【ワシントン＝島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。 ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は２５日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。ＴＰＰが実施されると、米国内で活動する約９千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。 米紙ニューヨーク・タイムズ２６日付は「オバマ大統領が推進するＴＰＰは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国

木材加工会社、砂糖業界と、補助金受給企業からの違法献金の疑いが相次いで明らかになっている西川公也農水相の政党支部が、同氏が衆院農水委員長に就任した２００６年以降、１３年までの８年間に、砂糖業界から計８１４万円の献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、１３年７月１７日、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」（東京都千代田区）の関連企業である「精糖工業会館」（同、資本金１億５０００万円）から１００万円の献金を受け取っています。 精糖工業会は同年３月２６日に「さとうきび等安定生産体制緊急確立事業」の補助金決定を受けており、献金は、国の補助金の交付決定を受けた企業や団体に１年間の政治献金を禁じた政治資金規正法に違反するものです。 西川氏は、０６年に衆院農水委員長、自民党農林水産物貿易調査会事務局長、０７年に自民党農業基本政策委員長、１

「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１９日、政府が２０２０年までに横浜市と大阪市の２カ所でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指すと報道されたことについて「非常にうれしいことだ。しっかり大阪で受けられるように、松井（一郎）知事と一緒になって計画を進めていきたい」「ＩＲは夢洲（ゆめしま）の地域が最高の場所だと思う」などと述べました。市役所内で記者団に話しました。 橋下氏は、ＩＲは「日本の成長戦略のために絶対に必要だ」としたうえで、「何か新しいことをやると、すでに先行しているところが下火になっている、という報道があるが、こっちはまだやってない。やった後でなにか問題が出てきて、下火になったらまたそのときに考えればいい」「やったところがいろんな課題にぶつかって、見直しをしていかなければいけない状況になってるわけで、まだ大阪はやってもいない」などと話しました。 カジノを解禁した各国で

フィリピン外務省は１８日、２０１３年に米海軍の掃海艦が世界遺産に登録されているフィリピン南西部のサンゴ礁に座礁し、損傷を与えたことに対して、米政府が約８７００万ペソ（約２億３３００万円）の賠償金を支払ったと発表しました。 フィリピン外務省の声明によると、要求した賠償金の全額が１月２０日に支払われ、サンゴの復元や保護、再発防止に活用するとしています。 事故は２０１３年１月１７日（現地時間）に発生。当時、米海軍佐世保基地（長崎県）に所属していた掃海艦ガーディアンが、世界遺産のトゥバタハ岩礁自然公園内のサンゴ礁に座礁し、１キロにわたって損傷を与えました。同艦は、マニラ北部のスービック湾で補給を終え、インドネシアでの共同演習に向かう途中でした。 米海軍は現地調査を実施し、同年５月には、不十分な計画や多数の過失などの結果事故が起きたことや、そもそも事故は回避できたことなどを認めています。

内閣府が１６日発表した２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）で、１４年の年間を通した実質ＧＤＰ成長率は０・０％となり、経済成長が止まりました。安倍晋三政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示されました。 安倍政権は１４年４月、国民の多数の反対を押し切って、消費税率の８％への引き上げを強行しました。この消費税増税が庶民の所得を奪い続けています。日銀による金融緩和は、物価上昇をもたらし、原材料高騰を価格に転嫁できない中小企業の営業を直撃し、庶民の生活を圧迫しています。 トルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は共同声明で、日本を名指しし、「回復は続いているものの、緩慢だ」と警告を発していました。 １４年の実質ＧＤＰ成長率の内訳を見ると、金融緩和を引き金とした円安で輸出（８・２％増）は拡大したものの、個人消費はマイナス１・２％と

パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体が、パチンコ業界から２０１１～１３年の３年間で６０８万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 政治アドバイザーも務め 石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年１１月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、２５８万円（１１年）、３４４万円（１２年）、６０４万円（１３年）の収入をあげています。 このうち、２０万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア､サミー､ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。３年間で計１２０６万円のパーティー券収入のうち、半分の６０８万円が

２０１３年の参院選（補選含む）で当選した自民党参院議員６６人のうち、４３人が、自民党本部から受け取った政党助成金を「選挙資金」の名目で、１０００万円、８００万円と自分あてに「寄付」していたことが本紙の調べでわかりました。その“お手盛り”の総額は３億４４００万円を超えます。受け取った本人が、どう使ったかはチェックされません。 参院議員が支部長を務める自民党支部の１３年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。 これによると、大半の政党支部が同年に１７００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費、事務所費、宣伝事業費、組織活動費などに支出しています。 このうち林芳正前農水相（山口）、礒崎陽輔総理補佐官（大分）はじめ４３人の支部が「選挙関係費」として、本人あて（４人は選挙事務所あて）に寄付。受け取った時期は、２人をのぞいて４１人の政党支部が、同年７月４日の参院選公示前後です。 受け取った金額は

（写真）人権救済を申し立てた差間正樹さん（前列右から３人目）らアイヌの人たち＝１月30日、司法記者クラブ 全国の大学が研究目的で収集した１６００体を超すアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する「慰霊施設」に集約するのはアイヌ民族の信教の自由への侵害だとして、道内に住むアイヌ民族と支援者が１月３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。 遺骨は明治期から１９６０年代まで、研究者たちがアイヌの集落（コタン）の一角にある墓地から副葬品とともに持ち去ったもので、１０２７体を保管する北海道大学をはじめ全国１２大学が１６３６体を保管しているといいます。 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間（さしま）正樹さん（６４）らアイヌ民族１３人と支援者の計２１人。うち４人は、遺骨の返還を北海道大学に求めて裁判中です。 政府は昨年６月、北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」を建設し、そこに大学が保管す

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ

パチンコ業界が行っている客の出玉景品の換金行為は、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがあるとして、東京証券取引所がパチンコホール業者の新規上場を受け付けない方針であることが２９日、本紙の調べで明らかになりました。これとの対比でみても、パチンコ店内へのＡＴＭ（現金自動預払機）設置を黙認している銀行の無責任が際立っています。 店内ＡＴＭ設置　銀行の無責任 パチンコホール業界は資金獲得や信用強化のため株式の上場をねらっており、パチンコチェーンストア協会などの業界団体を通じての政界工作を行っています。 ２００５年には業界準大手の「ピーアーク」がジャスダック証券取引所に上場を申請しましたが、翌０６年４月に却下。それ以後、国内で上場申請したホール業者はいません。 これについて東京証券取引所は本紙に、パチンコ業界が行っている換金行為は「合法とはいえず、刑法の賭博禁止に抵触する法令違反の疑いがある」と

自衛隊員の勧誘で業績のあった民間人を対象にした藍綬褒章の推薦業務で不正があったとして内部告発（公益通報）した自衛官に対する制裁処分（停職６日の重処分）の取り消しを求めた控訴審の判決が２８日、東京高裁（山田俊雄裁判長）であり、処分を容認した一審判決を支持し、原告の請求を「理由がない」として棄却しました。 控訴していたのは陸上自衛隊東部方面混成団本部（神奈川県横須賀市）所属の島田雄一１等陸尉(４４)。島田１尉は自衛隊埼玉地方協力本部在任中（総務班長）、自衛隊員の勧誘など自衛隊支援功労者に国（天皇）が与える藍綬褒章叙勲の上申手続きで実績資料の不在という不正を確認。その是正を求めて行った内部告発（公益通報、２００９年７月）をめぐり、上級部隊である陸自東部方面総監部は、１２年２月に「適正な業務を妨害した」として停職６日という重処分を執行しました。 島田１尉は、この処分は「内部告発（公益通報）への不当

イラクとシリアの両国で支配地域を広げている過激組織「イスラム国」は、２００３年の米国のイラク侵攻後に武装反乱に参加した指導者バグダディ氏がアルカイダ傘下の組織から分かれて作った「イラクのイスラム国」が前身です。１１年に発生したシリア内戦にも加わり、突出した軍事力と残虐性で影響力を拡大しました。 戦闘員は外国人を含め現在３万人を超える（米ブルッキングズ研究所の昨年１１月の報告書）とされ、支配地域では擬似国家的な「統治」機構さえ作り上げているといわれます。 シリアの油田を確保するなど、財源も潤沢とされますが、戦争資金や統治のために、住民への課税、さらには恐喝、身代金目当ての誘拐、遺跡の遺物の売却などの犯罪行為を行っています。また、欧米の人質を殺すなどの残虐行為をしてきました。 国連安保理は、１４年８月１５日、イスラム国の「暴力的で過激なイデオロギー、引き続く重大かつ系統的、広範な人権侵害と国際

仏週刊紙シャルリー・エブドへの襲撃は言論・表現・報道の自由に対するもっとも卑劣なテロ行為です。このようなテロはいかなる宗教的信条や政治的見解によっても決して許されません。言論の自由を暴力で封殺することは、民主主義の根幹を揺るがすものです。 イスラム社会も批判 テロの容疑者３人はアルジェリア系フランス人で犯行時、「神は偉大なり｣｢預言者の復讐（ふくしゅう）だ」などと叫んだと伝えられます。容疑者の１人が国際テロ組織アルカイダ系の組織から射撃訓練、爆弾製造技術などを学んだ可能性があるとも報じられています。 シャルリー・エブド紙は、皮肉をこめた風刺画を「売り」にしており、これまでもイスラム教の預言者ムハンマドをたびたび登場させてきました。２０１１年には、紙名に「シャリア（イスラム法）・エブド」を重ね、編集者をムハンマドとする｢特別号｣を出し、直後に本社ビルが焼き打ちにあって全焼する事件にもあってい

安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。参拝には岸田文雄外相、中谷元防衛相、甘利明経済再生相、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相ら１１閣僚が同行しました。昨年の７閣僚に比べ大幅に増えました。 伊勢神宮は、天皇家の氏神とされる「天照大神」を祭る宗教団体で、侵略戦争推進の役割を果たした国家神道（神道の国教化）の頂点に位置づけられた歴史があります。 “歴代首相による新年の恒例行事”と報じるメディアもありますが、首相の伊勢神宮参拝は、憲法２０条の政教分離の原則と相いれません。安倍首相は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、１３年、１４年と続けて年頭に参拝。神道や特定の宗教施設を極端に重視する行動を繰り返しています。 首相による年頭参拝は、戦後、１９５５年に鳩山一郎首相が参拝。５８年に岸信介首相（安倍首相の祖父）が参拝後、「伊勢神宮は一般の宗教法人と

２０１５年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。日本共産党は昨年末の総選挙で画期的に躍進し、衆参両院で３２人の議員団に前進しました。暴走を加速する第３次安倍晋三内閣と対決し、対案を掲げて、国民的共同を大きくすすめるため、さらに力を尽くす決意です。 今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から７０年です。歴史に真摯（しんし）に向き合い、痛苦の教訓にたって未来を切り開けるかどうか。節目の年に政治の姿勢が問われています。 戦後の原点に逆らう暴走 １９４５年の８月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第２次世界大戦は終結しました。ドイツの降伏は先立つ５月です。この年は、アメリカ、イギリスなど連合諸国と世界の民主勢力が、日独など侵略国家を破った記念すべき年として世界史に刻まれています。６月に国際連合が発足し、世界の平和秩序

大阪市がカード会社と提携し、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表し、波紋を広げています。橋下徹市長は２６日の発表会見で「本来、全員カード利用にして記録を全部出させ、ケースワーカーが指導すればいい」などと発言しています。 市は､家計･金銭管理が必要な受給者への支援に資すると強調しますが､専門家からは｢受給者の権利侵害だ｣との指摘が出ています｡ カードで支給するのは、食費や水光熱費など日常生活にあてる生活扶助費の一部、月３万円です。市と協定を結んだ三井住友カード発行のカードを用い、市が毎月入金。受給者がＶＩＳＡ加盟店で買い物する仕組みです。 市は、２０１５年２月ごろから利用希望者を募り、半年から１年程度モデル実施。効果を検証し、１６年度からの本格実施をめざす考えです。特定業種に対する使用制限や、１日当たりの利用限度額を設定することも想定しています。 橋下

【北京＝小林拓也】中国を侵略した旧日本軍が１９３７年に起こした南京大虐殺から７７年となった１３日、中国江蘇省南京市内の南京大虐殺遭難同胞記念館の広場で記念式典が行われました。中国政府は今年から１２月１３日を「国家哀悼日」と位置づけ、政府主導で大規模な式典を開催。習近平国家主席ら国家指導者も参列しました。 式典であいさつした習主席は「侵略の歴史を顧みない態度や、美化する言論は、人類の平和と正義を害するものだ。これらの誤った言動に対し、平和と正義を愛する人々は高度に警戒し、断固反対しなければならない」と、名指ししなかったものの、日本の一部右翼勢力や安倍政権の言動を批判しました。 一方、「少数の軍国主義者が侵略戦争を起こしたからといって、その民族を敵視してはいけない。戦争の罪は、人民にはない」と指摘。「中日両国の人民は友好を代々まで続け、人類の平和に共に貢献しなければならない」と、両国民の共同を

７７年前の１２月１３日は、中国大陸で侵略をすすめる日本軍が、当時の国民党政権の首都だった南京を攻略し、南京大虐殺事件（南京事件）と言われる「残敵掃討」作戦を始めた日です。あらためて南京事件とはどういうものだったのかを見ます。　（若林明） 南京大虐殺は１９３７年１１月に上海を制圧した日本軍が、１２月１３日南京を占領したあと発生しました。日本軍は南京城の内外で、逃げ遅れた中国兵や子ども・女性を含む一般市民を虐殺し、性的暴行、略奪、放火などを行いました。この虐殺は、南京陥落から約３カ月間続き、被害者は「十数万以上、二〇万人に近いかそれ以上」（笠原十九司著『南京事件』）と言われています。 当時、現地にいた外国人や複数のジャーナリストは惨状を世界に発信します。「（日本軍の）野蛮な行為、大規模な捕虜の処刑、略奪、強姦、民間人の殺害、その他暴行などにより、日本の勝利は台なしになった」（ニューヨーク・タイ