「Second Lifeの可能性に賭けている」――電通の展望 - ITmedia News
電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン（関連記事参照）。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原（あいはら）健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯
Second Life内でIBM社員がストライキ | スラド
THE SECOND TIMES経由で知ったが、9月12日にIBMの一部社員がSecond Life内でストライキを行う模様。原因としては、イタリアのIBM従業員が昇給を求めたものの、IBMが拒否したことによる。 Second Life内では、国際的な労働組合の UNI (Union Network International) -global union- が施設を提供し、関連情報の提供や「ストライキ用キット」なるものの配布等を行っている。 IBMといえば「IBM、「Second Life」などの仮想世界に本腰」「IBMがSecond Lifeで開発者を支援」といったニュースや、 開発者向けのドキュメントを数多く公開していることから分かる通り、Second Lifeに対してかなり力を入れている。 今回の件でIBM内部ではSecond Lifeの活用度がそれなりに進んでいることがうかがえる
Second Lifeで「エキストラアバター募集」 上野樹里とCM共演
Second Lifeで上野樹里さんと共演する「エキストラアバター」募集――大塚製薬は、栄養ドリンク「ファイブミニ」のプロモーションの一環として、Second Life内で仮想のCM撮影会を行う。上野さん本人が操作するアバターが登場し、Web用のCMを撮影。エキストラとして一般ユーザーのアバター10人を募集し、CMに参加してもらう。 撮影は、Second Life内に設置した「FIBE MINI島」内の「ファイブミニ・キオスク」で9月末に実施し、カメラマンや監督などのスタッフアバターも登場する。撮影終了後は上野さんのアバターと握手会も開催。CMは、キャンペーンサイトやSNS機能などで公開する予定だ。 一般アバターの募集は9月10日からキャンペーンサイトで行い、アバター名とアバター写真を登録して応募する。参加できる10人は抽選で選ばれる。 キャンペーン用の「FIBE MINI島」は8月29日
セカンドライフ、新たな個人認証システムを導入 - 年齢制限を強化 | ネット | マイコミジャーナル
米Linden Labは29日(米国時間)、同社が運営する仮想世界「セカンドライフ」に個人認証システム「IDV」(Identity Verification)を導入すると発表した。18歳未満のユーザーが、アダルト系など「制限あり(Restricted)」と設定されているコンテンツへアクセスすることができなくなる。 米Aristotleが開発したID認証システムでは、運転免許証やパスポート、国民IDカードなどの番号が必要になる。これまでセカンドライフ内では匿名で活動することが可能だったが、実社会の個人情報を利用することで、制限コンテンツに対する年齢制限を正しく運用できるようになる。米Linden Labのロビン・ハーパー氏(マーケティング・コミュニティ開発担当副社長)は、新認証システムによって「安全で、信頼できる仮想世界と仮想コミュニティを創り出すことができるようになる」とし、セカンドライフ
バーチャルワールドの貨幣経済とセカンドライフ内銀行破綻
クレジットリスクはバーチャルの世界にもある。最近、ついにセカンドライフの銀行が一つ破綻した。その名も Ginko Bank 名前からして怪しいのだが、年利40－100％という高利回りの預金を提供、という本当に怪しい銀行。しかし、というか、当然、というか、ついに取り付け騒ぎが起こり、セカンドライフ内のGinko銀行（あーややこし）のATMにアバターが列をなして、預金引き出しを始めた。（笑ってはいけません。アバターの中にいる人は真剣なのだ。冒頭のスクリーンショットは私が行ったときにATMの前で「お手上げ」していた引き出し希望者。） ・・・と、突然こんな話をしても、セカンドライフをしたことのない人にとってはなんのことやら、という感じかもしれないので、2ヶ月ほど前に日経産業に掲載いただいた、バーチャルワールドの貨幣経済に関する文章をまずは読んでください。 ***以下、日経産業のコラム*** セカン
業界人が告白：Second Life「企業が続々参入」の舞台裏 (1/3) - ITmedia News
あの有名企業までSecond Lifeに参入し、仮想店舗でプロモーションを始めた――そんなニュースが相次いでいる。だが華やかな報道でSecond Lifeに触れ、実際にログインして仮想店舗を訪れてみると、拍子抜けしてしまうユーザーがほとんどかもしれない。 三越、野村証券、ソフトバンクモバイル、ブックオフコーポレーション、エイチ・アイ・エス（HIS）、NTTドコモ、テレビ東京……8月21日昼、記者は有名企業のSIMや仮想店舗に改めて訪れてみた。最も人が多かったのはHISの3人、ほかは1～2人で、NTTドコモには店員しかおらず、ソフトバンクモバイルや野村證券には誰もいなかった。平日の昼間ということもあるだろうが…… 各社とも店舗はそれぞれ凝った作り。動画が再生できたり、無料アイテムがたくさん置いてあったりするのだが、とにかく人がいない。アバターがたくさん立っていて「にぎわってるなぁ」と思っても
電通、Second Life内で世界陸上イベントやスキージャンプ・ペア大会を開催:ニュース - CNET Japan
電通は8月23日、同社がSecond Life内に保有する仮想都市「バーチャル東京」において、「世界陸上」イベントや「スキージャンプ・ペア 国際大会」などの企画を実施することを発表した。 世界陸上イベントは、電通がTBSと共同でバーチャル東京内に陸上競技場「バーチャル東京スタジアム」を建設し、8月25日から9月2日の大会開催期間中に、100m走、砲丸投げ、マラソンなどの競技会を開催するもの。 ユーザーはこのイベントに参加して、競技を仮想体験したり、他のユーザーと記録を競ったりすることができる。競技会への参加は、当日の競技場への先着順で受け付けるため、所定の人数に達した時点で入場が制限される。スタジアムは8月24日正午にオープンする予定だ。 電通はまた、バーチャル東京において、ゲーム制作会社のキューエンタテイメントが開催するスキージャンプ・ペア 国際大会をプロデュースする。このイベントは、ク
「セカンドライフ」内で活動する国内企業は85社--うち半分は参入支援業者:ニュース - CNET Japan
調査・コンサルティングを行うシード・プランニングは8月21日、米Linden Labの運営する仮想世界サービス「Second Life」で活動する企業の取り組みを調査、結果を「セカンドライフ参入企業事例研究‐メタバース(仮想社会)がもたらす企業広告の変化と経済的効果‐」にまとめたと発表した。 調査によると、2007年7月20日時点のセカンドライフで活動する日本企業、団体 は85社。インターネットサービス業（28％）が最も多く、次いで広告業（16％）、 サービス業（12％）となっている。 企業の活動状況としては、セカンドライフを利用して自社の商品やブランド訴 求を目的とする「参入企業(42社)」と、参入企業に対するコンサルティングおよびオ ブジェクト制作、セカンドライフ内の土地の販売を行う「支援企業（43社）」に分類 される。支援企業のうち、コンサルティングや制作などを含めたトータルな参入を
800万人がハマッているわけではない！
「Second Life」はこの半年余りの間、急成長を遂げ、登録者数は900万人に迫る。だが、その数字の持つ意味は、現実とは温度差があるようだ。 6月の下旬にあるEC企業からの依頼で、米リンデンラボが運営する仮想世界サービス「Second Life」の現状や今後の展開について、その企業の幹部や社員の人たちに筆者の考えをお話させていただく機会があった。まだ確たる方向性も見えていない新しいテーマについての話であるとはいえ、インターネットでの商品販売やマーケティングを本業にしている人を相手に話をするのはいささか緊張した。 Second Lifeについては以前に少し取り上げた（2月20日、同22日の記事参照）。ちょうどそのころが日本で最初に話題になった時期であり、それまで仮想世界とは無縁と思われた企業にもその存在が知られるようになっていた。それからほぼ半年が経過した。 登録者の本当の姿は… Sec
RMTからリンデンドルへ、“仮想経済”をめぐる議論で見えてくるもの
ブロードバンド推進協議会が21日、「仮想世界の法と経済」と題したシンポジウムを東京大学本郷キャンパスで開催する。「Second Life」などインターネット上の仮想世界で出現しつつある仮想経済の可能性やその秩序形成の問題、未来像について解き明かすことが狙いだ。同シンポジウムで講演する早稲田大学大学院・国際情報通信研究科客員准教授の境真良氏に、仮想経済の現状などについて話をうかがった。 境氏は、仮想経済の出現は現時点では社会に対してそれほど大きな影響は与えていないものの、「今後起きるかもしれない問題の入口が見えてきている」という。そこでは、MMORPGのリアルマネートレード（RMT）からSecond Lifeにおける仮想通貨「Linden Dollar（リンデンドル）」へと続く1本の流れがあると指摘する。 ● Second Life経済を特色づける“モノ性” ──周知のように、すでにインター
Second Lifeに3度目の正直をかける企業、従来型メディア、代理店
Second Lifeに関して、日本語サービスは始まっておらず、英語サービスでも日本人ユーザーはさほど多くないのに、次から次へと日本企業がSecond Lifeでオフィス開設や出店というプレスリリースを出しまくるのは滑稽であり、一種のバブル状態になっているという指摘が様々な方面からされてきました。 今回は、なぜ企業はSecond Lifeに取り組もうとするのかを、過去数年間のインターネットサービスに対する彼らの反応と対応からヒントを得てみます。 SNSを見通せなかった Web2.0の代表的な存在としてはSNSとブログがあります。SNSに関しては2003年にアメリカで、そして日本では2004年3月から開始されましたが、当初は企業も新聞・雑誌・テレビ・ラジオという従来型メディアもこのSNSに対しては無反応、そして懐疑的でした。そもそも知らないという人達が多く、何らかのきっかけで知ったとしても「
Second Life日本語版、ついに登場--メニュー日本語化で使いやすく
Linden Labの3D仮想空間「Second Life」に、ついに日本語版が登場した。登録からアプリケーションのインストール、操作がすべて日本語でできるため、日本のユーザーにとっては利用するための敷居がようやく下がることになる。 7月13日に日本語版のサイトがリニューアルし、日本語ベータ版の配布が始まった。対応OSはWindows 2000/XP、Mac OS X、Linuxの3種類。クライアントソフトのバージョンは1.18.0.6となる。 これまでもメニューなどは一部日本語化されていたが、今回のベータ版では完全にメニューが日本語化している。また、サポートもメールベースながら日本語で受けられるようになった。ただし、Second Lifeに最初にアクセスしたときに行われるオリエンテーションの日本語化はこれからで、利用料金の支払いはドルのみとなっている。 現在Second Lifeの登録ユ
キューエンタテインメント、電通の仮想都市「バーチャル東京」でスキージャンプ・ペア国際大会
キューエンタテインメントは7月6日、米Linden Labの運営する仮想世界「Second Life」内に電通が建設する仮想都市「バーチャル東京」のプロデュース企画第1弾として、「スキージャンプ・ペア 国際大会」を開催すると発表 した。 バーチャル東京は、キューエンタテインメント 代表取締役 CCOの水口哲也氏が総合プロデュースし、2007年に夏グランドオープンを予定するSecond Life上の仮想都市だ。 今回はバーチャル東京のプロデュース企画第1弾として「スキージャンプ・ペア 国際大会」を開催すると発表した。スキージャンプ・ペアは映像クリエーターの真島理一郎氏によるCGアニメーションで、DVDセールスはシリーズ累計50万本を超えるという。従来は映像作品として閲覧のみだった作品の舞台をSecond Life上に建設することで、ユーザー参加型のコンテンツ作成を目指す。なお、企画の詳細な情
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Second Lifeがゲーム内でのギャンブルを禁止 | スラド
Second Lifeで購入した商品が手元に届く「Tokyo ZERO番地」