ネット検索で世界最大手の米グーグルが、国内最大手の日本のヤフーに検索技術を提供する提携について、公正取引委員会は2日、現時点では独占禁止法上の問題とはならないとする判断を公表した。公取委は両社の契約条項などから、提携後も検索サービスやネット広告募集で競争関係が維持されるとみなした。 提携によって国内における検索エンジンなどの技術の約9割がグーグルのものとなる。公取委は提携を容認する一方で、「両社の説明どおりに提携が実施されない場合には、検索サービスや検索連動型広告の分野に大きな影響を与える」として、今後も両社の動向を注視する方針。関連情報の提供を受け付ける専用窓口としてメールアドレス(kensakukoukoku@jftc.go.jp)を開設した。 公取委は7月の提携公表前に、ヤフー側から相談を受け、「説明通りなら問題ない」といったん回答。しかし、米マイクロソフト(MS)などが反発した