本的には合同で行う。 角川ドワンゴ学園の夏野剛理事によると、S高の名前の由来は「SUPER」「SPECIAL」「SHINE」「SPECTACLE」など。つくば市のキャンパスには通学コースの生徒が通う他、映像教材などでオンライン学習を行う「ネットコース」の生徒が高校卒業資格取得のために行う「スクーリング」の際に訪問する。 N高と全く同じ体制の学校を立ち上げる背景には、沖縄県うるま市にあるN高のキャンパス（沖縄伊計本校）の収容人数が限界を迎えつつある問題がある。 N高の生徒数は10月1日の時点で1万5803人。ネットコースの生徒は2年次のスクーリングでこの