衆院選比例代表の投票用紙に書く政党名を巡り、立憲民主、国民民主両党の略称が「民主党」で重複する異例の事態になっている。期日前投票を済ませた読者からは、混乱を招くと疑問や戸惑いの声が相次いで寄せられた。「民主」とだけ書くと無効になる可能性もある。投票日の31日に向け、両党は正式な党名を書くよう呼び掛けている。 「『民主党』と書いてしまった。立民と国民のどちらの得票になるのでしょうか」「『民主党』が2つ。なぜこんなことになったのか」。本紙には期日前投票が始まって以降、読者から連日のように問い合わせが来ている。
この国の将来を左右する衆院選が19日に公示され、31日の投開票に向けて各党が論戦を繰り広げている。新型コロナウイルスとの終わらぬ闘い、冷え込んだ経済の立て直し、そして中国の台頭で激動する世界情勢への対応……政治課題が山積するなか、政治が果たすべき役割はかつてなく大きい。有権者は政治家の力量をどう見極めたらいいのか。現代の「知の巨人」とも呼ばれる日本総合研究所会長の寺島実郎氏(74)は、政治家にある五つの質問をぶつけてみるとそれが見えると言う。【聞き手・大場弘行】 質問(1)「21世紀の世界史における日本の役割とは何か?」 我々は今、日本のあり方や進むべき針路について自分の言葉でしっかりと語れるリーダーを必要としている。なぜなら、外交・安保、経済、エネルギー政策のようなパターン化された質問をしても、準備したシナリオに沿った定番の回答しか返ってこず、政治家の力量やリーダーとしての深いものの見方
【読売新聞】 沖縄本島や鹿児島県の離島に大量の軽石が漂着し、漁業や船の運航などに影響が出ている。東に約1300キロ・メートル離れた小笠原諸島付近の海底火山「 福徳岡ノ場 ( ふくとくおかのば ) 」が8月に噴火した影響とみられている
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東日本大震災の津波で70人以上の児童が亡くなった大川小学校の事故調査委員会から遺族を排除し、約束を破って県関係者を入れた人物のツイートがこちらです。 https://t.co/Ht6o1hlA4j
ぼく、モーリスくん!みんなにお知らせ!今まで、厚労省は次亜塩素酸水を含む液剤の空間噴霧を「おすすめしない」って言ってたんだ。でもね、当社の代表が副会長を務める業界団体が、国会議員とともに働きかけを行い続けた結果、本日付けで厚労省は… https://t.co/IJEyO2xfLC
パンデミック、「収束遠い」 WHO緊急委が会合 2021年10月27日05時45分 ジュネーブにある世界保健機関(WHO)本部=5月8日(AFP時事) 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)は26日、専門家による緊急委員会が22日に開いた新型コロナウイルスについての定例会合の結果を公表した。委員会は、ワクチンや治療薬の普及で進展はあるものの、パンデミック(世界的大流行)の「収束は遠い」と指摘。各国に、あらゆる利用可能な措置を講じて感染拡大を防ぐよう求めた。 委員会は、特にワクチンが普及していないアフリカについて「懸念」を表明。年内にすべての国が最低でも人口の40%にワクチン接種を完了させることや、WHOが緊急使用を承認したすべてのワクチンを認可することなどを勧告した。WHOは、米英の製薬会社のワクチンに加え、中国製の2種も承認している。 国際 コメントをする
「COBOLは滅びぬ。何度でもよみがえるさ」。ご存じ「天空の城ラピュタ」のセリフのもじりだ。手あかがついた表現で恐縮だが、最近、COBOLについてこんな風に感じることが増えた。 長期的な視点でCOBOLが消えゆくプログラミング言語であることに異論がある人はいないだろう。よほど特殊な事情がない限り、システムの新規開発にCOBOLが採用されることはない。IT関連資格の定番である「基本情報技術者試験」でも、2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題が廃止された。 以前このコラムで、このときの基本情報技術者試験、すなわち「最後のCOBOL試験」を実際に受けたてんまつを紹介した。試験自体には合格したものの、COBOLの出題部分の成績は散々だった。 その試験勉強のためにCOBOLの解説書を書店で探したところ、ほとんど見つからなかった。大型書店の書籍検索機で「COBOL」がタイトルに付く書籍を検索した
自民党の麻生太郎副総裁が「北海道のコメがうまいのは、農家ではなく地球温暖化のおかげだ」と発言したことが波紋を広げている。北海道を中心に農産関係者の反発は強く、政府・与党は火消しに追われた。 麻生氏は25日、北海道内であった衆院選候補者の応援演説で「昔、北海道のコメは『やっかいどう米』と言うほどだったが、今はやたらうまいコメを作るようになった」とした上で、品質向上は農家の努力ではなく「温度が上がったからだ。温暖化というと悪いことしか書いていないが、いいことがある」などと述べた。 しかし、北海道庁などによると、実情がまったく異なる。北海道は特有の厳しい気候に適した品種の開発・改良を数十年にわたって継続し、全国屈指のコメの主産地となった。1988年に登場した「きらら397」をはじめ、「ななつぼし」「ゆめぴりか」といったブランド米も次々と誕生している。
Published 2021/10/26 18:25 (JST) Updated 2021/10/26 18:41 (JST) 自民党の麻生太郎副総裁が北海道小樽市での衆院選公認候補の応援演説で「温暖化のおかげで北海道のコメがうまくなった」などと発言したことを巡り、道内の農家約2万3千戸でつくる「北海道農民連盟」の大久保明義委員長は26日、「温暖化を肯定するような発言は耳を疑う」と抗議の談話を出した。 また大久保氏は談話で「全国でも北海道米が高い評価を得ているのは、官・民・農が一体となって協力した結果だ」として、生産者の努力をないがしろにするような発言と非難した。麻生副総裁は25日に小樽市で有権者を前に「温暖化と言うと悪いことしか書いていないが、いいことがある」と主張した。
ヤマト運輸は約2年前の2019年11月、日本で初めて宅配に特化した小型商用EV(電気自動車)トラックの導入(東京・神奈川・千葉・埼玉)を発表し、2020年1月から首都圏各地の営業所に配備され運用が始まった。 CO2削減や住宅街での騒音低減など環境面に配慮し、さらにドライバーの立場に立った設計にしたクルマを、ドイツポストDHLグループ傘下にあるストリートスクーター社とともに共同開発していた。 しかし、日本自動車輸入組合の統計情報によると新規登録が今年4月以降「ゼロ」が続いていたことが判明。同業他社に先駆けて海外メーカーと2年もの時間を掛けて共同開発したEV配送車両を導入し、大きな注目を集めながらも本格運用から1年ちょっとで「終了」した真相を追った。 「運送業界における先駆け」として発表したが… ヤマト運輸に納入された小型商用EVは発表当初、注目を集めた。荷室部分を最大限に活用するため、全幅の
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 岐阜県下呂市の天領酒造が10月26日、どぶろくの新商品「ゲロのどぶ」を発売します。とことんやってやらぁという心意気にあふれた商品名ですが、下呂市はそれでいいのでしょうか。 ゲロのどぶは、下呂温泉には有名な銘菓「下呂の香り」があるものの、お酒で「下呂温泉」を強烈にイメージできるお土産がないという理由から開発されたもの。「ネーミングに負けないうまさ」とのことですが、どういう意味で“負けてない”のかしばし考えてしまいそうです。 また、下呂温泉現地では、「Myゲロのどぶ」を造れる体験プランも用意。30分~1時間で自分だけのゲロのどぶが作れるということですが、濁り酒の見た目と入れ物が相まって生々しさアップです。トラウマになりそう。 Myゲロのどぶ。生々しさアップ Myゲロのどぶ体験ツアー しかし、天領酒造は2021年の全国新酒鑑評会で県内唯一
Webブラウザ上で動作するため、ダウンロード不要で使えるのが特徴。Creative CloudのメンバーでなくてもWeb版のツールを開いてデータを閲覧することは可能。有料会員であれば、レイヤー内のオブジェクトの移動や削除、文字入れ、「画像の映り込みの修正」といった簡単な編集ができる。 対応ファイルはアドビのクラウド専用ファイル形式である「クラウドドキュメント」のみだが、Photoshopで使われているPSDデータ、IllustratorのAiデータともに、一度Webブラウザ版で読み込むことでクラウドドキュメントに変換されるという。 Webブラウザ版は、同日に発表したチーム管理サービス「Adobe Creative Cloud Web」にも組み込まれている。プロジェクトの初期から制作物などアウトプットまでをオンラインで完結するよう設計されたもので、チームでのデータ管理やコミュニケーションなど
こんにちは。エンジニアのshogo4405です。普段は、ミラティブで開発しながら、余暇にOSSのHaishinKit*1*2をつくっています。本稿では、Androidチームで取り組んだAndroid Studioから出てくる警告対応ゼロの仕組み化について紹介します。 はじめに 筆者は、警告は一つ一つ適切なアクションを行うべき対象と考えています。警告一つ一つに意味を持っています。リリース後にクラッシュレポートを見て「あー警告」で指摘されてたという失敗経験もあります。チーム開発においては、IDEの警告ゼロが当然になるように働かきかけています。 Androidチームでは、2021年第3四半期のOKRの一つとして警告ゼロ対応を掲げました。着手当初は278 warnings, 306 weak warnings, 75 infosの警告等がありました。 ゼロ警告へのアプローチ まず初めにチームで実施
新型コロナウイルスなどの感染症対策について国内外の専門家が話し合う「第8回日経・FT感染症会議」(主催・日本経済新聞社、共催・英フィナンシャル・タイムズと東京都)が27日、開幕した。新型コロナへのこれまでの対応について検証するほか、ワクチン開発や医療提供体制、データ活用のあり方などについて議論する。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は開幕のあいさつとして寄せたビデオレターで「(世界での感
セキュリティ研究者、iPhoneからFacebook製のアプリを削除すべきと警告 2021 10/26 SNSサービスのFacebookやInstagramは利用者が多く、アプリをiPhoneにインストールしている人も多いと考えられます。 しかしながら、セキュリティ研究者はFacebookやInstagramといったFacebook製のアプリは危険であり、アンインストールすべきだと警告しているとのことです。 加速度センサーを使って1日の行動を監視 セキュリティ研究者のザック・ドフマン氏によると、Facebookアプリは加速度センサーを使ってユーザーの動きを追跡しているとのことです。 これにより、Facebookは1日のうちユーザーがどの時間帯に行動しているかや、横になっているのか座っているのか、歩いているのかなどを判断することができます。 さらに、この加速度センサーによる追跡を止める方法は
デジタル庁は10月26日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」を選んだと発表した。「公募に3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」(同庁)という。 デジタル庁は今後、同庁のWebサービスなどをAWSとGCPで構成したマルチクラウド基盤に構築。他省庁の新システムなども、クラウド移行を行う場合はガバメントクラウドの活用を検討する。自治体のシステムの提供基盤も2025年度末までに共通化し、政府・自治体間のデータ移行や、既存システムの機能拡張をしやすくするとしている。 クラウド化により、各自治体のサーバ導入・運用コスト削減も見込む。複数の民間事業者がガバメントクラウド上に業務用アプリなどを開発し、自治体が状況に合わせて導入を判断できるようにす
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