国民背番号制による公平な課税のしくみ - 石水 智尚
馬場正博さんはこちらの記事で、ＩＴの仕組みや実態を考えると国民全てに背番号を付けたからと言って、それで国家による国民監視体制ができるというジョージー・オーウェル的世界を恐れるのは間違いであり、捜査機関は今でも、必要に応じて特定個人のコンピュータ化されている情報を調べ上げることは可能、と述べておられます。私は香港に居住して20数年間、背番号のついた身分証を使っていますが、馬場さんの仰る意味は良く理解できます。そこで私も、システム屋的見地から、背番号の導入よる公平な課税の方法論を、より具体的に述べてみたいと思います。 オーナー企業の経営者が所得隠しを行う場合、２つのポイントがあると考えられます。一つは、会社の中にある利益をどうやって外へ出すかです。もっともオーソドックスな脱税の方法は経費の水増しと思われます。経費の中でも、社会福祉の登録が不要になるように条件設定したアルバイト・契約社員の人件費
「『人生狂わせる』と韓国では廃止」 石原都知事またまたパチンコ批判
石原慎太郎都知事に「電気を浪費している」などとしてやり玉に上げられている自動販売機とパチンコの業界が、新たな批判にさらされている。一度は「すでに節電の取り組みを行っている」として反論した両業界だが、石原氏は「訳の分からない詭弁」とビデオメッセージで再反論。 さらに、パチンコについては「人間を怠惰にして、人生を狂わせる」として、韓国では全廃されたことを指摘。繁華街の空き地にパチンコ店が開店することを「誇るべき文明の対応とは言えない」とまで断じた。 経営者に在日韓国・朝鮮人が多いことにも言及 石原氏は都知事選終盤の2011年4月9日頃から、 「コンビニで買って家で冷やせばいい」 「ジャラジャラと音を立てるために電気を煌々とつけるのは、世界中で日本だけ」 と、両業界が電気を浪費しているとの主張を展開。両業界は、「すでに節電している」などと反発しているものの、批判に押される形で、新たな節電策を打ち
asahi.com（朝日新聞社）：夕張新市長「いばらの道と自覚。期待裏切らないように」 - 政治
自身の当選を報じる新聞を見て、「大きな一歩を踏み出させて頂いた」と語る鈴木直道氏＝２５日午前７時４１分、北海道夕張市、神元敦司撮影 全国唯一の財政再生団体・北海道夕張市の市長選で初当選を決め、全国最年少の市長になった元東京都職員の鈴木直道氏（３０）は一夜明けた２５日朝、市内の自宅で「実感はまだわかない。重責だが、皆さんの思いに応えていきたい」と述べた。午後に当選証書を受け取り、２６日初登庁する。 当選後、支持者からの電話などで３時間ほどしか眠れなかったという。当選を報じる新聞を開き、「（初当選は）夢じゃなかったと確認できました」。 統一選後半戦の投票率は、全国７３の一般市長選で５２．９７％だったが、その中で夕張市長選は最も高い８２．６７％。鈴木氏は「夕張を何とかして欲しいという市民の思いの表れ。いばらの道だと自覚しているが、市民の期待を裏切らないようにしたい」と話した。 ２０１１統一
攻殻機動隊がサイバー犯罪を撲滅、「ネットは広大だわ。しかし逃げることは出来ない。」
3月26日から映画「攻殻機動隊 S.A.C. SOLID STATE SOCIETY 3D」が全国劇場にて公開となっています。これにあわせて、警視庁と攻殻機動隊がコラボしてサイバー犯罪を取り締まるポスターが登場しました。 草薙素子はかつて「ネットは広大だわ」という名言を残しましたが、このポスターでは「しかし逃げることは出来ない」という続きが加えられています。 Twitpic - Share photos and videos on Twitter ポスターはトグサ、草薙素子、バトーが描かれたサイバー犯罪撲滅キャンペーンのもので、「ネットは広大だわ。しかし逃げることは出来ない。」という、素子が1995年の映画「GHOST IN THE SHELL/攻殻機動隊」の中で発した名台詞を用いたコピーが書かれています。 このポスターのデザインは「攻殻機動隊 S.A.C. SOLID STATE SOC
asahi.com（朝日新聞社）：津波の被災地、建築禁止 岩手県沿岸１２市町村 - 社会
岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸１２市町村の約５８平方キロ（東京ドーム約１２４０個分）で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。１８日に１２市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズ
asahi.com（朝日新聞社）：〈伝えたい―阪神から〉悲しむことは大事 - 社会
精神科医の野田正彰・関西学院大教授 ■野田正彰さん（６７） 関西学院大教授（精神病理学） 死亡者と行方不明者は合わせて約２万８千人。阪神大震災を圧倒的に上回り、大変な状況にある。 家族を亡くした人が「頑張って生きていきます」なんて報道がある。そんな心理状態ではないはず。もちろん、頑張らないといけないとは思っているでしょう。しかし、気丈に生きているんだ、という一面だけに光をあてると、そうでない面は人には言えなくなってしまう。現状を正確に伝えていないだけでなく、被災者自身をゆがませる。 震災から１０日ほどして、岩手県大槌町などを３日間歩いた。ある場所では被災者名簿が作られ、救援物資は使い古しを受け付けずに効率よく仕分けられ、食事も温かいおにぎりが提供されていた。現地の行政の人たちが阪神大震災の被災地に来て、そういうことを学んだのだという。 阪神大震災のときを考えれば、菅首相の「皆さんと
石原都知事、パチンコと自販機やり玉に - Japan Real Time - WSJ
10日に行われた東京都知事選では現職の石原慎太郎氏（78）が261万票余りを獲得し、約43％の得票率で4期目の当選を果たした。 3月11日に発生した東日本大震災を「我欲への天罰」などと発言して批判を浴び、花見自粛の呼びかけではそうした行動の是非を問う論戦が繰り広げられたが、素早く新たな一歩を踏み出した。 耳目を集める発言が多い石原知事は、10日夜の記者会見で、今度は自動販売機をやり玉に挙げた。 中高年層を中心に支持を集め、再選を確実にしたこの夜も防災服に身を包んで登場した石原知事は「こんなに自動販売機が羅列されている国は世界中にない。家で冷蔵庫に冷やしておけばいい」などとコメント。自販機は年間450万キロワットもの電力を消費すると批判した。 さらに、パチンコについても年間約450万キロワットの電力を消費すると批判。「パチンコと自動販売機、合わせて1000万キロワット近い電力が、さほど必要で
asahi.com（朝日新聞社）：がれきの中にプレハブ 仮設抽選外れ、自力で自宅跡に - 社会
流された自宅跡にプレハブ住宅を建てた熊谷立郎さん＝１３日、岩手県陸前高田市、杉本康弘撮影 がれきの中に、プレハブの住宅がポツンと立っている。津波が川を逆流し、６５戸あった民家が１軒を残して全壊、流失した岩手県陸前高田市気仙町の荒町集落。宮大工の熊谷立郎（たつろう）さん（７８）が、流された自宅の基礎の上に建てた。 完成した１３日、妻の和子さん（７３）、次男で水道工の紀男さん（４５）、おいの優人さん（２２）と車座になってカップ麺の夕飯を食べた。「やっと落ち着いたな」。そう話す熊谷さんに、紀男さんは「寝るとこも決まったし、出稼ぎにでもでるかな」とつぶやいた。 地震後は避難所にいたが、「やっぱり荒町に戻りたい」と、自宅跡でテント暮らしをしながら、がれきの撤去を続けた。市の復興計画のめどは立たず、仮設住宅の抽選にも外れ、自分でプレハブを建てることにした。 水や食べ物は支援物資でまかなう。夜は
asahi.com（朝日新聞社）：「せめて遺骨だけでも…」墓地から無許可持ち出し相次ぐ - 社会
がれきと化した墓地。元あった墓の場所を娘と捜す公務員男性（左）は「場所がわからないと骨も拾えない。骨が無理ならせめて石のかけらだけでも…」と話す＝７日、仙台市若林区荒浜、斉藤写す墓や遺骨の状態を確かめるために墓地を訪れる人々＝７日午前１０時４１分、仙台市若林区荒浜、斉藤写す 東日本大震災で各地の墓地も損壊した。東北の沿岸部では、倒れた墓石が津波で押し流され、元の場所が見分けにくい中、「せめてお骨だけでも」と持ちだそうとする人の姿も。遺骨を移すには墓地管理者の了解と自治体の許可が必要だが、寺など管理者の多くも被災し、対応しきれずにいる。 仙台市若林区荒浜の寺。一帯は被害が大きかったところで、本堂は８００メートルほど流され、数百基あった墓は壊滅した。そこに１人、また１人と檀家（だんか）が集まる。 「この井戸の後ろに墓があったべや」「いや、ななめ後ろだったべ」 宮城県塩釜市の小泉良子さん
asahi.com（朝日新聞社）：「バイオマス原料、作付けしたい」飯舘村長、農相に提案 - 政治
放射性物質による土壌汚染が懸念される飯舘村の水田。今年の作付けができないおそれが出ている＝９日午後２時ごろ、木村写す イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が９日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 政府は８日、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 菅野村長は９日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が（放射性物質を）吸い上げる量
asahi.com（朝日新聞社）：漁できない漁師、市職員として雇用へ 北茨城市 - 政治
茨城県北茨城市沖のイカナゴ（コウナゴ）から基準を超える放射性物質が検出された問題で、同市は漁ができなくなった市内の漁師らを臨時職員として１年間、雇用することを決めた。週明けにも２０〜３０人を募集する。津波で被災した地区の土砂やがれきの撤去など、復興支援の仕事に就いてもらうという。 市内の大津漁港で９日に開かれた漁師らの会議で、豊田稔市長が表明した。市内には約６００人の漁業関係者がいるが、応募状況次第で雇用人数を増やすことも検討するという。 津波で県内の漁港は大きな被害を受け、ようやく漁を再開した矢先、イカナゴ問題で県産の魚介類全体が値崩れしたり取引を断られたりする事態になった。このため、県内の漁協はほぼすべて、６日から漁を全面的に見合わせている。 同市沖では、市内の平潟漁協が１日に捕獲したイカナゴから１キロあたり４０８０ベクレルと、その後定められた国の暫定基準（同２千ベクレル）を大き
震災後の人口減少をどう乗り越えるか
私は生まれも育ちも神戸である。平成７年の阪神淡路大震災直後、実家への救援物資をかついで神戸入りした。 当時は関東大震災以来の大災害とされた阪神淡路大震災も、マグニチュードは７．３であり、今回と比べると小さい。しかし人口密集地域での直下型であったので狭い範囲に被害が集中、死者は6千人を超え、特に神戸の被害は甚大だった。 皆の無事を確認したのち、思い出深いご近所の景色が一変したのを眺め、呆然とした。震災後も1年に2回、ほぼ規則正しく盆と正月には神戸に帰省し、個人的に「定点観測」を行ってきた。 その定点観測の結論を先に言うと、阪神大震災の場合、人口の減少が復興への最大のボトルネックとなったと考えている。おそらく今回の大震災でも同じ、もしくは人口減少の度合いは神戸よりさらにシビアな可能性もある。 神戸は、災害後の人口減少で経済に何が起こるのか、我々に示してくれている。この経験から学ぶことが重要だ。
asahi.com（朝日新聞社）：市議の「遺言」、非常通路が児童救う 津波被害の小学校 - 社会
児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、
OpenOfficeにも縛られない--会津若松市がLibreOfficeの試用を開始
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 福島県の会津若松市がフリーのオフィススイート「LibreOffice」の試用を開始した。 市は2008年10月に文書の公式フォーマットとして「OpenDocument Format（ODF）」の採用を決定し、約840台（当時）のPCで「OpenOffice.org」を利用していた。市の公式サイトでは「オープンオフィスとODF形式文書を導入しています」と題するコーナーを開設し、導入マニュアルなどの配布を通じて啓発活動を推進中だ。 会津若松市役所 総務部 情報政策課の目黒純氏は、ZDNet Japanの電話インタビューに対し「Microsoft Officeと同じように、OpenOffice.orgを導入した当初からこれだけに依存しないこと
asahi.com（朝日新聞社）：枝野官房長官の会見全文〈１７日午後６時４０分過ぎ〉 - 政治
枝野幸男官房長官の１７日午後６時４０分過ぎからの記者会見の内容は次の通り。 【冒頭発言】 本日の緊急災害対策本部で、緊急災害対策本部のもとに被災者生活支援の態勢強化のため、特出しをして被災者生活支援特別対策本部をおくことを本部長決定として決定した。それにも関連して、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官の人事について申し上げる。本日付で仙谷由人民主党代表代行を内閣官房副長官に任命するとともに、藤井裕久内閣官房副長官を内閣総理大臣の補佐官に任命し、加藤公一内閣総理大臣補佐官を願いにより免ずることとした。宮中における副長官の認証式は本日午後８時を予定している。 これは藤井副長官よりこの間、震災発生以来、大変ご高齢のなかを無理に無理を重ねて公務にあたってきていただいていたが、そろそろ限界であるというようなお申し出があった。その一方で、同時に被災者の生活支援の態勢強化にあたっては、内閣官房のさ
asahi.com（朝日新聞社）：議員の私鉄・バスただ乗り、見直します 民主が検討開始 - 政治
国会議員に配布されている私鉄の無料パス国会議員が利用できる「無料パス」の種類と各社に支払われる予算額 国会議員は飛行機や鉄道、バスに無料で乗れる。しかし、ＪＲや航空会社には国会予算から年間約１３億円が支払われているのに、私鉄やバスは無償で、「厚意」に甘える構図が半世紀以上続いてきた。統一地方選を前に改革姿勢をアピールしようと、民主党がこの慣行の見直しに乗り出した。 国会議員は基本的に公共交通機関を無料で利用できる。公務での出張や永田町と選挙区の移動など政治活動をしやすくするためで、私鉄とバスは無料パスを改札や乗務員に見せれば済む。 私鉄の無料パスは３月１日現在、全国７８の私鉄で利用できる。１９４６年に衆院議長が日本民営鉄道協会に国鉄と同様に無料パスを発行するよう依頼し、始まった。 バスの無料パスは全国の路線バスで利用が可能。６１年に衆院議院運営委員長が、日本バス協会に発行を要請して
asahi.com（朝日新聞社）：漢検・英検費用、町がもちます 大阪・能勢、小中学生に - 社会
大阪府能勢町は２日、漢字検定と英語検定を受ける町立小中学校のすべての子どもに対し、受検費用を全額負担すると発表した。実施は２０１１年度からで、漢検は小中学生、英検は中学生の計約８６０人が対象。同町によると、自治体が全受検料を公費負担するのは珍しいという。 「おおさかのてっぺんプロジェクト事業」として、新年度予算案に検定料２０３万円を計上した。各学校で年１回受検してもらい、全員が中学３年時で漢検・英検ともに３級（中学卒業程度、通常は漢検１回１８００円、英検１回２３００円）になることを目指す。希望者はさらに上の級も受検できる。 中（なか）和博町長は「国語をしっかり学ぶとともに、国際的な人材としても育ってもらいたい」と話している。（柳谷政人）
asahi.com（朝日新聞社）：「大阪は妊婦への関心低い」健診への助成、またワースト - 政治
妊婦健診に大阪府内の市町村が出す公費助成額が、３年連続で全国最低となる見通しになっている。国は子育て支援策の目玉として、予算上は妊婦１人あたり約１１万円分を市町村に渡しているが、苦しい台所事情から新年度も半額程度が、他の事業などにあてられそうだ。 妊婦健診は、母子の健康状態を確認するため出産までに１４回受けるのが望ましいとされ、国はこれを実質無料化できるよう、２年前から１人約１１万円の予算を組んでいる。だが、多くは使い道を縛られない地方交付税の形で市町村に渡されるため、実際に妊婦健診に使われる額は自治体によって異なる。 大阪府が新年度の見込みを府内の市町村から聞き取ったところ、平均額は今年度（４万６０８６円）より１万１千円増えるものの、５万７千円程度。今年度、下から２番目だった愛媛の６万６３５円には及ばず、トップだった山口のほぼ半額にとどまる見通し。「また最低になる可能性が高い」（府健
asahi.com（朝日新聞社）：本人に無断で町が確定申告か 還付金を滞納税にあてる - 社会
秋田県の旧角館町（現仙北市）で２００３年〜０５年分の所得税確定申告書が住民に無断で作られ、税務署に提出されていた可能性があることが１８日分かった。税務署から所得税の修正申告を指導された住民の訴えで発覚した。旧町の職員が虚偽の申告書を作成していた可能性がある。 少なくとも４人の住民の確定申告が無断で出されているという。書類は当時の町役場から税務署に出されていた。住民側は「自分たちはしていない」と話しており、市は、無断作成の経緯について調査している。 確定申告は、地方税法で、本人の同意があれば、自治体職員が代理で行う仕組みがある。還付金が出ると、申告者の個人口座に振り込まれる。虚偽申告された住民の中には、当時、国民健康保険税などを滞納していた住民もいた。住民側から相談を受けていた市民団体「秋田県生活と健康を守る会連合会」によると、４人のうち３人は、所得税が６万２千円〜１３万３千円還付された
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